Ripple(リップル）仮想通貨情報局 : 2026年06月

仮想通貨　　特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

2026年06月

2026年06月07日12:00

チャールズ・シュワブが●●向けビットコインおよびイーサリアム取引の提供を開始しました。

カテゴリ: ビットコイン

シュワブ・クリプト、個人向けサービスを開始

金融大手チャールズ・シュワブは5月12日、シュワブ・クリプト口座の個人顧客向け提供を開始したと発表しました。第1弾として対象顧客は、従来の投資商品と同様にシュワブでビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を取引できます。その他のユーザーは更新情報の登録や早期アクセス権の取得が可能です。個人顧客は、チャールズ・シュワブ・プレミア・バンク（SSB）が提供する独立したシュワブ・クリプト口座を保有することになります。この口座は顧客のシュワブ証券口座と直接連携します。チャールズ・シュワブ・プレミア・バンクが顧客のデジタル資産を保管し、安全確保と記録管理を行います。サブカストディおよび取引執行サービスはPaxosが提供します。サービス開始時点では、シュワブ・クリプトでビットコインとイーサリアムの取引が可能で、教育コンテンツ、リサーチ、シュワブ・コーチングのコンテンツ、24時間365日の電話またはチャットによるサポートも利用できます。手数料は各取引のドル建て金額に対して75ベーシス・ポイントです。

チャールズ・シュワブは4月のプレスリリースで次のように説明している。「『シュワブ・クリプト』は、ビットコインおよびイーサリアムの取引への直接アクセスに加え、教育コンテンツや経験豊富な専門家によるサポートを、すべて優れたコストパフォーマンスで提供します。」

直接取引はSchwab.com、Schwab Mobile、thinkorswimで利用可能です。同社はまた、将来的に取り扱う暗号資産の種類を増やす計画も明らかにしました。将来的には入出金機能も追加される予定で、これにより既存のデジタル資産を保有する顧客はそれらをシュワブに移管できるようになります。

シュワブ、現物暗号資産へのアクセスを既存商品と連携

シュワブにおける既存の暗号資産へのアクセスは現物取引にとどまりません。顧客は上場投資商品（ETP）、暗号資産先物、現物暗号資産ETPのオプション、暗号資産関連上場投資信託（ETF）、投資信託、OTCトラスト、デジタル資産連動株式も利用できます。利用可能な投資対象には、コインベース（Nasdaq: COIN）、ストラテジー（Nasdaq: MSTR）、ライオット・プラットフォームズ（Nasdaq: RIOT）、シュワブ・クリプト・テーマティックETF（NYSEARCA: STCE）などが含まれます。

投資家の利用資格は依然として限定的です。シュワブ・クリプト口座は、ニューヨーク州およびルイジアナ州を除く米国の各州で利用可能です。米国の領土や海外の管轄区域では利用できません。申込者は審査と承認の対象となり、サポート対象外の地域へ転居した場合は、口座の利用制限や閉鎖が行われる可能性があります。この金融大手は次のように述べています：

「シュワブで利用可能なETPは、暗号資産、暗号資産先物契約、および暗号資産市場やデジタル資産のサービス提供に注力する企業へのエクスポージャーを提供します。」

今回の取り組みにより、シュワブの既存デジタル資産サービスが拡充される一方、同社はさらなる暗号資産機能の開発を継続している。計画されている機能には、より幅広い暗号資産のサポートや、顧客の入出金に関する送金機能などが含まれる。本サービス開始に伴うリスク開示では、デジタル資産は依然として投機的な投資であり、全額を失う可能性があることが明記されている。

参考資料：https://news.bitcoin.com/ja/charles-schwab-ga-kojinmuke-bitcoin-oyobi-ethereum-torihiki-no-teikyo-o-kaishi-shimashita/　

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2026年06月06日12:00

リップルが「●●法」を支持――ガーリングハウス氏「今こそその時だ」

カテゴリ: リップル

リップルと暗号資産業界のリーダーたちが「CLARITY法」を支持

リップルの幹部らは5月13日、上院銀行委員会での審議に先立ち、上院の「CLARITY法」を公に支持しました。CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は法案を推進した議員たちを称賛し、同法案を米国の暗号資産政策における重要な節目であると位置付けました。リップルの支持は、規制の明確化、投資家保護、そしてデジタル資産分野における米国のリーダーシップ維持に重点を置いています。

