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フィンテック

欧州中央銀行、分散型台帳取引の決済システム開発へ

欧州中央銀行(ECB)は、分散型台帳技術による取引を法定通貨で決済する方法の開発を検討していると述べた。
ピエロ・チポローネ(Piero Cipollone )理事は、「これは、イノベーションを通じて欧州金融市場の効率性を高めるための重要な貢献だ」と述べた。
欧州中央銀行(ECB)は、ブロックチェーンと暗号資産(仮想通貨)を支える重要な機能に関する取り組みを拡大する中で、分散型台帳技術(DLT)を使った取引を法定通貨で決済する方法の開発を検討していると発表した。

同銀行は、DLTを利用するために2段階のアプローチを計画している。分散型台帳とは、大規模なネットワーク内の個々の参加者によって独立して維持・更新される分散型データベースである。

まず、既存の決済システム「ターゲット」と連動したシステムを開発する。ターゲットは、「欧州全域における現金、証券、担保の自由な流れ」を保証するものだという。

次にECBは、DLTに基づく取引を法定通貨で決済するための長期的でより統合的な方法を模索する予定で、これには外国為替決済も含まれる。

この取り組みを監督するピエロ・チポッローネ理事は2月20日付の声明で、「これは、イノベーションを通じて欧州金融市場の効率性を高めるための重要な貢献である」と述べた。

ECBは2023年からデジタル通貨技術を検討してきた。今回の構想は、金融市場関係者に「分散型台帳技術プラットフォームに記録されたホールセール金融取引を中央銀行通貨で決済する」ことを検討するよう呼びかけた予備的作業を基礎とする。

ECBの計画に関するスケジュールは、後日公表される予定である。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/277379/ 

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中国、BRICSおよびSCO協力を通じてロシアとのパートナーシップを強化

中国は、BRICSや上海協力機構(SCO)などの主要な国際プラットフォームを通じて、ロシアとの関係を一層強化するコミットメントを再確認しました。外交関係樹立75周年を祝うイベントで、国務委員の沈義信は、特にグローバルサウス内での国際協力と多国間パートナーシップを強化する準備が整っていると強調しました。

中国、外交関係75周年に際し、ロシアとの戦略的コミットメントを再確認
中国の国務委員である沈義信は、BRICSや上海協力機構(SCO)などのプラットフォームを通じてロシアとの関係を一層深めるコミットメントを再確認しました。これは、両国の外交関係樹立75周年を記念するイベントで語られたものです。北京のロシア大使館で発言した沈は、中国が国際協力を強化する準備が整っていることを強調しました。彼女は次のように述べました:

私たちは多極化の旗を誇らしく掲げ、国際的な公平と正義を守り、特にBRICSやSCOにおいて国際的なプラットフォームでの協力を増進し、グローバル・サウスを団結させ、人類のための統一された方向性を持つ共同体の形成に貢献していく準備ができています。


沈の発言は、中国がより強力な多国間関係の構築に専念していることを示しました。彼女はまた、ロシアとの継続的な協力の戦略的重要性についても語り、2国がさらなるパートナーシップ強化を目指して団結していることを指摘しました。沈は次のように述べました:

私たちは、外交関係樹立75周年と文化の年の祝賀というコンテキストのもとで、トップレベルの合意に従って、両国の国家再生の利益のためにロシアの友人と全面的な協力を深めていくつもりです。

中国の指導者はまた、習近平国家主席とプーチン大統領の間で最近交わされた祝電を思い起こし、両国がより強固な二国間関係を築くコミットメントを再確認しました。

参考資料:https://news.bitcoin.com/ja/zhongguo-brics-oyobi-sco-kyoryoku-o-tsujite-roshia-to-no-patona-shippu-o-kyoka/ 

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SWIFT、2025年にデジタル資産・通貨取引の実証実験──デファクトをめぐる動きが激化

SWIFT、2025年にデジタル資産・通貨取引の実証実験──デファクトをめぐる動きが激化

「SWIFT」(スイフト:国際銀行間通信協会)は10月3日、デジタル資産およびデジタル通貨の取引の実証実験を2025年に行うと発表した。

SWIFTは銀行間の国際送金におけるインフラ的存在。だがG20は「クロスボーダー送金の改善にむけたロードマップ」を承認し、「より安く」「より速く」「より透明で」「よりアクセスしやすい」クロスボーダー送金の実現を求めている。

