Ripple(リップル）仮想通貨情報局 : リップル

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リップル

2025年06月09日08:00

米国初のXRP先物ETF、ナスダックで取引開始

カテゴリ: リップル

ボラティリティ・シェアーズ（Volatility Shares）は、XRP先物に連動する初の非レバレッジ型米国上場ETFをローンチし、ナスダックでXRPIというティッカーで取引されている。

このETFのネット経費率は0.94％で、主にXRP先物とXRPに連動するETPに投資する。

ボラティリティ・シェアーズは、XRPベースのファンドへの関心が高まる中、2つ目の商品となるレバレッジ2倍のXRP先物ETFも計画中である。

エックス・アール・ピー（XRP）先物に1対1で連動する米国初のETF（上場投資信託）が5月22日、ナスダックで取引を開始した。

ボラティリティ・シェアーズXRP ETF（XRPI）と名付けられたこのETFのグロス経費率は1.15％、手数料免除後のネット経費率は0.94％である。

目論見書によると、このファンドは資産の少なくとも80％をXRP先物契約とその他のXRP連動型ETP（上場取引型金融商品）のシェアに投資する。

ボラティリティ・シェアーズはまた、2倍のレバレッジをかけたXRP先物ETFも立ち上げる予定であり、そうなれば4月に取引を開始したテウクリウム・インベストメント・アドバイザーズ（Teucrium Investment Advisors）のXXRPに続くことになる。

XXRPはこれまでに1億2100万ドル（約170億円、1ドル＝144円換算）の運用資産を獲得しており、ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は、XRPIに対する「需要があるという良いシグナル」だと評価している

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/294086/　

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2025年05月26日08:00

トランプ氏、●●を仮想通貨準備金に推進するよう仕向けられる＝報道

カテゴリ: リップル

米国大統領ドナルド・トランプ氏が、リップル社と関係のあるロビイストに操作され、自身の国家仮想通貨準備計画にXRPトークンを含める発表を行ったと報じられている。

ポリティコが5月8日に報じたところによると、トランプ氏を支持するロビイスト、ブライアン・バラード氏の関係者が、トランプ氏に対し「XRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）を含む米国の戦略的仮想通貨準備を発表する」という内容の投稿文を作成し、自身のSNSに投稿するよう進言したという。トランプ氏は3月2日に実際にその内容を投稿したが、その後、リップルがバラード氏のクライアントであることを知り、激怒したと、事情に詳しい2人の関係者が語っている。

報道によれば、トランプ氏は「彼（バラード）は今後一切、何にも関わらせない」と述べたという。

XRPを含む仮想通貨準備構想が公表される以前から、トランプ氏とリップルとの間には関係があった。リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、2024年大統領選に向けてトランプ氏を支援する資金調達団体や政治活動委員会（PAC）に30万ドル以上を寄付していた。また、アルデロティ氏とリップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、トランプ氏の当選後の2025年1月に面会し、就任式にも出席していた。

さらにリップルは、2025年の大統領就任基金にXRPで500万ドルを寄付したほか、「親仮想通貨派」候補を支援するPAC「フェアシェイク」に対しても最大規模の資金提供者となっている。フェアシェイクの広報担当者は1月、2026年の中間選挙に向けて活動を継続する意向を示していた。

トランプ氏はその後も仮想通貨準備計画を継続

トランプ氏は、政策をホワイトハウスから正式発表する前に、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で先に言及する傾向がある。3月6日には「デジタル資産備蓄（Digital Asset Stockpile）」の創設を命じる大統領令に署名しており、これは投稿からわずか4日後のことだった。

なお、5月8日の報道時点でXRP価格に大きな反応は見られず、過去24時間で約5％上昇し2.23ドルで推移していた。コインテレグラフはリップルにコメントを求めたが、記事執筆時点では回答は得られていない。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-hits-100k-first-time-since-january　

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2025年05月20日08:00

SOL、●●、DOGEの現物ETF、数カ月以内にSECから承認の可能性：ブルームバーグ

カテゴリ: リップル

ブルームバーグのアナリストらは、様々なアルトコインETFの承認確率を75％以上と予想している。

米証券取引委員会は一部の申請については7月2日までに、そして他の多くの申請については12月までに決定を下すことを迫られる。

スイ（SUI）のような小規模なアルトコインETFの申請はまだ正式な審査に入っていない。

暗号資産（仮想通貨）ETF（上場投資信託）の発行企業は、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）以外に現物ETFを拡大するために、それほど長く待つ必要はないかもしれない。

ブルームバーグのETFアナリストのエリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏とジェームス・セイハート（James Seyffart）氏は現在、米証券取引委員会（SEC）が2025年末までに様々なアルトコインのスポットETFを承認する可能性は75％以上と見ている。

現在、ソラナ（SOL）、ライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）、エックス・アール・ピー（XRP）、カルダノ（ADA）、アバランチ（AVAX）、ポルカドット（DOT）、ヘデラ（HBAR）に連動するETFを含む8つの現物ETF申請がSECに提出されている。

