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サウジアラビアがWeb3に注力、ドバイに対抗できるか?

サウジアラビアがWeb3に注力、ドバイに対抗できるか?

中東はWeb3で躍進している。アラブ首長国連邦(UAE)では、ドバイの仮想資産規制庁(VARA)などのデジタル資産規制機関や、アブダビの国際金融センター兼経済特区アブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)などが誕生した。

ADGMを拠点とするHub71は昨年、この地域のWeb3スタートアップを支援する20億ドル(約3100億円、1ドル155円換算)規模のイニシアチブを立ち上げた。

暗号資産(仮想通貨)やイノベーションに対する好意的な姿勢と税制優遇措置のおかげで、UAEは暗号資産やブロックチェーンのプロジェクトやファンドに人気のスポットとなっている。そして今、そのライバルであるサウジアラビアが、独自のWeb3ハブであることを証明しようと野心的だ。

次なるフロンティア、サウジアラビア

英国を拠点とするOutlier Ventures(アウトライヤー・ベンチャーズ)は先日、サウジアラビアの国家技術開発プログラム(NPDP)と提携し、独自のWeb3アクセラレータープログラムを立ち上げると発表した。

「サウジアラビアに来る人々だけでなく、サウジアラビアの高度なスキルを持つ労働者の献身的な姿勢、教育、国際的な経験の水準は、非常に興味深いものだ」とOutlier Venturesのステファン・アペル(Stephan Apel)CEOは述べ、「サウジアラビアのWeb3エコシステムはまだ発展途上だが、我々は非常に速い発展のスピードと大きな可能性を目の当たりにしている」と続けた。

サウジアラビアの950億ドル規模の公共投資基金(PIF)は、Web3スタートアップを支援する大手VCのAndreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z)と提携交渉を行ったと報じられている。

アジアの大手Web3ゲームVCであるAnimoca Brands(アニモカブランズ)は、首都リヤドのKing Abdulaziz City for Science and Technology(KACST)と提携し、サウジアラビアのゲームエコシステムを前進させている。

KACSTにある2万8000平方メートルのスタートアップ地区「The Garage」で開催されたAnimoca Brands主催の「The Outer Edge Summit」で、同社のロビー・ヨン(Robby Yung)CEOは、サウジアラビアと中東でのビジネスチャンスを賞賛した。

「我々は少し遅れてここにやって来ている。我々は10年前にサウジアラビアのビジネスチャンスに気づいていたが、当時は新しい市場に取り組むためのリソースを持っていなかった」とヨンCEOは述べた。

「ここは世界地図の中でも大きなピースだ……2020年以降、UAEは規制のフレームワークがあるため、コミュニティとしてのWeb3が集結する場所になっている。ここには巨大な国があり、人口の60%以上が30歳以下。彼らはゲーマーであり、我々の仲間だ。だから、我々は現地に身を置き、彼らとのコミュニケーション方法を理解したいと考えている。我々はその接点としてここから始めることが重要だと考えた」(ヨンCEO)

一方、シンガポールを拠点とするVCのGolden Gate Ventures(ゴールデン・ゲート・ベンチャーズ)は、湾岸地域にオフィスを拡大し、サウジアラビアを次のフロンティアと見ている。

「サウジアラビアの投資意欲は全体的に非常に旺盛だが、他の地域ほどWeb3が目立っているわけではない。人工知能への投資が増加していることから、それに続いてWeb3への投資も急速に進むだろう」と、同VCのパートナー、ミシェール・リンツ(Micheal Lints)氏は述べた。

サウジアラビアには、Web3投資を呼び込むうえで有利な点と不利な点がある。サウジアラビアは、世界銀行の「Ease of Doing Business(ビジネスがしやすい国)」指数で62位にランクされており、「ビジネスを立ち上げる」(全体38位)、「電気を確保する」(18位)といった項目で高評価を受けている。一方、「信用を得る」(80位)や「国境を越えた取引」(86位)については、あまり芳しくない。

職場における女性やアルコールに関する政策は、社会的に制約の少ない環境での事業に慣れているスタートアップにとっては魅力的とは言えないだろう。

メタバース「NEOM」

2017年に発表された1兆5000億ドル規模の砂漠都市NEOMのメタバースプラットフォーム「XVRS」は、サウジアラビアにとってこれまでで最大規模のWeb3関連プロジェクトだ。