ガーリングハウス氏はXへの投稿で「上院銀行委員会は『CLARITY法』を前進させるべく尽力している……素晴らしいリーダーシップだ！すでに何百万人ものアメリカ人がこの市場に参加している」と述べ、次のように付け加えました。

「リップルが本法案を支持するのは、暗号資産も他のあらゆる資産クラスと同様のルールと保護を受けるに値するからです。世界最大の経済大国が暗号資産分野をリードするならば――そしてそうあるべきですが――今がその時です。実現させましょう！」

リップルの最高法務責任者（CLO）で全米暗号資産協会（National Crypto Association）会長でもあるスチュアート・アルデロティ氏もX上で支持を表明しました。同氏は同協会の「2026年暗号資産保有者実態報告書」を引用し、現在6,700万人の米国国民が暗号資産を保有していると推定しました。保有者については、建設労働者、退職者、中小企業経営者、親など、所得層や業界、州を問わず幅広い層にわたると説明しました。同氏は次のように述べました。「彼らには明確なルールが必要です。強力な消費者保護が必要です。そして、米国で責任あるイノベーションが成長できる規制枠組みが必要です。明日の『クラリティ法』の審議は、有意義な前進です。」

上院の「CLARITY法」が業界から幅広い支持を集める

5月13日には、業界や政策関係者の声も『CLARITY法』を支持し、審議に先立ちソーシャルメディア上で賛同のコメントが広がりました。元ホワイトハウス暗号資産・AI担当責任者のデビッド・サックス氏は、この審議を米国を「世界の暗号資産の首都」にするための「画期的な一歩」と述べました。ストラテジー社CEOのフォン・レ氏は、明確化が金融成果を向上させ、金融市場全体へのアクセスを拡大すると語りました。フィデリティ・インベストメンツの政策部門であるフィデリティ・パブリック・ポリシーは、同法案がデジタル資産市場に法的な明確性をもたらし、投資家に利益をもたらすとともに、デジタル資産分野における米国のリーダーシップを支えると述べました。ティム・スコット上院議員は次のように述べました：

「一般家庭や中小企業、投資家、イノベーターは、デジタル資産に関する明確なルールを求める権利がある。上院版『CLARITY法』は、確実性、保護措置、説明責任を提供すると同時に、国民を守り、国家安全保障を強化し、イノベーションを米国に留めるものである」と述べました。

5月12日にスコット上院議員、シンシア・ルミス上院議員、トム・ティリス上院議員が公表したCLARITY法の条文は、5月14日に開催される銀行委員会の審議の基礎となります。同委員会の共和党議員らは、この提案が民主党議員との協議や規制当局、法執行機関、金融機関、イノベーター、消費者擁護団体からの意見を取り入れたものであると述べました。提案はデジタル資産の市場構造に関する規則に焦点を当てています。

参考資料：
https://news.bitcoin.com/ja/rippuru-ga-clarity-ho-o-shiji-gaaringuhausu-shi-imakoso-sono-tokida/　

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2026年06月05日12:00

キヨサキ氏は1965年から●を買い集めており、現在は自身の最高の投資先の一つだと述べています。

カテゴリ: 金融

60年にわたる銀の積み立ては、いまだ終わらないと語ります。

ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者であり、主流金融界で最も熱心に貴金属を提唱する人物の一人であるロバート・キヨサキ氏は、日曜日にX（旧Twitter）に投稿し、自身のフォロワーたちの生誕より前の時代から続く保有ポジションについて振り返った。 1965年、18歳のとき、銀が1オンスあたり数セントで取引されていた時期に買い集めを始めました。60年以上たった現在も、これを「自分がしてきた中で最高の投資の一つだ」と語っています。

この投稿は銀価格が1オンスあたり80ドルを突破したタイミングで行われました。キヨサキ氏は以前から、この水準を極めて重要な節目として指摘

していました。Bitcoin.com Newsの報道によると、キヨサキ氏は銀価格がこの水準を突破したことが通貨価値のさらなる下落を予兆し、米ドルにおけるハイパーインフレの初期段階を示す可能性があると警告しました。これは同氏が長年にわたり警告し続けてきた金融上の事態です。

