Ripple(リップル）仮想通貨情報局

多くの暗号資産（仮想通貨）の価格が上昇している今、最近の大きな動きが過小評価されている。現実資産（RWA）のトークン化だ。

この動きが何を意味するのか、そして現実資産（RWA）をトークン化することのメリットを理解するためには、デジタル資産のエコシステムをどのように捉えるかを再考する必要がある。

我々はよくこんな質問をする。「イーサリアムの価格は？」「デジタル資産は他の資産クラスとどの程度相関していますか？」「分散ポートフォリオの中で、この資産クラスにどのようなアロケーションをすべきですか？」

こうした質問は興味深いが、それらはすべて、資産クラスとしてのデジタル資産に関係したものだ。

金融サービスの基盤

この領域を見るもう1つの方法は、さまざまなネットワーク（例えば、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ）をデジタルインフラとして見ることだ。

TCP/IPやPOP3/SMTPがサービスを構築し、商業化するためのプロトコルであることと同様に、デジタル資産ネットワークは金融サービス（およびその他のサービス）を展開し、利用可能にするための基盤となる。

資産のトークン化（トークナイゼーション）はその1つ。この用語を簡単に定義すると、分散型ネットワークとその構成要素であるデータベースを利用して、当事者間の取引を記録することだ。

ステーブルコイン

近年見られる最もわかりやすい例は、主に米ドルをトークン化したステーブルコイン。ステーブルコインの形態にはさまざまなものがあるが、一般的には米ドルを預かり、それを担保にトークンを発行するものだ（例えば、USDC、USDT）。米ドル連動型ステーブルコインの時価総額は、現在約1500億ドル。5年前はほとんどゼロだった。

ステーブルコイン市場が人気を集めている今、次のような疑問が浮かぶ。

「米ドルのトークンを発行できるのなら、なぜ他の通貨や資産をオンチェーンで発行できないのか？」

これがRWAトークン化の核心だ。

トークン化米国債

そして、その事例は米国債のトークン化。トークン化された米国債は現在約7億5000万ドル、わずか2年前にはほとんど存在しなかった。

トークン化された米国債には、ステーブルコインにはないメリットがある。利回りを生み出すことだ。

さらにトークン化された資産は、24時間365日の取引、決済時間の短縮（T+0）、より大きなアクセス性を提供できる。例えば、スマートフォンを持っている人なら、誰でも利用できるようになる。

トークン化された金（ゴールド）をはじめ、さまざまな事例は、デジタル資産ネットワークが金融サービスを流通させるためのインフラとして活用されていることを示している。

こうした視点から見ると、我々はネットワークの成功をそのネイティブ暗号資産の価格で測るのではなく、デジタル資産インフラを使って流通する他の付加価値サービスで測ることができるかもしれない。

「このテクノロジーの利用から得られる理想的な結果は、すべての人のための、より速く、より安価で、より透明性が高く、アクセス可能な金融システムだ」

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/225899/　

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2022年と2023年の暗号資産（仮想通貨）市場では、現実資産（RWA）が明るい話題となってきた。暗号資産価格が低迷し、世界的に金利が上昇するなか、投資家の関心は伝統的なオフチェーン利回り（米国債など）にシフトし、暗号資産ネイティブな機会（イールドファーミングなど）からは遠ざかった。

同時に、トークン化のストーリーは、暗号資産業界の既存企業および外部からの市場参加者（機関投資家向けの資産運用会社、規制当局など）の双方から関心を集めた。

この分野に勢いがあるとはいえ、トークン化された資産はまだ黎明期にあることを認識すべきだ。基本的な疑問がまだ解決されていない。

例えば、トークンと、対応するオフチェーン資産との間の法的つながりをどのように確保できるのか？ RWA価格はブロックチェーンテクノロジーがもたらす新たなリスク（スマートコントラクトなど）を十分に考慮しているか？ バイサイドの需要はトークン化市場における現在の提供商品を正当化するか？ RWA開発者が2024年に注意すべき最大の機会と障害は何か？

トークン化現実資産プラットフォーム「RWA.xyz」による5つの予測を紹介しよう。

1. 新しいステーブルコイン

USDコイン（USDC）を手がけるサークル（Circle）とUSDTを手掛けるテザー（Tether）社は、米ドル連動型ステーブルコインの主要発行会社であり、2023年12月14日時点で1150億ドル（約17兆円、1ドル144円換算）相当が流通している。トークン発行者の中では間違いなく最高のプロダクト・マーケット・フィットであり、2024年にはこの成功を模倣しようとする数多くのチームが登場すると予想される。

USDCとUSDTの市場独占に挑戦するため、これらのチームは、

• ステーブルコインの裏付けとして代替形態の担保（通貨、コモディティ、国債など）を使用
• ユーザーに追加のインセンティブ（担保によって生まれた利回りなど）を提供
• 斬新なコンプライアンスフレームワーク（特定のユーザー特性を持つウォレットが特定の暗号資産を保有できないようにする「ブラックリスト」など）を導入

することによって、自社製品の差別化を図るだろう。

ステーブルコインの立ち上げが相次いだとしても、2024年を通じてUSDCとUSDTのシェアが大幅に低下することはないだろう。新たに登場するステーブルコインは、USDCとUSDTの幅広い相互運用性、ネットワーク効果、「優良」ステータスに対抗しなければならない。

2. 新たな資産のトークン化

資産のトークン化は、所有権を分割を可能にし、プログラム可能な機能を提供し、トレーサビリティを強化することで、新たな投資機会を実現する。

2024年には、トークン化されたオルタナティブ資産を市場に投入する発行者が増えると予想される。ブロックチェーンテクノロジーによって投資可能になった資産は、非相関的で差別化された投資先を求める投資家にとって魅力的なものになるだろう。