NEOMを模した没入型デジタルプラットフォームの開発には10億ドル以上が投資されたと報じられている。このスペースは、没入型エンターテインメント、ソーシャルプラットフォーム、暗号資産とNFTのためのデジタルマーケットプレースを組み込んでいるとプロジェクトの後援者は述べている。

2月に開催されたサウジアラビア投資協会の第1回「Leap Summit」で、Hashgraph Association(ハッシュグラフ協会)は、2億5000万ドルのベンチャースタジオであるDeepTech(ディープテック)をはじめとする、地元のハイテク・スタートアップを支援するための5年間のパートナーシップを発表した。

サウジアラビアの年次テックカンファレンスであるLeap Summitは、今年22万人以上の参加者を集めた。これはラスベガスのCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)の約2倍だ。

期待される規制整備

サウジアラビアの暗号資産に関する法的規定は不明確だが、ブロックチェーン分析会社Chainalysis(チェイナリシス)のレポートによると、サウジアラビアの人口3600万人の間で暗号資産に対する意欲が高まっていることが明らかになっている。

サウジアラビアの暗号資産投資家は2023年に3億5000万ドル相当以上の利益を獲得し、同期間に約2億400万ドルを記録したUAEを抜いたと分析されている。

世界最大の暗号資産取引所Binance(バイナンス)は、サウジアラビアにおける同社の開発リーダーであるバンダル・アル・トゥニシ(Bandar Al Tunisi)氏によると、成長の源泉として同国に注目している。

Binanceはサウジアラビアの中央銀行にあたるSAMA(サウジアラビア通貨庁)や資本市場規制当局、通信情報技術省などの規制当局と協議しているという。アル・トゥニシ氏は、早ければ今年中にも国内でデジタル通貨に関する「ハイレベルな」規制が行われることを期待している。

「チャンス、成長、指導者の意欲と機敏さ、地元住民の能力という点で、世界で最も重要な場所のひとつだと思う」とアル・トゥニシ氏は語った。

「(規制のフレームワークが)今年中に実現することを期待している。もちろん、それは我々がコントロールできることではないが、我々は現場にいる。準備はできている」

サウジアラビアのイノベーション育成に対して積極的なアプローチは、戦略的パートナーシップや「ビジョン2030」イニシアチブと相まって、サウジアラビアを世界のWeb3の展望における重要なチャレンジャーにしている。

政府の推進力が牽引する現在の期待が、持続可能なWeb3産業につながるかどうかは、時間が経てばわかるだろう。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/230975/ 

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日本VCのWeb3企業への投資促進へ LPSの仮想通貨取得に関する法案が閣議決定

Web3事業創出へ

経済産業省は16日、投資事業有限責任組合(LPS)が取得・保有できる資産に、暗号資産(仮想通貨)を追加することが閣議決定したと発表した。

この法改正が実現すれば日本のベンチャーキャピタル(VC)が、仮想通貨しか発行していないプロジェクトに投資できるようになる。日本のWeb3企業が資金調達して事業を行うハードルが下がることになり、業界からは歓迎の声が多く上がった。

LPSとは、未公開ベンチャー企業への投資を目的として組成される投資事業組合の一種。責任が出資した金額のみに制限された状態で投資することができるため、VCらはLPSの形態でスタートアップ企業へ投資するのが一般的とされる。

VCらから資金調達できればWeb3企業も事業を始めやすくなるが、これまでのルールではLPSから出資を受ける際に渡すのは株式などに限定され、仮想通貨を渡すことはできなかった。

Thirdverse代表取締役CEOの国光氏による上記の投稿によれば、これまでの法律ではWeb3プロジェクトが海外のVCから資金調達をしなくてはならない場合が多く、それが大きな参入障壁になっていたという。国光氏は今回の閣議決定を受け、日本からWeb3スタートアップ企業が多く生まれる大きなきっかけになると期待を示した。

この法改正が実現すれば、LPS側にもメリットがある。出資先が増えることになり、Web3企業が成長していけば、国が推進するWeb3政策の恩恵を受けやすくなる。

今回のルール改正については、昨年9月に日経新聞が報じていた。この時、政府は2024年にもLPS法の改正案を国会に提出すると報道している。

経済産業省は、上述した内容を含む「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」は、現在開会中である第213回通常国会に提出される予定だと説明した。

要望実現へ

LPSのルール改正については、海外のプロジェクトも関心を示している。上述した日経新聞の報道の際には、日本で革新的なWeb3プロジェクトが定期的に誕生する可能性もあると期待する声が上がっていた。

