Ripple(リップル）仮想通貨情報局 : 2024年09月

仮想通貨　　特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

2024年09月

2024年09月24日08:00

リップルCEO：日本のリーダーたちは暗号とブロックチェーン技術の発展にコミットしている

カテゴリ: リップル

リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、XRPコミュニティ・デーの中で、日本の平将明議員とブロックチェーン技術における日本の可能性について議論しました。ガーリングハウス氏は、日本の暗号技術の発展へのコミットメントを賞賛し、消費者保護を確保しながらイノベーションを奨励する日本の「明確なフレームワークと建設的な政策」を強調しました。日本の衆議院でWeb3とAIの提唱者である平氏は、会議がブロックチェーンを通じて日本の能力を最大化することに焦点を当てたと指摘した。

リップルCEOが日本の議員と会談、ブロックチェーンの可能性について議論

リップルCEOのブラッド・ガーリングハウスは、金曜日に開催されたXRPコミュニティ・デーの中で、Web3とAIに焦点を当てた日本の衆議院議員である平将明氏と会談した後、日本は「暗号の発展にコミットしている」と述べました。会議では、日本におけるブロックチェーンの可能性についても話し合われた。

XRPコミュニティ・デーには、日本の政界、金融界、ビジネス界の重要人物が参加しました。ガーリンハウス氏は、イノベーションと消費者保護を促進する日本の「明確なフレームワークと建設的な政策」を称賛しました。

平氏は、日本語から翻訳された投稿の中で、「日本の可能性を最大化するためにブロックチェーンをどのように活用するか」について議論したと付け加えた。

韓国でのブラッド・ガーリングハウス

ガーリンハウス氏は先週、韓国のソウルでも記者会見を開き、米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長を批判し、裁判所がXRPは証券ではないという判決を下し、暗号業界にとって重要な勝利となったと指摘した。リップル社CEOはゲンスラー氏の継続的なリーダーシップに疑問を呈し、米国の選挙を前に技術政策の超党派的重要性を強調した。リップル社はまた、ブロックチェーン研究を進めるための延世大学との提携も発表した。

同幹部はアジア市場の重要性を強調し、次のように述べた：

世界中の取引所で保有されているXRPの大半は韓国と日本です。

リップル社の拡大努力は韓国と日本をターゲットにしており、韓国の機関は暗号カストディに関心を持っている。リップル社のモニカ・ロング社長は、規制の進展次第ではあるが、Hana や Shinhan のような銀行とのパートナーシップの可能性について議論した。

参考資料：https://news.bitcoin.com/ripple-ceo-japans-leaders-committed-to-advancing-crypto-and-blockchain-technology/　

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2024年09月23日08:00

2026年までに米国企業が最大●●兆円のビットコインを購入か＝レポート

カテゴリ: ビットコイン

企業によるビットコイン購入を予測

ビットコイン技術企業River（リバー）は5日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを財務資産として購入する企業が水面下で増加していると報告した。

今年8月時点で、流通しているビットコインの3％を企業が保有しており、これは2020年からわずか数年で、587％の増加だと指摘している。投資企業だと分類されることを避けるために、ETF（投資信託）ではなく現物を購入する企業が多いと続けた。

8月時点の企業による保有額は約68万BTCだが、2026年にはこれが約79～94万BTCまで増加する可能性があると指摘している。

強気シナリオで1.5兆円相当の購入を予測

一番低い見積もりでは、マイクロストラテジー、テザー、コインベース、スクエアなどビットコイン購入戦略を公開している企業について、今後の購入量を予測。テザー社、コインベース、スクエアは営業利益からみる購入率を参照している。

投資家から資金調達してビットコインを取得しているマイクロストラテジーについては、今後2026年までの購入ペースは2024年上半期の半分になると推定した。

これら4社による購入数のみであれば、1日あたり204BTCが買われると推算している。

さらに、一番強気なシナリオでは、米国に拠点を置く企業の10％が、今後1年半でその財務準備金の1.5％、つまり約103億5,000万ドル（約1.5兆円）をビットコイン購入に充てると仮定した。

この数字をマイクロストラテジー、テザー、コインベース、スクエアによる購入量と足し合わせ、1日あたり519BTCが購入されると見積もる格好だ。

リバー社は、一般的な企業の財務戦略は現金やその他現金同等物に依存しており、これらはインフレ率を上回ることができないと意見した。例えば、アップル社の財務部門は10年間で、インフレ調整後に150億ドル（約2兆円）を失っているとも述べた。

マイクロストラテジーの事例

リバー社は、ビットコイン購入戦略の成功者としてマイクロストラテジーも取り上げた。

マイクロストラテジーは2022年からこれまで4年間にわたって、株式発行、転換社債の販売、社債の提供などにより資金調達しビットコインを購入してきた。リバー社は、この4年の間にマイクロストラテジーの時価総額は13億ドルから290億ドル（約4兆円）に増加し、株価は約900％上昇していると指摘した。