現在、国際送金/クロスボーダー送金の改善に向けて、ブロックチェーン技術をベースにさまざまな取り組みが進められている。大きく分けると、以下の3つに整理することができる。

  • 中央銀行デジタル通貨(CBDC)
  • ステーブルコイン
  • トークン化預金

リリースでは、「すでにSWIFTは、トークン化された価値をパブリックおよびプライベート・ブロックチェーン間で転送すること、各国の中央銀行デジタル通貨を世界規模で相互リンクすること、複数のデジタル資産および現金ネットワークを統合することに成功している」とアピールしている。

一方、世界中でさまざまな取り組みが進む現状について「相互接続されていないプラットフォームやテクノロジーの急速な成長により、状況はますます断片化し、グローバルな導入の大きな障壁となる『デジタル・アイランド』の複雑なネットワークが形成されている」と指摘した。

2025年に行われる実証実験では、銀行間の国際送金のインフラというポジションを活用して、「これらの異なるネットワークを相互に、また既存の法定通貨とも相互に接続し、グローバルコミュニティが既存のインフラを活用して、従来の価値形態とともにデジタル資産やデジタル通貨をシームレスに取引できるようにする」としている。

さまざまな国際送金プロジェクト

SWIFTが「断片化」と述べた国際送金の取り組みについては、例えば、中央銀行の中央銀行と呼ばれる国際決済銀行(BIS)が主導するプロジェクト「Agora(アゴラ)」がある。

アゴラには、日本銀行も参加しており、日本銀行のWebサイトによると「分散型台帳技術を使ったプラットフォーム上に、商業銀行預金と中央銀行預金の両方を乗せ、それらを使って安全かつ効率的なクロスボーダー決済を行う、新しいタイプの決済インフラの可能性について検討するもの」だ。

また、「7つの中央銀行(フランス銀行<ユーロシステム代表>、日本銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、スイス国立銀行、イングランド銀行、ニューヨーク連邦準備銀行)と、それらの法域の民間金融機関が協力して検討作業を行う」という。

BISは9月、この検討に40を超える金融機関が参加したと発表した。SWIFTもこの検討作業に参加している。

シンガポール金融管理局(MAS)が大手金融機関や各国の規制当局とともに進める「プロジェクト・ガーディアン」もよく知られている。アゴラと同様にトークン化預金をブロックチェーン上でやり取りし、クロスボーダーな金融取引をより効率化しようとしている。プロジェクト・ガーディアンには、日本の金融庁も参加している。

これらはまだプロジェクトとしての取り組みだが、米銀大手JPモルガン・チェーン(JPモルガン)はすでに、預金をトークン化した「JPM Coin」を使った国際送金を推進している。同行のブロックチェーン基盤「オニキス(Onyx)」は1日に20億ドル(約2900億円、1ドル145円換算)の取引を処理しているという(注:国際送金に限った数字ではない)。

国内を見ると、Progmat(プログマ)社とDatachain(データチェーン)は9月、SWIFTを活用したステーブルコインでの国際送金プロジェクト「Project Pax」を開始すると発表。国内3メガ銀行(みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ)をはじめ、国内外の主要金融機関の関与がすでに決定していると述べた。

こうした動きを考えると、国際送金では、世界中の金融機関や金融機関などが、ときに連携し、ときに競い合いながら次のデファクト・スタンダードを目指している状況と言えるだろう。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/254866/ 

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ゼロ知識証明、シンギュラリティが近づく


ゼロ知識証明、シンギュラリティが近づく

ゆっくり、だが突然に。

変革をもたらすブレイクスルーへの道のりは、しばしばよく知られたパターンをたどる。そして、2024年9月はブロックチェーンのトランザクションの有効性をリアルタイムで証明することが加速した転換点として記憶されるかもしれない。

まず、ポリゴンラボ(Polygon Labs)は先日、Fabric Cryptographyの専用半導体「検証処理ユニット:VPU)の購入を発表、ゼロ知識(ZK)証明能力の大幅な進歩につながると述べた。

Succinct Labsは、レイヤー2ブロックチェーンのOptimismと共同で、OP Stackによるオプティミスティック・ロールアップ・チェーンをわずか1時間でZKロールアップにアップグレードするフレームワークを発表した。ユーザーは、ロールアップがオンチェーンで記録された後、より早く資金を引き出すことが可能になる。なぜなら、オプティミスティック・ロールアップでは必要となる紛争解決期間が、ZK証明による確実性によって置き換えられるためだ。