税制などと同様に、今回のルール改正は以前から業界団体や自治体が要望している。例えば昨年12月には、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が経済産業省への提言内容を公開した。

JCBAは提言を行う前に、VCやWeb3スタートアップ企業、仮想通貨取引所、法律事務所らに調査を実施。その際、今回のルール改正による有益な効果を質問していた。結果は以下の通りで、Web3の起業が盛んになることなどが期待されている。

出典:JCBA

この時JCBAは、Web3事業の振興を目的として、LPSが以下の事業を営むことが可能になるよう経済産業省に提言した。

  • 仮想通貨(決済利用を目的としたものを除く)の取得および保有ならびに運用
  • NFT(非代替性トークン)の取得および保有ならびに運用
  • 決済利用を目的とした仮想通貨の取得および保有
  • 電子決済手段の取得および保有
  • 仮想通貨の貸付け

NFTとは

「Non-Fungible Token」の略で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ゲームや音楽、アート作品、各種証明書など幅広く技術が活用されている。

▶️仮想通貨用語集

関連https://coinpost.jp/?p=511133 

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SBIデジタルハブ、Web3発展に「オープンアライアンス」立ち上げ

Web3事業支援の体制を強化

SBIデジタルハブ株式会社は13日、Web3事業推進と業界全体の発展のため、10社との業務提携による「オープンアライアンス」を開始したと発表した。

アライアンスパートナーには、暗号資産(仮想通貨)関連サービス、NFT(非代替性トークン)、DeFi(分散型金融)、GameFi、DID(分散型ID)、メタバースなどWeb3における様々な分野で強みをもつ企業が参画している。

出典:SBIデジタルハブ株式会社

設立の背景についてSBIデジタルハブは次のように説明した。

これまで以上に多くの法人様に対してWeb3事業推進をサポートし、業界全体の発展に貢献するためには、一層の体制強化とソリューションの拡充が必要と判断し、この度、10社との業務提携による「オープンアライアンス」を始動いたしました。

「オープンアライアンス」は10社の参加でスタートするが、今後も随時、アライアンスパートナーを拡大させていく予定だとしている。

SBIデジタルハブは、SBIホールディングスとプロジェクトカンパニーの2社により設立された企業で、デジタル変革(DX)やWeb3に関連した事業開発や推進などについてコンサルティングサービスを提供している。

また、API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)の提供事業者と利用者を繋ぐマッチングプラットフォーム「API Hub」も2023年度内に開始する予定だ。

Web3とは

現状の中央集権体制のウェブをWeb2と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。

▶️仮想通貨用語集

アライアンスパートナー企業

アライアンスパートナーの一員で、Web3技術事業を展開するチューリンガム株式会社は、ブロックチェーンゲーム「SNPIT」や「Eternal Crypt – Wizardry BC -」を共同開発した企業としても知られている。

「SNPIT」は、プレイヤーが、スマートフォンカメラで撮影した画像を通じて、独自トークンを獲得し、利益を得ることができるゲームだ。これは、「Snap to Earn(撮影して稼ぐ)」という新しい仕組みを導入するもので、スマホのカメラにより気軽に参加できるGame-Fi(ゲーム+金融)としても期待されている。9月には、ストラテジックアドバイザーに、著名プロデューサーの秋元康氏が就任した。

また、株式会社HashHubは、仮想通貨のリサーチやレンディング事業を行っている。今年よりSBIホールディングスの連結子会社となった。

レンディング事業では、顧客から仮想通貨を借り入れ、DeFiなどのプラットフォームを活用する「HashHub Lending」を運営。Web3リサーチ事業「HashHub Research」も、国内最大級の規模に成長しているところだ。

また、株式会社Gincoは、ウォレット・ノードなどWeb3ビジネス基盤を提供しており、8月には三菱UFJ信託銀行による「暗号資産信託」の提供に向けて同行と協業を開始している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=486153 

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東南アジアの大手配車アプリGrab サークルと提携して●●サービスを展開

東南アジアのスーパーアプリであり、同地域最大のテクノロジースタートアップであるGrabが、USDコイン(USDC)の発行者であるサークルと協力し、シンガポールでWeb3サービスを試験運用している。

サークルは9月14日にパートナーシップを発表し、新たなWeb3サービスは「Grab Web3ウォレット」を通じてシンガポールに拠点を置くGrabユーザーに提供されている。