マイクロストラテジーは、8月時点で226,500BTCのビットコイン保有を報告している。また、転換社債により約3,000億円を調達し、ビットコインを追加購入するとも発表した。

リバー社は、マイクロストラテジーの戦略は、米国資本市場の流動性に大きく依存するものだと指摘。日本を拠点とするメタプラネットなどの企業も、外国資本市場を活用して同様の戦略を採用していると述べた。

東証スタンダード上場企業のメタプラネットは2024年4月からビットコインを財務資産として購入開始。8月時点で約360枚を保有している。今月2日には、SBI VCトレードとの提携も発表した。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=556857　

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2024年09月22日08:00

チャールズ・ホスキンソン、ADAを燃やすという提案を批判：「これはすべてのADA保有者からの窃盗だ！」

カテゴリ: 仮想通貨

ニュースの要点

チャールズ・ホスキンソン氏は、15億のADAトークンを燃やすという提案に強く反対し、それはステーキングプール運営者(SPO)とADA保有者からのぼったくりになると主張している。

Cardano コミュニティは意見が分かれています。ADAの価値を高める方法としてバーニングを行うと考える人もいれば、資金が Cardano の開発を支援すべきだと考える人もいます。

現在のガイドラインでは、エコシステム内のプロジェクトやイノベーションに資金を提供するために不可欠であると考えられている財務資金を燃やすことは禁止されています。

Cardanoコミュニティは現在、プロジェクトの財務省から15 億の ADA トークンを焼却するという提案をめぐる激しい議論に巻き込まれています。この提案は、ADA の全体的な供給を削減し、潜在的にその価値を高めることを目的としており、コミュニティメンバーの間でさまざまな反応を引き起こしました。

チャールズ・ホスキンソン氏の強い反対

カルダノの創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は、この提案に強い反対を表明した。最近のソーシャルメディアへの投稿で、ホスキンソン氏は、国庫資産を燃やすことはステーキングプール運営者（SPO）やADA保有者から盗むことに等しいと主張した。

同氏は、財務省資金は事前に印刷されたトークンではなく、ブロックの生産と取引を通じて生成されたものであると強調した。

「すべての宝は、ブロックを構築する人々と経済活動から生まれます。国庫を燃やせば、実際にはすべてのSPOとADA保有者から金を奪うことになる」とホスキンソン氏は語った。

コミュニティの反応

チャールズ・ホスキンソンは、ADAを燃やすという提案を批判し、「これはすべてのADA保有者にとって強盗だ！」と述べた。

この提案により、Cardano コミュニティは分裂しました。一部のメンバーは、バーニングは希少性を高めることでADAの価格に大きな利益をもたらす可能性がある前向きな動きであると見ています。しかし、ヤロミール・テサシュ氏のような重要人物を含む他の人たちは、この資金をカルダノの開発を支援するためにもっと有効に活用できるのではないかと主張している。

Tesař氏は、財務資金をより多くのCatalystファンドの立ち上げ、 DeFiの流動性の提供、スケーラビリティ技術の開発の加速、カルダノでのUSDCやUSDTなどのステーブルコインの展開に資金提供するために使用できる可能性があると示唆しました。

カルダノ財務省の将来

この議論は、カルダノによる最近の分散型ガバナンスの統合の直後に行われ、完全な自治に向けた重要な一歩を示しています。この発展に伴い、コミュニティは新しい統治権限を活用する方法を模索し始めています。

継続的な議論にもかかわらず、現在のカルダノ財務省ガイドラインは、エコシステム内のプロジェクト、イノベーション、アップグレードに資金を提供するために資金が重要であると考えているため、燃焼を禁止しています。

ホスキンソン氏の立場は、プラットフォームの長期的な成長と安定性を確保するために財務省が活用されるべきだと信じる多くの人の間で支持を得ている。CoinMarketCapのデータによると、本稿執筆時点でカルダノのネイティブトークンであるADAは過去24時間でほぼ3%の損失を被っており、 0.32ドルで取引されている。

Cardano コミュニティが検討を続けているため、ADA 燃焼提案の将来は依然として不透明です。ただし、明らかなことが 1 つあります。この決定は、Cardano エコシステムとその関係者に広範囲に影響を与えるということです。

参考資料：https://crypto-economy.com/es/charles-hoskinson-critica-la-propuesta-de-quemar-ada-es-un-robo-a-todos-los-poseedores-de-ada/　