彼が銀に対して掲げる長期的な目標価格は1オンスあたり200ドルであり、この確信は、彼が長年にわたり一貫して主張してきた広範な投資フレームワークの中に位置づけられています。2026年に向けて彼が選んだ6つの資産、すなわち金、銀、石油、食料、ビットコイン、イーサリアムは、彼が「ドル価値の体系的な下落が進む時代において、唯一真に安全な投資」と呼ぶものを体現しています。

彼は最近、銀と並んでビットコインを頻繁に論評のテーマとして取り上げており、6万7000ドル近辺でBTCを購入したことを明かしているほか、以前には2026年の目標価格を1コインあたり25万ドルと設定していた。彼はこれら2つの資産を、弱体化する通貨システムに対する相互補完的なヘッジ手段として位置付けている。

フィアット通貨への生涯にわたる嫌悪

キヨサキ氏の考え方の根底には、法定通貨に対する強い不信感があります。この信念はビットコインが生まれるずっと前から持ち続けてきたものです。1965年に銀を購入したのも、2026年に彼をビットコインへ導いたのも、政府発行の通貨は時とともに購買力を失い、銀貨のような希少な資産は世代を超えて価値を維持するという同じ論理です。

これに対し、同じ61年間で配当を再投資した場合、S&P 500の総リターンは約400倍に達し、銀の価格上昇率である約63倍を大きく上回っているという反論も存在する。

それでも、彼のマクロ的な見解に共感する人々にとっては、60年にわたる銀の積み立て実績は説得力のある事例となっています。「将来、何が起きると予想しますか？」とキヨサキ氏は日曜日にフォロワーに問いかけた。「何に投資すべきでしょうか？」

参考資料：https://news.bitcoin.com/ja/kiyosaki-shi-wa-1965-nen-kara-gin-o-kaiatsumeteori-genzai-wa-jishin-no-saiko-no-toshisaki-no-hitotsu-da-to-nobeteimasu/　

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2026年06月04日12:00

グスタボ・ペトロ氏、化石燃料による暗号資産マイニングが「●●崩壊」を招くと警告

カテゴリ: ビットコイン

ペトロ大統領は、ベネズエラとパラグアイのエネルギー採掘における潜在力を強調しました。

暗号資産マイニングは世界的な活動として各国の指導者の注目を集めており、その将来像についてそれぞれ見解を示しています。

物議を醸すコロンビアの指導者グスタボ・ペトロ氏は、ソーシャルメディアを通じて、エネルギー多消費型のこれらの活動に電力を供給するにはグリーンエネルギー源が必要であることを改めて強調しました。

ペトロ氏は「仮想通貨が化石燃料に依存すれば、地球温暖化と気候崩壊が引き起こされる」と警告しました。

さらに、未開発のクリーンエネルギー資源を持つベネズエラやパラグアイがビットコイン採掘への投資を呼び込んでいると強調しました。パラグアイは米国、ロシア、中国に次いで世界第4位のハッシュレートを誇りますが、ベネズエラはトップ10に入っていません。

パラグアイは世界最大級の一つであるイグアスダムの豊富な水力発電資源を活用し、0.037～0.050ドル/kWhという非常に競争力のある電力料金を提供しています。

一方、ベネズエラでは電力需要が9年ぶりの高水準に達し政府がエネルギー危機に直面したため、最近ビットコインマイニングが禁止された。それでも、インフラ不足で送電できない電力を活用するため、発電所近郊でのマイニング事業には潜在的な可能性があるとの報告がある。

「ビットコインマイニングとは、個人が高性能コンピューターを用いて仮想取引を通じてビットコインを蓄積する手法です。これはサンタ・マルタ、リオアチャ、バランキージャでも当てはまる可能性があります……カリブ海地域の発展にとって計り知れない後押しとなるでしょう」とペトロ氏は結論付けました。

