Ripple(リップル）仮想通貨情報局 : ビットコイン

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ビットコイン

2025年06月23日08:00

トランプ・メディア、SECに現物ビットコインETF承認申請

カテゴリ: ビットコイン

米国大統領ドナルド・トランプ氏が大株主を務め、トゥルース・ソーシャル（Truth Social）を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、米国証券取引委員会（SEC）に対し、ビットコイン上場投資信託（ETF）の新規登録届出書を提出した。

TMTGは6月5日、トゥルース・ソーシャル・ビットコイン（BTC）ETFのため、Form S-1で初期登録届出書を提出したと発表した。届出書には次のように記載されている。

「トラストの資産は、主にカストディアンがトラストのために保管するビットコインで構成されます。トラストは、ビットコイン価格のパフォーマンスを一般的に反映することを目指します。」

この届出は、仮想通貨資産運用会社ヨークビル・アメリカ・デジタル（TMTGのパートナー）が、トゥルース・ソーシャル・ビットコインETFのNYSEアーカ上場をSECに提案したのを受けたものだ。

ETFの仕組み

承認されれば、トゥルース・ソーシャル・ビットコインETFは、仮想通貨取引所クリプト・ドットコムが排他的カストディアン、プライム執行エージェント、流動性プロバイダーとして機能する。ETFは、米国で規制承認を目指す仮想通貨商品が増加する中での一例となる。

新しいファンドには排他条項が設けられている。届出書によれば、クリプト・ドットコムは特定のサービスを同ETFに独占的に提供することになっている。なお、商品の手数料についてはまだ決定されていない。

フロントランニング

さらにこの届出書では、ETFのスポンサーがフロントランニング取引を行う権利を留保しているようだ。文書には次のように記載されている。

「見込み株主は、スポンサー等がトラストとは逆の立場、あるいは先回りした立場を取る可能性があることを認識すべきです。これらの行為がトラストのパフォーマンスに悪影響を及ぼさない保証はありません。」

多くのビットコインETFの届出書は利益相反の可能性を認めつつも、その緩和措置を含んでいるのが一般的だ。

また、フォークが発生した場合、ETF保有者には対応する資産を受け取る権利がないとされている。「スポンサーは、トラストが付随的権利を恒久的かつ取消不能に放棄するよう手配します」と説明されている。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/trump-media-files-spot-bitcoin-etf-sec?utm_source=rss_feed&utm_medium=rss&utm_campaign=rss_partner_inbound　

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2025年06月17日08:00

パナマ市長　ビットコインでの●●支払いを提案　優先通行権付与のアイデアも

カテゴリ: ビットコイン

パナマ市のマイヤー・ミズラチ市長が、パナマ運河を通過する船舶に対し、ビットコインで通行料を支払うことで順番を早めるというアイデアを披露した。

ミズラチ氏は、5月29日にラスベガスで開催された「ビットコイン2025」カンファレンスに登壇し、「ビットコインで支払えば、通行を早められる特典があるとしたらどうだろうか」と語った。この発言は、エルサルバドルのビットコイン政策に携わるマックス・カイザー氏とステイシー・ハーバート氏とのパネルディスカッション中に飛び出したもので、モデレーターはビットコイン・ビーチ（エルサルバドル）のマイク・ピーターソン氏が務めた。

パナマ運河は海上輸送の要衝

パナマ運河は、カリブ海と太平洋を結ぶ人工水路で、南米大陸を迂回する数週間分の時間を節約できるとして、世界貿易における要衝とされている。世界の海上輸送の約5％がこの運河を通っており、その通行料はパナマにとって重要な収入源だ。

パナマ運河庁の情報によれば、2023年10月から2024年9月までの会計年度において、通行料収入は約50億ドルに達した。この間、約1万隻の貨物船が通過し、総積載量は4億2300万トンに及んだ。

なお、パナマ運河を巡っては、2024年12月にドナルド・トランプ氏が「中国の影響力の高まり」を理由に米国による運河の再支配を主張し、米船舶に対して不公正な通行料が課されていると発言したことから、再び国際的な議論を呼んでいる。

公共料金への仮想通貨利用を承認

パナマ市では、最近になって税金、罰金、自治体サービスの支払いに仮想通貨の使用を認める法案が承認され、ビットコイン導入の先進地域としての姿勢を強めている。

ミズラチ氏は、パナマでもエルサルバドルのように国家レベルでビットコインを導入する方策を模索しており、ビットコインによる運河通行料の支払いもその一環として提案されたものだ。

ミズラチ氏はまた、パナマ市における「ビットコイン準備金」の創設構想も披露。同市はパナマの国内総生産の半分以上を占める経済拠点であり、この構想についても議会の承認は不要との見解を示している。

ミズラチ氏は、仮想通貨の規制法案に取り組むパナマ議会に対し、立法による介入を当面停止するよう求めた。

「触れるな、近づくな、見るな。ただ運用させて、機能させてみればいい」と述べたうえで、「それから必要性を見極める。制限するのか、促進するのかをその時点で決めればいい」と語った。

同氏によると、パナマでは年間50億ドル以上相当のビットコイン取引が行われているという。ただしその多くは非公開の場で行われており、ビットコインを公然と利用することに対して人々はまだ慎重だという。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/panama-city-mayor-floats-panama-canal-bitcoin-payments?utm_source=rss_feed&utm_medium=rss&utm_campaign=rss_partner_inbound　