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2024年09月21日08:00

ブロックチェーン vs 中間業者：真の市場イノベーションとは

カテゴリ: その他

ブロックチェーンによるイノベーションを謳う各種プロジェクトは、旧来からのトランスファー・エージェント（証券の名義書き換えなどを行う代行業者）とともに冗長なシステムを構築してしまっており、分散型技術を最大限に活用できていないと、プロメテウム（Prometheum）共同CEOのアーロン・カプラン（Aaron Kaplan）氏は以下で主張している。

ブロックチェーンと金融商品

rwa.xyzの最新データによると、現在最も人気のある2つのトークン化MMF（マネーマーケットファンド）は、ブラックロック（BlackRock）のBUIDLと、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）のFOBXXだ。合計で資産は10億ドル（約1460億円、1ドル＝146円換算）近くとなり、その大半はブロックチェーン対応の金融商品によるメリットを享受したいと息巻く投資家からのものだ。

こうした商品は市場に重要なイノベーションをもたらした一方で、今日のトークン化ファンドとデジタル資産市場インフラにはびこる「二度手間」も露わにしている。つまり、ブロックチェーンのイノベーションを謳う各種プロジェクトは、ブロックチェーン技術を最大限に活用せずに旧来からのトランスファー・エージェントとともに冗長なシステムを構築してしまっている。

デジタル資産とデジタル領収書の違いは何かを問う必要がある。デジタル資産は、実際の資産の所有権を記録するパブリックブロックチェーン上に存在する場合、ブロックチェーンネイティブであり、パブリックブロックチェーンは真実の出所として機能する。

対照的に、デジタル領収書はブロックチェーンが真実の出所ではない場合には、ブロックチェーン上に印刷された情報に過ぎない。

理解すべき根本的な違いは、真実の出所だ。この区別は、ブロックチェーンベースの金融エコシステムの真の進歩に直接影響するため、必要不可欠なものだ。

代行業者（中間業者）の存在

デジタル資産をネイティブにオンチェーンで発行できるエコシステムを実現することは、トークン化を前進させ、金融市場を真にイノベーションするために不可欠だ。しかし、これを実現するには、ブロックチェーン技術がトランスファー・エージェントなどの冗長なレガシー構造に取って代わる必要がある。

トランスファー・エージェント（例えば、銀行、信託会社のような金融機関）は、1970年代から投資家の記録と取引を管理してきた。当時は紙による非効率性を軽減していたが、今では時代遅れの中間業者となっている。

トランスファー・エージェントありきの市場インフラは、証券をオンチェーンに存在させること（トークン化）で排除されようとしてる、まさに時代錯誤の象徴だ。

それにもかかわらず、現在市場に出回るブロックチェーン対応のインフラ・ソリューションの大半は、トランスファー・エージェントとブロックチェーンモデルをハイブリッドに導入している。トランスファー・エージェントは、所有権のセキュリティ証明書を唯一の真実の出所として管理し、それらの記録はブロックチェーンに転写され、所有権のデジタル領収書を提供する。

トランスファー・エージェントの記録をブロックチェーンに転写することは、コストのかかる二度手間であり、市場インフラに複雑さと非効率性を再びもたらす。ブロックチェーンがその役割、つまり資産の所有権について真実の出所の記録を、より効率的に果たし得るのに、なぜ私たちは依然としてトランスファー・エージェントを使うのか。この冗長性は、透明性、スピード、効率性など、ブロックチェーンが提供しようとしているメリットそのものを損なう。

ブロックチェーンの真価を発揮するために

真のブロックチェーン対応である市場構造では、透明性、改ざんが防止された記録、発行者とエンドユーザーのコスト削減（ブロックチェーンとセキュリティ証明書の両方を実行する場合と比較して）、および事前に定義された条件下で自動的に実行されるスマートコントラクトが実現される。この種のイノベーションにより、従来のトランスファー・エージェントは時代遅れなものとなる。というのも、ブロックチェーンが証券の所有権を検証し、有効にするからだ。

ブロックチェーン技術が金融市場のインフラを真にイノベーションするには、新しい効率化手段を用いて従来の証券プロセスに効率性をもたらす技術を、根本から開発する必要がある。こうした変化によって、現実世界における資産のトークン化が促され、オンチェーンでの証券の直接発行が可能になり、より効率的で透明性の高い市場構造が実現する。

ブロックチェーンは金融市場のインフラに革命を起こすことができる。しかし、それは業界が、何が現実で、何が現実でないかに正直である場合に限られる。中途半端な対策は、イノベーションを装った見せかけに過ぎず、市場の進歩というよりは停滞の兆しとなる。

真のイノベーションを推進するには、時代遅れの慣行から脱却し、ブロックチェーンの可能性に全面的に尽力する必要がある。デジタル領収書は、トークン化された資産ではなく、真実の出所を模したマーケティング活動に過ぎない。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/248882/　

