Ripple(リップル）仮想通貨情報局 : 2025年06月

仮想通貨　　特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

2025年06月

2025年06月23日08:00

トランプ・メディア、SECに現物ビットコインETF承認申請

カテゴリ: ビットコイン

米国大統領ドナルド・トランプ氏が大株主を務め、トゥルース・ソーシャル（Truth Social）を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、米国証券取引委員会（SEC）に対し、ビットコイン上場投資信託（ETF）の新規登録届出書を提出した。

TMTGは6月5日、トゥルース・ソーシャル・ビットコイン（BTC）ETFのため、Form S-1で初期登録届出書を提出したと発表した。届出書には次のように記載されている。

「トラストの資産は、主にカストディアンがトラストのために保管するビットコインで構成されます。トラストは、ビットコイン価格のパフォーマンスを一般的に反映することを目指します。」

この届出は、仮想通貨資産運用会社ヨークビル・アメリカ・デジタル（TMTGのパートナー）が、トゥルース・ソーシャル・ビットコインETFのNYSEアーカ上場をSECに提案したのを受けたものだ。

ETFの仕組み

承認されれば、トゥルース・ソーシャル・ビットコインETFは、仮想通貨取引所クリプト・ドットコムが排他的カストディアン、プライム執行エージェント、流動性プロバイダーとして機能する。ETFは、米国で規制承認を目指す仮想通貨商品が増加する中での一例となる。

新しいファンドには排他条項が設けられている。届出書によれば、クリプト・ドットコムは特定のサービスを同ETFに独占的に提供することになっている。なお、商品の手数料についてはまだ決定されていない。

フロントランニング

さらにこの届出書では、ETFのスポンサーがフロントランニング取引を行う権利を留保しているようだ。文書には次のように記載されている。

「見込み株主は、スポンサー等がトラストとは逆の立場、あるいは先回りした立場を取る可能性があることを認識すべきです。これらの行為がトラストのパフォーマンスに悪影響を及ぼさない保証はありません。」

多くのビットコインETFの届出書は利益相反の可能性を認めつつも、その緩和措置を含んでいるのが一般的だ。

また、フォークが発生した場合、ETF保有者には対応する資産を受け取る権利がないとされている。「スポンサーは、トラストが付随的権利を恒久的かつ取消不能に放棄するよう手配します」と説明されている。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/trump-media-files-spot-bitcoin-etf-sec?utm_source=rss_feed&utm_medium=rss&utm_campaign=rss_partner_inbound　

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2025年06月22日07:30

JPMorganのCEOが警告、●●なしでは米ドルの準備通貨の地位が失われる可能性

カテゴリ: 金融

JPMorganのCEOが警告、改革なしでは米ドルの準備通貨の地位が失われる可能性

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JPMorganのCEOが深刻な警告を発し、内部の混乱が米ドルを失墜させ、アメリカの世界的な覇権を打ち砕く可能性があると警告しています。

JPMorgan CEOジェイミー・ダイモン、国内の衰退の中で基軸通貨としての米ドルの未来に疑問を呈す

JPMorgan Chase（NYSE: JPM）のCEOジェイミー・ダイモンは、金曜日にレーガン国家経済フォーラムで、アメリカにとって最も深刻な脅威は海外からではなく、自国の境界内から来ると主張して、厳しい警告を発しました。

アメリカ最大の銀行をほぼ20年間率いてきたダイモン氏は、アメリカの内部の誤管理を「驚異的」と評し、それが軍事的優位性から経済的信頼性まで、あらゆるものに及ぼす影響を警告しました。「それが私たちを滅ぼすだろう」と彼は言い、あらゆるレベルの政府での財政的失策を指摘し、特に公的年金と予算計画の失敗を名指ししました。彼の中央の懸念事項は、世界の基軸通貨としての米ドルの弱体化です。ダイモン氏は以下のように述べました：

私は常にこの質問を受けます: ‘我々は基軸通貨を維持するのか？’。そして、もし我々が軍事と経済の両方で卓越していなければ、40年後には基軸通貨ではなくなります。それは事実です、歴史を読むだけでわかります。

彼は、米国がわずか5年間で10兆ドルの負債を増やし、国家の負債をGDPの100%に押し上げ、平時の赤字をほぼ7%にしていることを強調しました。

中国を有能で複雑なグローバル競争相手として認識しつつ、JPMorgan ChaseのCEOは、アメリカの世界における地位を損なう可能性のある国内の脆弱性に焦点を移しました。「私は中国をそれほど心配していません。中国は潜在的な敵対者です。彼らは多くのことをうまくやっていますが、たくさんの問題も抱えています。私が本当に心配しているのは私たち自身です。我々は自分たちの行動を整えることができるのか？私たち自身の価値観、自分たちの能力、自分たちの管理？」と彼はフォーラムで語りました。