そして先日、RiscZeroは、すべてのブロックチェーンにとっての分散型で検証可能なコンピューティングレイヤーを目指すとの計画を発表した。


こうした一連の発表は、ゼロ知識証明が、スケーラビリティ、スピード、コストの改善に向けて加速していることを示している。


FabricのVPUは、専用アーキテクチャと暗号に特化した計算能力により、飛躍的な進化が期待できる。私は、Fabricのリサーチャー、開発者、戦略的投資家として、実環境でのテストが待ちきれない。


だが業界全体としては、より大きな目標に目を向ける必要がある。ハードウェアによ高速化は、広範で複雑な課題の克服に向けた取り組みの一要素に過ぎない。つまり、ブロックチェーンのリアルタイム証明、いわゆる「プルーフ・シンギュラリティ(Proof singularity:証明の唯一性)」の実現だ。


プルーフ・シンギュラリティは、ブロックチェーン技術の進化における重要なマイルストーンだ。なぜなら、ブロックチェーンネットワーク全体のスケーラビリティ、プライバシー、相互運用性を妨げるボトルネックを解消できるから。リアルタイム証明を達成することで、アプリケーションは機密データを公開することなく、複雑な計算を安全に実行できるようになり、プライベート・トランザクション、機密性の高いスマートコントラクト、非常に効率的なロールアップなどのユースケースへの扉が開かれる。


この変革は、レイテンシーを大幅に削減することでユーザー体験を向上させるのみならず、ゼロ知識技術を現実世界のアプリケーションにおいて実用的なものとし、分散型金融(DeFi)からエンタープライズ・ブロックチェーン・ソリューションまで、幅広い普及を促進する。


プルーフ・シンギュラリティの広範な影響は、個々のブロックチェーンネットワークを超え、より相互接続され、スケーラブルなWeb3エコシステムへの道を切り拓く。ZK証明がより高速化し、効率化するにつれ、クロスチェーン・コミュニケーションと相互運用性は大幅に改善し、さまざまなブロックチェーンプロトコル間のシームレスでセキュアなやりとりが可能になる。これにより、データプライバシーとセキュリティがインフラに本質的に組み込まれるというパラダイムシフトが実現され、ヘルスケア、金融、サプライチェーン・マネジメントなど、厳格なデータ保護基準を必要とする業界における信頼性とコンプライアンスが促進される。


究極的には、プルーフ・シンギュラリティは、ブロックチェーン技術の基礎的な原則を再定義する可能性を秘めており、パフォーマンス、セキュリティ、プライバシーをかつてない方法で融合し、ブロックチェーン・イノベーションの次の波を推し進める。


ハードウェアによる高速化:必要だが十分ではない

こうした野心的なバックグラウンドを踏まえ、FabricのVPUは従来のGPUと比較して、最大10倍の大桁整数(RDBに使われるデータ形式)演算能力を提供する。ポリゴンは、VPUに投資し、Polygon zkEVMのようなアプリケーションを強化することで、プルーフ生成の最適化へのコミットメントを強調している。確かに、VPUの性能は素晴らしいが、エンドツーエンドのリアルタイム証明には多くの技術的ハードルが残っている。大桁整数演算は一要素に過ぎない。


我々は過去の経験から、真のリアルタイムZK証明は、ハードウェアだけでは実現できないことを理解している。業界のアプローチは、単にハードウェアの演算能力の向上だけではなく、シームレスなリアルタイムZKアプリケーションの実現のハードルとなっているさまざまな課題に対処するために、ハードウェアとソフトウェアのフルスタックな、つまり、すべてのレイヤーにおけるインテグレーションに焦点を当てるべきだ。


垂直統合アプローチ

より優れたzkVMアーキテクチ:zkVM(ゼロ知識仮想マシン)アーキテクチャを根本から再考しよう。現行世代のzkVMは、過去のコンポーネントからの連続性による多くの制約がある。zkVMの実行と証明が最初から最後まで並行して可能になるよう、zkVMアーキテクチャを再構築する必要がある。

リアルタイム・プルーフ・アグリゲーション:これを組み込むことで、業界は見過ごされがちな大きなボトルネックである検証コストとレイテンシーに対処できる。リアルタイム・プルーフ・アグリゲーションにより、最小限のレイテンシーで、チェーン上で安価に証明の検証が可能になる。