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2025年06月05日08:00

アブダビ政府系ファンド、ビットコインETF買い増しで保有額750億円突破

カテゴリ: ビットコイン

ビットコインETF保有増加

アブダビの政府系ファンド「ムバダラ・インベストメント・カンパニー」が第1四半期（1〜3月）にブラックロックのビットコインETF（IBIT）を49万1439株（約42億円）追加購入したことが、米証券取引委員会（SEC）への13F報告書で明らかになった。これにより同社の保有株数は以前の823万5,533株から872万6,972株に増加し、現在の価値は約5億1,200万ドル（約750億円）に達している。

IBITは2024年1月の上場以来、455億ドル以上の純流入を記録し、運用資産は657億ドルに達しており、米国のビットコイン現物ETF市場で圧倒的シェアを維持している。

出典：Sosovalue

香港を拠点とする投資会社アベニア（Avenir）は3月末時点でIBITを1,470万株保有し、アジア最大のビットコインETF保有者となっている一方、ウィスコンシン州投資委員会は3億2,100万ドル相当のIBIT持ち株をすべて売却したと報告した。現在最大のIBIT保有者はゴールドマン・サックスで、3月末時点で約14億ドル相当の3083万株を保有している。

機関投資家アナリストのMacroScope氏は16日にX上で「機関投資家や個人は様々な理由（リバランス、流動性ニーズ、単純な利益確定など）で売却する」と説明し、「ウィスコンシン州の初期購入（2024年2Q）は、厳格な投資基準を持つ年金基金などにとってビットコインが受容可能な投資であることを示した点で重要だった」と指摘した。また同州はマイクロストラテジーやコインベースなどビットコイン関連銘柄の保有を継続・増加させていることも明らかにした。

なお、他にも名門ブラウン大学やミシガン州などの機関投資家もビットコインETFを前四半期に購入し保有している事例が明らかになっている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=617926　

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2025年06月04日08:00

JPMorganは、2025年のスーパーサイクルシフトでビットコインが金を凌駕すると予測

カテゴリ: ビットコイン

JPMorgan、大規模な回転を発見—ビットコインは上昇し、ゴールドは減少

グローバル投資銀行のJPMorganは、暗号資産に特化した触媒の波によって、2025年以降、ビットコインがゴールドを大幅に上回ると予想しています。マネージングディレクターのニコラオス・パニギルツォグルーに率いられたアナリストたちは、水曜日に発表されたノートでこの強気の見解を示し、The Blockと共有しました。「2月中旬から4月中旬までの間、ゴールドはビットコインの代わりに上昇していましたが、過去3週間ではその逆、すなわちビットコインがゴールドの代わりに上昇しているのを観察しています」と彼らは書きました。このシフトが続くと予測し、JPMorganは述べました:

全体として、年初来のビットコインとゴールドのゼロサムゲームが年末まで延びると予想していますが、下半期にはビットコインに対する上昇圧力がゴールドよりも高まると考えています。

この見解は、市場のダイナミクスと構造的な変化に支えられ、BTCを支持しています。4月22日以降、ゴールドはほぼ8%下落し、積極的なFRB利下げの期待が薄れたことに加え、株式市場の上昇に圧迫され、SPDR Gold TrustのようなゴールドETFから大規模な資金流出がありました。一方、ビットコインは大幅に上昇し、数か月ぶりに10万ドルを突破、3週間でスポットビットコインETFへの著しい流入がありました。先物市場でも同様の傾向が見られ、ゴールドポジションが縮小し、ビットコインのエクスポージャーが増加しており、デジタル資産への投資家のシフトが顕著です。

JPMorganは、ビットコインの勢いが単なるゴールドの下落にとどまらず、企業や政府による採用の増加を挙げています。ビットコインを戦略的な準備資産として取得する企業グループが拡大しています。Microstrategy (ナスダック: MSTR)は現在Strategyとしてブランドを変更し、ビットコイン保有を積極的に拡大しています。日本のMetaplanetも企業資金にビットコインを追加しています。

公共部門では、米国の州がビットコインを政府の金融システムに取り入れるステップを進めています。ニューハンプシャー州はビットコインとゴールドに最大5%の州準備を持つことを許可する法律を可決し、公共財政における暗号化への歴史的な一歩を記しました。アリゾナ州はステーキングリワードとエアドロップを使用してデジタル資産の準備を作成し、納税者の資金を避けています。これらの取り組みは、米国の州がデジタル資産を責任を持って制度化する傾向を反映しています。

JPMorganのチームはこの可能性を強調し、次のように述べています:

米国の他の州が戦略的準備にビットコインを加えることを検討するようになれば、ビットコインにとってより持続的なポジティブな触媒となる可能性がある。

暗号市場の制度化は、インフラストラクチャーと信頼性を強化することを目的とした主要な買収と規制の成果を通じて加速しています。最近の展開では、CoinbaseはDeribitを29億ドルで買収し、暗号デリバティブでのリードを目指しています。一方、KrakenのNinjatraderの15億ドルの買収は、その先物エクスポージャーを深めています。GeminiはEU全域のデリバティブライセンスを取得し、RobinhoodはWonderfiを1億7900万ドルで買収してカナダでの拡大を目指し、Rippleは1億2500万ドルでクレジットネットワークHidden Roadを購入して伝統的な金融と暗号を統合しています。これらの動きは、ビットコインおよび広範な暗号市場に新たな機関資本の波を引き寄せる準備が整っています。

参考資料：https://news.bitcoin.com/ja/jpmorgan-wa-2025nen-no-supersaikurushifuto-de-bitcoin-ga-kane-o-ryogasu-to-yosoku/　