Ripple(リップル）仮想通貨情報局 : 2025年03月

仮想通貨　　特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

2025年03月

2025年03月31日08:00

XRPの●●がイーサリアムを超える　XRPレジャーのDeFiエコシステムが勢いを増す

カテゴリ: リップル

XRPの完全希薄化後時価総額（FDV）がイーサリアム（ETH）を上回ったことが、3月14日のコインゲッコーのデータで明らかになった。

このFDVの逆転は、XRPレジャーの分散型金融（DeFi）エコシステムが勢いを増している一方で、イーサリアムがソラナなどの競合レイヤー1ブロックチェーンとの競争に苦戦していることを示している。

3月14日時点でXRPのFDVは約2350億ドルに達し、イーサリアムのFDVを10億ドル上回っている。ただし、時価総額ベースでは依然としてイーサリアムがリードしており、ETHが2330億ドル、XRPが1360億ドルとなっている。

FDVはすべての発行済みトークンを考慮した総評価額であり、時価総額は流通しているトークンのみを考慮するという違いがある。

なお、XRPの開発企業であるリップルラボは、数十億ドル規模のXRPを保有している。

XRPの躍進と市場の変化

XRPの価格は、2024年11月5日の米国大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利して以来、300%超上昇し、現在は約2.3ドルに達している。

トランプ氏は「米国を世界の仮想通貨の首都にする」と公言しており、仮想通貨業界に友好的な人物を主要な規制機関のトップに任命している。このような規制環境の変化は、特にXRPにとって有利だと考えられている。

2024年に開始されたXRPのネイティブDEX（分散型取引所）は、2025年1月までに10億ドル以上のスワップ取引を処理しており、DeFi分野での成長が加速している。

さらに、トランプ氏がXRPを米国のデジタル資産備蓄に組み入れる計画を発表したことも、XRPに対する市場の追い風となった。このデジタル資産備蓄には、ソラナ（SOL）やカルダノ（ADA）などの仮想通貨も含まれる予定だ。

ただし、このデジタル資産備蓄は政府が市場で直接仮想通貨を購入するのではなく、法執行機関が押収した資産を保持する仕組みとなっている。

また、米証券取引委員会（SEC）はリップルに対する執行措置の終了を進めていると報じられている。すでにSECはコインベース、クラーケン、ユニスワップなどの仮想通貨企業に対する措置を取り下げている。

イーサリアムの苦戦と競争環境の変化

一方、イーサリアムの価格は2024年3月のデンクン・アップグレード以降、低迷が続いている。このアップグレードによりトランザクション手数料が約95%削減されたものの、市場における競争力の強化にはつながっていない。

2025年3月時点で、ソラナの取引高はイーサリアムおよびそのL2スケーリングチェーン全体と同等に達しており、高速な取引処理を強みとするソラナがミームコインブームの中心となった2024年の流れを受け、引き続き強い影響力を持っている。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/xrp-flips-ether-fdv-change-market-dynamics　

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2025年03月30日08:00

Telegramウォレットが1億人以上のユーザー向けに暗号通貨取引と利回り機能を追加

カテゴリ: 仮想通貨

TONブロックチェーン上に構築されたTelegramのセルフカストディアルウォレットは、取引および収益機能をサポートし、1億人以上のユーザーのために暗号通貨へのアクセスを拡大しています。このアップデートは、新規ユーザーの利便性を向上させ、TONエコシステムとの統合を深めます。

Telegramウォレットが1億人以上のユーザー向けに暗号通貨取引と利回り機能を追加

Telegram、取引と収益機能を備えたTONベースのウォレットを拡張

Telegramは、暗号通貨への進出をさらに深めています。メッセージング大手のセルフカストディアルウォレットは、TONブロックチェーン上のThe Open Platform（TOP）によって開発され、マルチアセット取引と収益機能が展開されており、1億人以上のユーザーに暗号通貨の機能を提供しています。

これまでToncoin（TON）に焦点を当てていたTelegramウォレットは、ビットコイン、TON上のUSDT、やnotcoinなどの新しい資産をサポートするように進化しました。最新のアップデートでは、ユーザーは複雑なオンチェーン預金を行う必要なく、直接Telegramで暗号通貨を購入、販売、または保持できるようになり、暗号通貨初心者にとって大きな勝利となります。

注目すべき追加機能の一つは、toncoinを保持することでユーザーに利回りを提供する収益機能です。APRや最低保有額の詳細は未公開ですが、USDT利回りやTONホルダー向けのロイヤルティプログラムのサポートが今年後半に開始される予定です。