ハードウェア/ソフトウェアの協調設計:リアルタイム証明には、CPU、GPU、VPU、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ(FPGA)など、さまざまな種類のハードウェアを活用しなければならない。なぜなら、それぞれに性能とエネルギー効率のトレードオフがあるからだ。ハードウェア・パワーを最大限に引き出すには、ハードウェアとソフトウェアと協調設計する必要があり、それにより異なる技術要素の間でのパフォーマンスの低下を防ぐことができる。

結論

PolygonのVPUへの投資は、エキサイティングな前進のサインだが、シンギュラリティを証明する道のりには、ハードウェアの革新以上のものが必要だ。ZK技術の真の可能性は、先進的な回路、最適化された暗号技術、システムレベルのブレイクスルーのバランスのとれたコンビネーションによって実現される。ZK技術の可能性を押し広げ続け、リアルタイムZK証明が単なる可能性ではなく、現実となる未来の実現を目指そう。


競争は始まっている。競争は、より高速なチップにとどまらず、ゼロ知識(ZK)技術全体を再考することだ。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/252763/ 

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異なるチェーン間の取引を容易にするチェーン・シグネチャー:NEAR財団

異なるチェーン間の取引を容易にするチェーン・シグネチャー:NEAR財団

ニア(NEAR)ブロックチェーンを運営する非営利団体NEAR財団は現地時間8月8日、ネットワーク間のシームレスな取引を容易にするために設計された新機能がメインネット上で稼動していることを発表した。これは、チェーン・アブストラクション(チェーンの抽象化)」と呼ばれるデザインコンセプトに取り組むプロジェクトが増加する風潮に合致した動きである。

この「チェーン・シグネチャー(チェーン署名)」という機能は3月にテストネットに導入されたもので、NEARのアカウントを持つユーザーは、クロスチェーンブリッジを必要とすることなく、NEARがサポートするブロックチェーン上の取引に署名することができる。この機能により、異なるチェーン上で取引を行う際のステップのいくつかが省かれ、より迅速で使いやすくなると考えられている。

NEARの共同設立者であるイリア・ポロスーヒン(Illia Polosukhin)氏は、このプロジェクトのロードマップをチェーン・アブストラクションに向けて個人的に宣伝している。チェーン・アブストラクションはマルチチェーンのエコシステムが拡大しているために存在する暗号資産(仮想通貨)のユーザー体験を簡素化することを目的としている。別のプロジェクトとしてルーター・プロトコル(Router Protocol)があるが、これはチェーン・アブストラクションを中心に据えて設計されつつコスモス(Cosmos)ブロックチェーン技術を用いて構築されたもので、先週メインネットワークを立ち上げた。

チェーン・シグネチャーはNEARが掲げるチェーン・アブストラクションの理念の中心に位置する、とNEARのエコシステムをサポートするプロキシミティ・ラボ(Proximity Labs)のCEOケンドル・コール(Kendall Cole)氏はCoinDeskのインタビューで語った。

同氏は「間違いなく核となる製品だ」と述べ、「その他の真に重要な製品ができるのを可能にする」と付言した。

ビットコインネットワークでDeFiのスマートコントラクト

NEARは、チェーン・シグネチャーを導入することで、借り入れ、貸し出し、取引といったDeFi(分散型金融)の活動を容易にすることができると主張する。

「この機能により、ブロックチェーン上の資産の流動性と有用性が飛躍的に拡大し、シームレスで効率的な金融エコシステムが構築される」とNEARはプレスリリースで述べている。

NEARのチェーン・シグネチャーは、例えば、従来スマートコントラクトをサポートしていなかったビットコインのようなブロックチェーンでDeFiを可能にすることができる。

CoinDeskの取材に対し、コール氏は「それをある種追求するようなアプリケーションを稼働している。ビットコインとその他あらゆるチェーンとの間での取引を可能にする分散型取引所だ」と述べた。

ビットコインはここ数カ月で活発な動きを見せており、レイヤー2ネットワークやNFT(非代替性トークン)をビットコインネットワークに持ってくることを目指すプロジェクトが登場している。

「私たちのテクノロジーが可能にするのは、ビットコインネットワーク上でビットコインを保管するNEAR上のスマートコントラクトだ」と、コール氏はCoinDeskに語った。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/245000/ 

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