2024年に関心が高まる市場には、知的財産権（ロイヤリティ、ライセンスなど）、炭素クレジットや売上債権などが想定される。

3. バイサイドへのシフト

かつてアセット・オリジネーター（トークン化する資産を保有している企業など）と資本提供者をブロックチェーンでつなぐというコンセプトは斬新だった。しかし、RWA.xyzを見ると、オンチェーン・プライベートクレジット取引が可能な少なくとも40のトークン化プロトコルが確認されており、このコンセプトはもはや差別化要因でなくなっている。

歴史的に、こうしたプロトコルの多くはバイサイドからの需要を明確にマッチングすることなく、オリジネーターを開発することに重点を置いていた。

ブロックタワー・クレジット（BlockTower Credit）のケビン・ミャオ（Kevin Miao）氏は、ブロックタワーはアセットの供給ではなく、資本提供者（つまりMakerDAO）のニーズを前提としたRWA戦略を構築した資産運用会社だと述べている。

ブロックタワーはこの戦略で成功を収め、MakerDAOは複数の投資商品で合計13.5億ドルをブロックタワーにコミットしている。

この成功を受け、プラットフォームはアセット・オリジネーターよりも資本提供者のニーズを優先するようになると予想される。課題は、資本提供者を十分に確保することだ。

4. 規制当局からの注目とガイダンス

初期の暗号資産規制は、2017年から2018年にかけてのICOブームに対応して生まれた。世界中の規制当局が、暗号資産の特殊性を管理することを目的とした、斬新でカスタマイズされたフレームワークを打ち出した。

全般的にトークン化された資産はこれらの規制の対象外であり、規制上のグレーゾーンに存在していた。

規制当局にとって、独自の規制が必要なトークンの要素と、一般的に既存の金融関連法の対象となるオフチェーン資産の要素を同時にどのように扱えばよいかは不明確だった。

トークン化資産市場が発展し続けるにつれ、規制当局はトークン化資産の管轄方法を明確にするよう求められてきた。2023年だけでも、シンガポール、イギリス、日本、アブダビ、香港、ルクセンブルグなどの規制当局がトークン化資産に関するガイダンスを提供している。

2024年もこの傾向は続くと予想される。トークン化資産市場の人気がさらに高まり、トークンがより多様な資産の権利を表すようになるにつれ、規制はその後に続くだろう。

5. 機関投資家向けのトークン化が過熱

2023年、多国籍金融機関がトークン化商品を発売するというニュースが相次いだことは、ブロックチェーンテクノロジーに対する機関投資家の関心が高まっていることを示している。2024年もこの傾向は続くと予想される。

機関投資家向け資金運用会社はおそらく、早くから動き出した投資家と歩調を合わせたい欲求に突き動かされ、トークン化の推進に切迫感を覚えるだろう。2024年は、デジタル債券の発行が、取引高はともかく、数において大幅に増加する年になる可能性がある。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/212758/　

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伝統的な金融機関の間で現実資産（RWA）トークン化の需要が高まっていることから、仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）は、イーサリアムネットワーク上で同社初のトークン化グリーンボンドの発行を完了させた。

1000万ユーロ相当のグリーンボンド

ソシエテ・ジェネラルは4日のプレスリリースで、同行のデジタル資産部門であるSG-FORGEが登録した1000万ユーロ（約16億円、1ユーロ160円換算）相当のデジタルグリーンボンドトークンを発行したと発表した。伝統的な金融機関であるAXA Investment Managers（AXA IM）とGenerali Investmentsがこのグリーンボンドを購入した。

ソシエテ・ジェネラルは、債券売却による純収益を持続可能な活動への融資または借り換え融資に使用する予定。

トークン化資産市場が10兆ドルに達するか

今回の発行で、トークン化やステーブルコインなどのブロックチェーンベースのテクノロジーの利用に対する伝統的金融（TradFi）企業の意欲の高まりが浮き彫りになった。JPモルガン（JPMorgan）とアポロ（Apollo）は先月、資産運用会社がブロックチェーン上でファンドをトークン化する方法をいくつかの暗号資産企業と実証し、話題となった。

投資管理会社21.coは、RWAのトークン化が増えるにつれて、トークン化資産の市場規模が10兆ドル（1450兆円、1ドル145円換算）に達する可能性があると予測した。

透明性やスピードがメリット

ソシエテ・ジェネラルによると、発行された債券がデジタル形式であることにより、透明性や追跡可能性が向上し、取引や決済が迅速化されるという。

ソシエテ・ジェネラルは、今回の社債発行は「発行体と投資家がESG（環境・社会・ガバナンス）における透明性を高めるためのデータリポジトリおよび認証用のツールとしてブロックチェーンを利用することに向けた第一歩でもある」と説明した。

フランス保険大手AXAの資産管理部門であるAXA IMは、共同ブロックチェーン実験の一環として、SG-FORGEが主導するユーロペッグ型ステーブルコイン「EURコインバーチブル（EUR CoinVertible、EURCV）」を使用して、AXA Franceのために500万ユーロ相当の債券を購入した。AXA IMが4日に行った個別のプレスリリースで発表された。

AXA IMのイノベーション・戦略的イニシアチブ担当責任者のローレンス・アーノルド（Laurence Arnold）氏は、「SG-FORGEと協力して実施されたこの取り組みの目的は、デジタル債券を購入するための決済資産としてステーブルコインの使用を実験できるようにすることだった」と説明した。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/210944/　

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