TOPのCEOアンドリュー・ロゴゾフは、「今回のアップデートにより、ウォレットはTelegram内で完全な暗号通貨プラットフォームとして機能しつつ、これまでと同様にシンプルでアクセスしやすくなりました。我々はさらに、TONエコシステムの普及を促進するために、toncoinホルダー専用のロイヤルティプログラムを実施する計画です。」と述べました。

TelegramとTOPは、プラットフォームのブロックチェーンイニシアティブがTelegramの最近の収益性に貢献し、暗号通貨統合の戦略的な役割をさらに実証することで、彼らの暗号通貨競争力を強化しています。

月間9億5000万のアクティブユーザーを持つTelegramのデジタル金融への取り組みは、そのTONベースのエコシステムが世界的に勢いを増す中、主流の暗号通貨採用への潜在的なゲートウェイとしての地位を築いています。

参考資料：https://news.bitcoin.com/ja/telegramuoretto-ga-1-okunin-ijou-no-yuzamuke-ni-angouka-torihiki-to-rimawari-kinou-wo-tsuika/　

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2025年03月29日08:00

米上院銀行委員会、GENIUSステーブルコイン法案を可決

カテゴリ: 金融

米国上院銀行委員会は、「米国ステーブルコイン国家イノベーション指針法（GENIUS法）」を賛成18、反対6の投票で可決し、次の段階に進めることを決定した。

エリザベス・ウォーレン上院議員が提出した修正案、特に「ステーブルコイン発行を銀行機関のみに限定する」という提案はすべて却下された。

ウォーレン議員は次のように主張した。

「この法案を修正せずに通せば、テロ資金調達がさらに加速される。イラン、北朝鮮、ロシアによる制裁回避も容易になってしまう。」

一方、上院銀行委員会の委員長ティム・スコット議員は、この法案を「イノベーションの勝利」と評価し、次のように述べた。

「GENIUS法は、ステーブルコイン発行者に1対1の準備資産保持やマネーロンダリング防止（AML）法の遵守を義務付け、米国消費者を保護しつつ、米ドルの国際競争力を高める常識的なルールを確立する。」

なお、この法案が正式に法律として成立するには、今後も上下両院での採決と、最終的にトランプ大統領の署名が必要となる。

それでも、今回の銀行委員会の可決は、暗号資産業界が求めてきた包括的な法整備に向けた重要な一歩とされる。

GENIUS法、より厳格な規定を盛り込み改訂

2025年2月に法案を提出したビル・ハガティ上院議員は、ウォーレン議員の修正提案に対し、法案自体に既に「消費者保護」「AML」「犯罪防止」の規定が盛り込まれていると反論した。

2025年3月10日、ハガティ議員は法案が改訂され、ステーブルコイン発行者に対するより厳格な準備資産要件、マネーロンダリング対策、テロ資金供与防止措置、透明なリスク管理手続き、制裁遵守義務が追加されたことを発表した。

Web3学習プラットフォーム「Easy A」の創設者ドム・クウォック氏によると、こうした新たな規定により、海外のステーブルコイン発行者が準拠するのは難しくなり、米国拠点の発行者が競争上の優位を得ることになると述べている。

弁護士のジェレミー・ホーガン氏は、GENIUS法について「従来の金融システムとステーブルコインの統合が迫っている兆候だ」と述べ、2025年3月10日のX（旧Twitter）の投稿で「この法案は、ステーブルコインが従来のデジタル銀行システムと相互運用されることを明示的に計画している。『統合』が進められている」と指摘した。

さらに、2025年3月7日にホワイトハウスで開催された暗号資産サミットでは、米財務長官スコット・ベセント氏が「トランプ政権がステーブルコインを活用して米ドルの基軸通貨としての地位を守る意向である」と明言している。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/senate-banking-committee-advances-genius-stablecoin-bill?utm_source=rss_feed&utm_medium=rss&utm_campaign=rss_partner_inbound　　

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2025年03月28日08:00

元リップルのソフトウェアエンジニアが『●●』をリップルの秘密のソースとして称賛

カテゴリ: リップル

‘インテンツ’はリップルのゲームチェンジャーになり得る、と元社員が語る

仮想通貨起業家で元リップルソフトウェアエンジニアのオースティン・キングは火曜日に興味深い投稿を発表し、リップルがそのプラットフォームを完成させるために2億5000万ドルを支払いほどの革命的なプラットフォームを構築していると主張しましたが、それは果たして誇大広告に過ぎないのでしょうか？