ハッシュレート・インデックス（Hashrate Index）の報告書『ラテンアメリカにおけるビットコイン採掘の現状（2026年）』は、パラグアイ、ブラジル、ボリビア、アルゼンチン、ベネズエラ、エルサルバドルにおける採掘の進展を強調しているが、コロンビアについては言及していない。これは、同国がビットコイン採掘にとって未開拓の地であり、この産業が発展するための条件がまだ整っていないことを意味する。

参考資料：https://news.bitcoin.com/ja/gusutabo-petoro-kaseki-nenryo-niyoru-ango-shisan-mainingu-ga-kiko-hokai-o-maneku-to-keikoku/　

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2026年06月03日12:00

リップルのRLUSD●●プログラムの結果：2,500万ドルが米国の教室にどう届いたか

カテゴリ: リップル

リップルのRLUSD助成金が示す、1年間のステーブルコインによる影響

リップルは5月7日、当初の公約から1年間にわたり、2,500万ドルの教育支援が全米の教室にどのように届いたかを詳しく説明したインサイトを公開しました。同社によると、当初の資金の大部分は、米ドル裏付けのステーブルコイン「RLUSD」を通じて提供され、教室用教材、教員への手当、個別指導、金融リテラシー教材に関連するDonorsChooseおよびTeach For Americaのプログラムを支援しました。

今回の報告は新たな資金提供の発表ではなく、以前のリップルによる「教師感謝週間」への取り組みの成果に焦点を当てたものです。「ドナーズチョイス」には1,500万ドルが提供され、全50州にわたる48,108件の教室プロジェクトの資金調達を支援しました。教師たちはプラットフォームを通じて直接、書籍、科学実験キット、テクノロジー機器、備品などを申請しました。リップルによると、資金提供を受けたプロジェクトの86％は、生徒の半数以上が低所得世帯出身である学校を対象としていました。また、米国拠点の従業員も、336校の378件のプロジェクトに2万5,700ドルを拠出しました。同社は次のように述べています：

「2,500万ドルの大半は、リップルが発行する米ドルペッグ型ステーブルコインRLUSDで提供されました。これは非営利団体へのステーブルコインによる助成としては史上最大規模の一つであり、暗号資産を基盤とした慈善活動が実用的な規模で機能し得ることを実証するものです。」

教室への資金提供に加えて、評価も得られました。DonorsChooseとのパートナーシップは、Anthem AwardsでCommunity Voice AwardとBest Education Initiative部門の銅賞を受賞しました。また、Halo AwardsのBest Education Initiative部門にもノミネートされ、リップルのステーブルコインを活用した教育助成金の認知度はデジタル資産業界の枠を超えて広がりました。

ティーチ・フォー・アメリカが教育支援を拡大

Teach For America（TFA）を通じて、リップルは初年度に1,000万ドルを拠出し、資源不足の学校を支援しました。この資金により、秋に教壇に立つ2,300人の新任教員に直接手当が支給されました。これらの新任教員は14万1,600人の生徒に指導を行い、TFAの広範な教員団は27万600人の生徒に金融リテラシー教育リソースを提供しました。

暗号資産教育もこの広範な展開の一環となりました。リップルによると、このパートナーシップにより米国の高校で「ブロックチェーン・ブートキャンプ」シリーズが開始され、生徒たちは暗号資産やブロックチェーンの概念を実際に体験できました。TFAの「イグナイト（Ignite）」個別指導プログラムは、秋と春のコホートを通じて計6,538人の生徒に提供されました。リップルは次のように述べています：

「変化したのは、私たちに何が可能かという認識です。教師への支援、ブートキャンプの立ち上げ、生徒たちの学習——これらは、リソースを効果的に活用する方法を正確に理解していた2つの組織と、教育こそが私たちができる最も強力な投資の一つであると信じたリップルのチームによる成果です。」

最初の「教師感謝週間」での公約から1年が経過したことで、リップルは新たな誓約ではなく、実行面での成果を強調しました。同社は、支援を受けた教師、資金提供を受けた教室プロジェクト、非営利パートナーを通じて実施された生徒向けプログラムを挙げ、初年度で実現できた成果を誇りに思うと述べました。

参考資料：https://news.bitcoin.com/ja/rippuru-no-rlusd-joseikin-puroguramu-no-kekka-2500man-doru-ga-beikoku-no-kyoshitsu-ni-dou-todoita-ka/　