厳しい評価の中で、ダイモン氏は迅速な改革の必要性を改めて強調しました。彼は、保護主義政策がアメリカを世界のパートナーから孤立させないことを警告し、「アメリカ単独」のシナリオを避けるべきだと警鐘を鳴らしました。ウォーレン・バフェットのアメリカのレジリエンスへの自信を認めつつも、ダイモン氏は緊急性が今や不可欠であると強調し、次のように述べました：

今回は違います。今回は迅速に行動を整えなければなりません。

一方で、暗号通貨の支持者は、ビットコインのような代替手段が、ダイモン氏が警告する財政の不安定性に対する長期的なヘッジとして、通貨の価値低下や中央集権的政策の失敗に対する分散化された保護を提供する可能性があると主張し続けています。それにもかかわらず、JPMorganのトップは最近になって、アメリカはビットコインやその他のデジタル資産ではなく、軍事装備や重要な資源（銃、弾薬、戦車、飛行機、ドローン、レアアースなど）を備蓄すべきだと強調しました。

参考資料：https://news.bitcoin.com/ja/jpmorgan-no-ceo-ga-keikoku-kaikaku-nashi-de-wa-bei-doru-no-junbi-tsuuka-no-chii-ga-ushinawareru-kanousei/　

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2025年06月21日08:00

イーロン・マスク、米国が●●に向かっていると警告、議会の「忌まわしい法案」を非難

カテゴリ: その他

イーロン・マスク、激怒し「もう耐えられない」と宣言し、制御されない政府支出がアメリカを破滅的な財政崩壊と不可逆的な損害へと追い込んでいると警告。

イーロン・マスク、アメリカが破産の瀬戸際にあると警告—もう耐えられないと言う

イーロン・マスクは新たに可決された議会支出法案を猛烈に批判し、それを「忌まわしい醜悪さ」と呼び、自身のソーシャルメディアプラットフォームXに不満を表明しました。この投稿はすぐに反響を呼び、マスクは次のように宣言しました：

申し訳ありませんが、もう耐えられません。この巨大で途方もない、豚肉満載の議会支出法案は忌まわしい醜悪さです。

「これに賛成票を投じた人々は恥を知るべきです：間違っていると分かっているはずです。」とマスクは付け加えました。彼の発言は、ドナルド・トランプ大統領が推進した「One Big Beautiful Bill Act」と呼ばれる広範な税制および支出パッケージを対象としており、このパッケージは最近下院を通過し、現在上院での行動を待っています。

責任ある連邦予算委員会は、この法案が今後10年間で主要な赤字を2.5兆ドル、または利子を含めると3.1兆ドル増加させると推定しています。拡張された児童税額控除やチップと残業の免税のような一時的な規定が恒久化されると、総債務増加は利子を含め5.1兆ドルに達する可能性があります。

マスクは続けて次のように書き込みました：「これは既に巨大な予算赤字を2.5兆ドル（!!!）にも大幅に増加させ、アメリカ市民を圧倒するような持続不可能な債務で苦しませることになるでしょう。」さらに、億万長者は次のように書き込みました：

議会はアメリカを破産させています。

かつて政府効率部（DOGE）を率いていたマスクは、財政の悪管理について繰り返し懸念を表明してきました。彼は最近、特別政府職員としての役割を終えることを発表し、トランプ大統領に感謝しつつ、DOGEの任務は政府の運営内で続けられると述べました。彼のコメントは、連邦支出に関する広範な議論で論争を巻き起こしています。ホワイトハウスの報道官カロリン・レビットは、この立法を必須なものであり、税制上の救済を確保し国家の優先事項を支えるためのものと擁護しました。

多くの人々がマスクの懸念を共有しました。たとえば、ランド・ポール上院議員はXで次のように書きました：

イーロンに同意します。私たちはともに政府支出の途方もない無駄を見ており、さらに5兆ドルの債務は巨大な過ちであることを知っています。もっと良い結果を出すことは可能であり、そうすべきです。

参考資料：https://news.bitcoin.com/ja/ieron-masu-ku-beikoku-ga-hasan-ni-mukatteiru-to-keikoku-gikai-no-imawashii-hoan-o-hinan/　

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2025年06月20日08:00

リップル社のRLUSDステーブルコイン、ドバイ金融サービス庁が正式承認

カテゴリ: リップル

リップル社のRLUSD、ドバイで承認

リップル社は3日、同社が発行するステーブルコイン「RLUSD」が、ドバイ金融サービス機構（DFSA）から「認定暗号トークン」として承認されたことを発表した。ドバイ国際金融センター（DIFC）内での利用が可能となり、同社の決済ソリューションにRLUSDを組み込むことができるようになった。