キングと共同創設者のディノ・ロドリゲスは2017年にストラタラボを立ち上げ、リップルのインターレジャープロトコルに基づいたネットワークの開発に注力しました。このプロトコルはインターネットがデータを中継するように、異なるデジタル通貨を中継します。リップルは、XRPの最大の所有者であり、2019年にストラタラボを買収し、キングはその後、同社の内部運営を完全に理解するために1年間勤務したと言います。

リップルのシークレットソースとして『インテンツ』を推奨する元リップルソフトウェアエンジニア

(仮想通貨起業家で元リップルエンジニアのオースティン・キング / Austin King on X)

そして2023年5月、リップルはスイスに拠点を置く仮想通貨カストディアン「メタコ」を2億5000万ドルで買収しました。この会社は金融機関向けにデジタル資産の保管を専門としています。

その後、2021年にリップルを退職し、イーサリアムエコシステム全体での相互運用性を高めることを目指すもう一つの会社「オムニネットワーク」を立ち上げた後、キングは最近、リップルのカストディチームと会い、オムニとリップルのシステムの中心に、彼が「インテンツ」と呼ぶ暗号通貨へのユニークなアプローチがあると述べています。

「インテンツにより、ユーザーはより高い抽象度で作業し、単に目標を述べることができます」とキングはBitcoin.comに語りました。彼はさらに、単一のインテンツが「複数のトランザクションの束」で構成されることが多いと説明しました。

「インテンツ」とは実際に何か？

興味深いことに、キングは彼の投稿で、いわゆるインテンツと通常のトランザクションとの技術的な違いを提供していません。しかし、彼は概念的な視点から両者を対比しています。

本質的に、インテンツは顧客が求める最終結果であり、トランザクションはインテンツを達成するために必要な一連のステップの単一のアクションです。

リップルのシークレットソースとして『インテンツ』を推奨する元リップルソフトウェアエンジニア

(“インテンツ”と通常のトランザクションの概念的な違い / Austin King on X)

「今日、トランザクションでは、ユーザーが物事をどのように遂行するかを指定しなければなりません。近い将来、インテンツでは、ユーザーは何を実行したいかのみを指定するようになります」とキングは説明しました。「ユーザーはガス、異なるチェーン、ブリッジングについて考える必要があり、とても面倒です」と彼は付け加えました。

キングが指摘する問題は確かに現実的であり、多くの人々が暗号通貨のユーザーエクスペリエンス（UX）の欠陥に対処するために取り組んでいますが、リップルが優れたUXのためだけにメタコを2億5000万ドルで購入したとは考えにくく、他にも理由があるはずです。

「リップルはインテンツのコンセプトを中心にそのカストディプラットフォーム全体を設計しています」とキングは改めて述べました。「これは業界にとって重要な解放となるでしょう。」

Bitcoin.comはキングに対してより詳細な技術的説明を求めましたが、彼は記事の公開時点ではまだ回答していませんでした。

参考資料：https://news.bitcoin.com/ja/%e5%85%83%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%97%e3%83%ab%e3%81%ae%e3%82%bd%e3%83%95%e3%83%88%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a2%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b8%e3%83%8b%e3%82%a2%e3%81%8c%e3%80%8c%e6%84%8f%e5%9b%b3%e3%80%8d/　

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2025年03月27日08:00

トークン発行支援の●●、ソニー「Soneium」と連携

カテゴリ: 仮想通貨

シンガポールに拠点を置きトークン発行支援を行うBOBG （ボブジー）は3月13日、ソニーグループとスターテイル（Startale Group）の合弁会社Sony Block Solutions Labsが開発するイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン「Soneium（ソニューム）」との連携を発表した。

BOBGは企業のデジタルアセット発行から暗号資産（仮想通貨）取引所への上場までをワンストップで支援しており、今回の連携により対応ネットワークにSoneiumを追加。Soneium上で開発・運営されるプロジェクトのデジタルアセット発行を支援する。

同社はこれまで25回以上のデジタルアセット発行・上場を支援した実績をもつ。セガ/double jump.tokyo、CryptoGames、エイチームエンターテインメント、gumiなどゲーム・エンタメ系企業を中心に多数のプロジェクトと協業している。

なお、Soneiumは前日12日に、LINEと協業し、睡眠報酬アプリ「Sleepagotchi LITE」など4種のミニアプリのリリースを発表するなど、急速にエコシステムを拡大させている。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/282324/　