ドナルド・トランプ米大統領が新たに任命した米連邦準備制度理事会（FRB）理事のスティーブン・ミラン（Stephen Miran）氏は、需要の高まりとともに、ステーブルコインが米国の金融政策を変化させるという見解を示した。
ミラン氏によると、FRBスタッフは、10年以内に最大で3兆ドルもの成長が見込まれると予測している。
最近承認されたばかりの米連邦準備制度理事会（FRB）の最新メンバーであるスティーブン・ミラン理事は、ステーブルコインと、その爆発的な成長（特に海外ユーザーによるもの）が金融政策に深刻な影響を及ぼす可能性にスポットライトを当てた。
ミラン氏は11月7日、ニューヨークでのスピーチで、「ステーブルコインは、中央銀行にとって数兆ドル規模の、無視できない巨大な問題となる可能性がある」と述べ、FRBスタッフはその成長が、「2029年末までに1兆ドル（約153兆円、1ドル＝153円換算）から3兆ドルに達する」と予測していると続けた。
「現在、発行済み米国債の総額は7兆ドル未満である」とミラン氏は述べ、「この予測が正確であれば、ステーブルコインによる追加需要の規模は無視できないほど大きくなる」と指摘した。
FRBの理事に就任する前はトランプ政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務めていたミラン氏は、ステーブルコインが、銀行家が強く懸念している米国の銀行預金の流出要因となる可能性は低いと見ており、新しいステーブルコイン法（ジーニアス法）は、直接的な利回りを認めていないと主張している。
「したがって、ステーブルコインの需要のほとんどは、ドル建ての貯蓄手段を利用できない地域から発生し、ドル資産への需要を押し上げるだろう」と、ミラン氏は「BCVCサミット2025」で述べた。
「外国通貨から米ドルへの資金流出によってグローバルなステーブルコインの供給過剰が生じれば、他の条件が同じならドル高要因となる」とミラン氏は指摘。「この効果が、FRBの物価安定と完全雇用という目標に影響する他の要因と比べて強ければ、金融政策が反応する可能性もある」と続けた。
ステーブルコインは暗号資産（仮想通貨）業界が取引や契約のための安定した要素として依存する、他の資産に価値が連動したトークンであり、USDTを手がけるテザー（Tether）やUSDコイン（USDC）を手がけるサークル（Circle）などの発行企業は、米国初の主要暗号資産法であるジーニアス法の下で、新たに規制対象となる見込みだ。
大統領経済諮問委員会の委員長職を休職中のミラン氏は、米国の金融インフラは「再起動が必要」と主張し、ドル連動型トークンがそのために役割を果たし得ると示唆した。
「ステーブルコインはこの点で先導役となり、国内外におけるドル保有と決済を促進する可能性がある」と、ミラン氏は述べた。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/323199/
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