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2024年09月20日08:00

ヴィタリック・ブテリン氏はレイヤー2プロジェクトには投資しないと述べているが、その理由はこうだ

カテゴリ: その他

重要なポイント

ヴィタリック・ブテリン氏は、近い将来にL2に投資することは決してないだろうと述べている。

ブテリン氏は、保有するL2トークンをすべて売却し、その収益をすべて慈善団体に寄付すると述べた。

最近、投資家たちはブテリン氏のウォレットからのETHの動きについて質問し始めている。

イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、近い将来にレイヤー2（L2）プロジェクトに投資するつもりはないと述べた。同氏は、ウォレット内のL2トークンをすべて売却し、その収益はイーサリアムエコシステム内の公共財やより広範な慈善事業に寄付すると付け加えた。

ブテリン氏のコメントは、イーサリアム（ETH）を市場で売却したとの非難に応えて出されたもので、同氏のETH保有高は過去数年間で数億減少している。

ヴィタリック・ブテリン、L2のランダムな支持を企てた「陰謀」への関与を否定

ヴィタリック氏がL2に投資しないという決定は、仮想通貨コミュニティの多くを驚かせた。クイバー・トレードのCEOはブテリン氏の戦略に疑問を呈し、自分が信じるL2プロジェクトに投資し、その利益と収益を慈善目的に使う方が良いと述べた。

イーサリアムの共同創設者は、L2に投資しないという決定は利益のためではないと明言した。彼は、より明確な立場を持ち、基準を設定することが目的だと付け加えた。「私は、自分が保有するランダムなインフラ/L2トークンに利益をもたらす方向にイーサリアムプロトコルをねじ曲げようとする陰謀には加担していない。」

重要なポイント

ヴィタリック・ブテリン氏は、近い将来にL2に投資することは決してないだろうと述べている。

ブテリン氏は、保有するL2トークンをすべて売却し、その収益をすべて慈善団体に寄付すると述べた。

最近、投資家たちはブテリン氏のウォレットからのETHの動きについて質問し始めている。

ヴィタリック・ブテリン、L2のランダムな支持を企てた「陰謀」への関与を否定

ブテリン氏は、L2への投資による利益は確かにあるが、それは近視眼的な目標だと付け加えた。より大きな目標は、コミュニティに明確な基準を設定することだ。

ブテリン氏は、寄付金を活用するより良い方法があると指摘した。同氏は、L2に投資する代わりに、イーサリアムや人類に対してプラスサムとなる約束と引き換えにプロジェクトに寄付できると述べた。

イーサリアムの共同創設者は、保有する暗号トークンを使ってさまざまな慈善団体に数百万ドルを寄付してきた慈善家として知られている。COVID-19の流行中、彼は彼は、柴犬（SHIB）ミームコインの持ち分を売却し、インドにおけるPolygonのCOVID-19対策に約10億ドルを寄付した。

SHIBミームコインは、ミームトークンが作成された際に彼に寄付されました。しかし、2021年の強気相場中に、ヴィタリックの保有資産の価値は10億ドル以上に急騰しました。

ブテリンはイーサリアムを売却しない – 事実とフィクションを区別する

イーサリアム共同創設者のETH投機をめぐる騒動は、Vitalikのラベルが付いたウォレットが数百万ドル相当の数千ETHを転送した8月に始まった。最初の動きは8月9日に記録され、ウォレットは800万ドル相当の3,000ETHをマルチシグウォレットに送信した。その後、8月30日にVitalikにリンクされたウォレットは190ETHを477,000USDCに交換し、ETHの価格が停滞する中、イーサリアム共同創設者の行動に多くの人が疑問を抱くようになった。

ヴィタリック・ブテリンは、ETH価格が4,500ドルを超えて取引されていた2021年に325,000 ETHを保有しており、その価値は14億2,000万ドルと推定されています。しかし、ETH価格が2,500ドルの水準で取引されている現在、保有量は2024年に240,000 ETHに達し、その価値は5億9,200万ドルに達しています。

イーサリアムの共同創設者の保有量が減少する中、イーサリアム愛好家の一部がブテリン氏の動機を疑問視する一方で、ミームコインのプロモーターであるアンセム氏はヴィタリック氏の側に立った。アンセム氏は、創設者が保有量を決して売却しないことに仮想通貨コミュニティが執着していることは理解できないと述べた。同氏は、ブテリン氏が2番目に価値の高い仮想通貨を作ったと付け加え、「彼がいくらか利益を得るのは構わない」と述べた。

しかし、ブテリン氏は、2018年以降ETHを売却しておらず、売却した収益を保有していると指摘した。また、2018年以降のETHの売却はすべて、イーサリアムエコシステム内のさまざまなプロジェクトや、より大規模な慈善活動を支援するために行われたと付け加えた。

参考資料：https://www.ccn.com/news/crypto/vitalik-buterin-not-invest-l2-projects/　