新サービスは、サークルの新しいWeb3サービスプラットフォームをGrabアプリに統合することで可能となった。これは、企業がステーブルコイン、デジタル資産、スマートコントラクトを採用するのを支援することを目的としている。試験運用の一環として、Grabアプリユーザーは、ブロックチェーン対応のウォレットを設定し、報酬やコレクティブルを獲得することができ、また非代替性トークン(NFT)のバウチャーを利用することも可能だ。

GrabのWeb3サービスについては先週初めて報告され、業界ウォッチャーは9月7日にGrabアプリのインターフェースに統合された仮想通貨ウォレットとWeb3タブを注目していた。

「先週、X(旧Twitter)ではGrabシンガポールアプリに新たに導入されたWeb3ウォレットについて騒がれていた。今日、サークルはGrabとのパートナーシップを発表し、新たなWeb3ウォレット体験を提供する」と、サークルの共同創設者でCEOのジェレミー・アレール氏はXで書いている。

アレール氏は、主要なWeb2企業がブロックチェーン技術を採用することは「非常に有望だ」と評価し、「Grabの顧客とともに当社のテクノロジーを試験運用できることは、責任あるデジタル資産のイノベーションの実現へとつながる」と付け加えた。

Grabは2012年に「MyTeksi」という名前で設立され、シンガポールに本社を置く多国籍テクノロジー企業である。同社は、シンガポール、マレーシア、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムなどの国々で、スマートフォン上でライドシェア、フードデリバリー、デジタル決済サービスを提供するスーパーアプリを運営している。Grabアプリは、東南アジアの330都市で1億87万人以上のユーザーにサービスを提供している

サークルとGrabシンガポールとのパートナーシップは、サークルのシンガポールでの事業拡大を受けて実現した。サークルは今年5月には正式にオフィスを開設し、6月にはシンガポール金融管理局から主要決済機関のライセンスを取得した。それ以前には、サークルはシンガポール政府が支援するブロックチェーンエコシステムビルダーであるTribeと協力し、地元のWeb3開発を支援していた

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/usdc-issuer-circle-grab-app-partner-web3-services 

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アニモカ・ブランズがWeb3向けにデジタルIDとポイントシステム開発で資金調達

ゲームおよびWeb3の企業アニモカ・ブランズは、9月11日にモカバース(Mocaverse)プラットフォームの開発を加速するための資金調達ラウンドを完了したと発表した。

アニモカ・ブランズは、Web3ゲーム、文化、エンターテインメントのIDおよびポイントシステムとしてのモカバースプロジェクトを展開する目的で2000万ドルを調達した。

アニモカ・ブランズの共同創設者兼CEOであるヤット・シウ氏は、プロジェクトのDAOベースのアプローチがコミュニティを最優先させることを意味し、アニモカエコシステム全体での協力を可能にすると述べた。

同氏はまた、これが「他の分散型組織のデジタルID、評判、ロイヤルティシステム」としても機能すると強調した。

Moca IDは、ノンファンジブルトークン(NFT)のコレクションとして形をとり、ユーザーがデジタルIDを作成し、「評価を蓄積し、ロイヤルティポイントを獲得および使用」することができる。

この資金調達ラウンドは、CMCCグローバル、スカイメイビスの創設者であるアレクサンダー・ラーセン氏、Yield Guild Gamesの創設者であるギャビー・ディゾン氏などが主導した。

IDは、アニモカのポートフォリオに含まれる450社以上の企業の大規模なエコシステムへのアクセスにも使用される。発表によれば、このネットワークには7億以上のユーザーアドレスが含まれている。

CMCCグローバルの共同創設者であるマーチン・バウマン氏は次のように述べている。

「このプロジェクトは、アニモカ・ブランズ傘下の独自の企業ポートフォリオを統一し、何億人もの新しいユーザーがWeb3とメタバースエコシステムにアクセスするためのポータルとなるでしょう。」

こうした開発が行われる中でも、メタバースへの注目は減少している。2022年に大きな注目を集めたメタバースは、2023年に人工知能のような新技術にスポットライトを奪われている。

それにもかかわらず、デジタル領域での接続の機会を持ち続けているのは事実だ。ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジ氏は、8月26日に彼の引き渡しに反対するメタバースでの政治集会を開催した。

7月には、ブリティッシュミュージアムとザ・サンドボックスが協力して、博物館をデジタル領域に持ち込むためのパートナーシップを結んだ。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/animoca-to-develop-web3-digital-ids-point-system 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/demand-driving-bitcoin-price-to-130k 

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