バルチュナス氏とセイファート氏は、複数の暗号資産をグループ化したインデックス型やバスケット型のETFが最も承認される確率が高いと見ており、その確率を90%としている。

最初の重要な期限は7月2日で、SECはグレイスケール（Grayscale）、ビットワイズ（Bitwise）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、ハッシュデックス（Hashdex）などの企業が提出したバスケット型ファンドの申請に回答しなければならない。

ソラナ、ドージコイン、XRP、カルダノのような単一資産のETFに関する決定の期限は10月で、他のものは11月と12月に続く。これらは最終的な期限であり、これまで決定を遅らせていたSECが最終的な裁定を下す必要があることを意味する。

スイ、トランプコイン（TRUMP）、メラニアコイン（MELANIA）などの小規模トークンを追跡するファンドを立ち上げる意向を示した企業もあるが、これらはまだ正式な「19b-4」提出の段階（SECの審査を発動するための要件）には進んでいない。

セイファート氏は、スイETF承認の可能性は他のアルトコインと同程度かもしれないと指摘し、次のように述べた。「正式な確率の数字を出すにはもう少し検証する必要があるが、他のアルトコインETFと同じような見込みだろう」。

ドナルド・トランプ米大統領が就任し、暗号資産に友好的なポール・アトキンス氏がSEC委員長に任命された後、アルトコインETFの見通しは急激に変化した。アトキンス氏は先日、業界関係者に対し、イノベーションは「阻害されてきた」し、既存の規制の枠組みには「大いに対処が必要である」と述べた。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/290622/　

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2025年05月16日08:00

世界初のXRP現物ETF、●●で先行取引開始　米国承認前に実現

カテゴリ: リップル

ブラジルでローンチ

世界初のXRPに連動する現物ETF（上場投資信託）がブラジルで取引開始した。4月25日、HashdexとGenial Investimentosが運用するこのETFはブラジルの証券取引所B3にて『XRPH11』のティッカーで上場され、Nasdaq XRPリファレンス価格指数に連動し、純資産の少なくとも95%をXRPに配分される仕組みとなっている。

本ETFは、直接・間接保有、先物契約、またはNasdaq（ナスダック）指標で定義されるXRP価格を反映する金融商品を通じて投資家へXRPのエクスポージャーを提供する。

機関投資家のXRPへの投資需要は、米SEC訴訟の決着を受けて高まっている。先週、世界の仮想通貨関連ETPの中でXRPファンドが最も多くの資金流入を記録し、3,770万ドルが投資された。さらに、4月18日時点で、世界のXRP関連上場投資商品の運用資産額は9億5000万ドルに達したことが、CoinSharesの報告で明らかになった。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=611626　

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2025年04月14日08:00

リップル社、●●と提携　アフリカの決済事業拡大へ

カテゴリ: リップル

アフリカの決済事業拡大へ

リップル社は27日、アフリカの決済企業Chipper Cashとパートナーシップを締結したことを発表した。

暗号資産（仮想通貨）を活用する決済ソリューション「リップルペイメント」を導入し、アフリカにおける国際送金の速さやコスト効率を向上させることが提携の目的。リップル社は、決済企業Onafriqとの2023年の提携から始まったアフリカの決済事業を、今回の提携で拡大させると説明した。

Chipper Cashの公式サイトによれば、同社のユーザー数は500万超。1日に25万以上のトランザクションを処理し、バーチャルなVisaカードを発行したり、株式投資できるサービスを提供したりもしている。

今回の提携についてリップル社は、これからChipper Cashのユーザーは365日24時間、世界中から資産を受け取ることが可能になると説明。そして、送金時間を短縮したり、摩擦を軽減したりして、送金を劇的に効率化できるとした。

ブロックチェーンのメリット

リップル社で中東・アフリカ部門のマネージングディレクターを務めるリース・メリック氏は今回の提携について、アフリカでのリップル社の事業拡大における重要なマイルストーンであると述べた。

また、アフリカの消費者や企業は、ブロックチェーン技術の可能性を認識するようになってきていると説明。リップル社の技術をChipper Cashのプラットフォームに導入することで、経済成長やイノベーションにもつながると述べている。

メリック氏は、リップル社の10年超に及ぶRWA（現実資産）トークン化の経験は、国際送金を簡素化するために法定通貨をオンチェーンにもたらすことで始まったと説明。国際決済市場が成長していくにつれ、Chipper Cashのような企業や機関がブロックチェーンの革新的な技術を活用する事例は増えているとしている。

RWAとは

「Real World Asset」の略。ブロックチェーン上でトークン化されるRWAには不動産、アート作品、トレーディングカード等の実物資産、株や債券等の有価証券などが含まれる。

また、Chipper Cashのハム・セルンジョギCEOは、仮想通貨を活用する決済はアフリカで金融包摂を促進したり、グローバル市場へのアクセスを加速させたり、企業や個人をサポートしたりできる可能性があるとコメントした。

そして、リップル社のグローバルな決済ネットワークを導入してブロックチェーンの革新的な技術を利用し、消費者がより速く安価なコストで送金できるようになることを楽しみにしていると述べている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=605107　