RLUSDは、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の信託会社認可を受けて発行されるステーブルコインだ。1:1の米ドル裏付けに加え、厳格な準備金管理、資産分離、第三者監査、明確な償還権といった高度なセキュリティ設計が施されており、企業や規制当局からの信頼に応えられる設計となっている。

リップル社は2020年にDIFCに中東本部を設立して以降、同地域での存在感を高めてきた。今回のRLUSD承認により、規制遵守、透明性、実用性を兼ね備えた企業向けステーブルコインとしての地位を一層強固にした格好だ。

同社は、RLUSDを従来の非効率な国際送金手段を解消する企業向けソリューションとして普及させる考えだ。安定したデジタルドルの価値を基盤に、スケーラブルなブロックチェーン技術とリップル社の広範な決済ネットワークを融合させ、より効率的な決済環境を構築する方針を示している。

中東におけるステーブルコインの需要増

ドバイ国際金融センター（DIFC）は、中東、アフリカ、南アジア（MEASA）地域における金融ハブで、2024年末時点で約7,000社が活動している。

リップル社によると、中東では仮想通貨企業や金融機関の間で、より効率的な国際送金ソリューションへの需要が高まっているという。2024年の市場データでは、同地域におけるステーブルコイン取引が前年比55％増加しており、UAEの先進的なデジタル資産規制の枠組みのもとで、ステーブルコインの実用化が進展している。

リップル社の中東・アフリカ（MEA）地域マネージングディレクター、リース・メリック氏は「UAEはデジタル資産規制とイノベーションにおいて世界的なベンチマークを築いている」と述べ、「DFSAによるRLUSDの承認はリップル社の地域展開を後押しする重要な一歩だ。企業からのクロスボーダー決済やデジタル資産カストディに対する関心が急速に高まっており、今後も地域のパートナーや規制当局と連携して市場の成長を支援していく」と語る。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=622395　

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2025年06月19日08:00

●●、ビットコインの絶え間ない拡大を促進するための株式IPO計画を発表

カテゴリ: ICO

ストラテジーは、大胆なIPOの動きでのビットコイン支配を加速し、高利回りのSTRD株を活用して記録的なBTC取得を促進し、市場における優位性を拡大します。

ストラテジー、STRD IPOを通じて容赦ないビットコイン成長を推進

ソフトウェアインテリジェンス企業のマイクロストラテジー（Nasdaq: MSTR）は、ストラテジーとして再ブランド化し、6月2日に10.00%シリアスA永久ストライド優先株式（STRD株式）2.5百万株の新規株式公開（IPO）を開始する意向を発表しました。1933年の米国証券法の下で提出されたこの優先株は、同社の幅広いビットコイン戦略をサポートすると予想されています。リリースには次のように記載されています。

ストラテジーは、提供の純収益を一般的な企業目的、ビットコインの取得、および運転資金に使用する意図です。

STRD株は年間配当率が10.00%ですが、配当は保証されておらず、取締役会によって宣言された場合にのみ支払われます。これらの現金のみの支払いは、宣言された場合、2025年9月30日から四半期ごとに分配される予定です。未払配当は累積せず、宣言されていない期間に対して補償する義務はありません。

ストラテジーは株式が償還される条件についても概説し、初期発行株の25%未満が残っている場合や特定の税関連イベントが発生した場合を含みます。「基本的な変更」が発生した場合、株主は宣言されている未払い配当とともに100ドルの金額で株式を買い戻すよう会社に要求する権利を持ちます。清算優先権は最低でも100ドルであるが、最近の取引パフォーマンスに基づいて調整される可能性があります。

6月2日、ストラテジーは最新のビットコイン取得を報告し、市場直販プログラムの更新を提供しました。米国証券取引委員会（SEC）へのForm 8-K提出で、同社は5月26日から6月1日までに353,511株のSTRK株式を販売し、3620万ドルを調達し、374,968株のSTRF株で3840万ドルを調達したことを開示しました。これらの合計収益は、平均取得価格106,495ドルで705 BTCを購入するために使用されました。ストラテジーの総ビットコイン保有量は現在580,955に達しており、約406億8000万ドルで平均購入価格70,023ドルで取得されました。

参考資料：
https://news.bitcoin.com/ja/sutorateji-bittokoin-no-taemanai-kakudai-o-sokushin-suru-tame-no-kabushiki-ipo-keikaku-o-happyo/　