Ripple(リップル）仮想通貨情報局 : 2024年09月

仮想通貨　　特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

2024年09月

2024年09月30日08:00

SECがバイナンス訴訟を拡大：AXS、FIL、ATOMも証券と主張

カテゴリ: 仮想通貨

米国証券取引委員会（SEC）は、中央集権型仮想通貨取引所であるバイナンスに対する訴訟を拡大し、主張の範囲を広げた。

SECの更新された法的文書には、アクシーインフィニティ（AXS）、ファイルコイン（FIL）、コスモス（ATOM）、サンドボックス（SAND）、ディセントラランド（MANA）などのトークンが新たに証券としてリストされている。この展開は、SECが仮想通貨業界を規制し、デジタル資産を証券として分類するための継続的な取り組みの一環だ。

訴訟の拡大

今回の最新の更新で、SECはバイナンスとその米国子会社であるBAMトレーディングが、未登録の証券と見なされるトークンの取引を促進したと非難した。SECは、バイナンスのプラットフォームがこれらの新たに証券とされたトークンを顧客に積極的に宣伝し、その投資リターンの可能性を強調していると主張した。

「バイナンスとBAMトレーディングは、これらの市場に情報を再発信し、発行者やプロモーターの声明や活動を投資として宣伝している。」

未登録活動という主張

SECが修正した訴状には、バイナンスが未登録の取引所、ブローカー・ディーラー、および清算機関として違法に運営されていたという立場が繰り返されている。規制当局は、バイナンスが「他人の口座のために証券取引を行うために州間商業の手段と手段を使用していた」と述べた。

訴訟の中で、SECはバイナンスが国際および米国のプラットフォームで取引されるトークンのリスクと合法性に関する適切な開示を提供しなかったことも強調した。

SECの矛盾

クラーケンとの訴訟が続く中、リップルの最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は、「SECが『仮想通貨証券』というのは作り上げられた用語だと認めたのではないか」と批判している。

アルデロティ氏は、修正されたバイナンスに対する訴状の脚注6により、規制当局が「誤解を招いたことを後悔している」と述べたことについて、同機関の「矛盾だらけの論理展開」を嘲笑した。

コインベースの最高法務責任者であるポール・グレウォル氏は、2020年のリップル訴訟でSECが「XRP自体が証券である」と主張したことを強調し、SECに「なぜ裁判所を誤導するのか」と問いかけた。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/sec-expands-binance-lawsuit-axs-fil-atom-securities?utm_source=rss_feed&utm_medium=rss&utm_campaign=rss_partner_inbound　

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2024年09月29日08:00

ワンデグリーとドバイ保険、UAE顧客向けにデジタル資産保管保険を開始

カテゴリ: 仮想通貨

アジアのデジタル資産保険会社OnedegreeとUAEのパートナーであるDubai Insuranceは、UAEの顧客にデジタル資産のカストディアル・リスク保険の提供を開始した。UAE中央銀行によって承認されたこの新商品は、両社の商品ポートフォリオを拡大し、UAEのデジタル資産企業に包括的なソリューションを提供します。この保険の発売は、UAEがデジタル資産業界のグローバル・リーダーとしての地位を確固たるものにするための重要な一歩と考えられている。

包括的な保険ソリューション

アジアのデジタル資産保険会社ワンデグリーとアラブ首長国連邦（UAE）のパートナーであるドバイ保険は、中東の国の顧客にカストディアル・リスク保険の提供を開始した。昨年から協力関係にある両社は、UAE中央銀行の承認を得て、保険商品の販売を開始した。

声明によると、デジタル資産カストディアル・リスク保険は、ワンデグリーとドバイ保険の商品ポートフォリオを拡大し、UAEのデジタル資産企業に包括的なソリューションを提供することを可能にする。

Onedegreeの中東担当ジェネラル・マネージャーであるロビン・スコット氏は、この商品発売を賞賛し、このセクターで多くの確立された企業が存在するこの国で大いに必要とされていると述べた。

「UAEは、昨年の市場参入以来、デジタル資産のハブとしての地位を強化しています。首長国連邦には何百もの企業が進出しており、重要なライセンスを取得しようとしています。そのためには、それぞれのニーズに合った強力な保険が必要です。このような刺激的な企業に対し、Oneinfinityのデジタル資産商品一式を提供できるようになったことは素晴らしいことです」とゼネラル・マネージャーは語った。

ドバイ保険のアブデラティフ・アブクラCEOは、アジアの保険会社ワンディグリーとの提携は、「最も革新的な保険商品をUAEに提供する」という目標達成に役立つと示唆した。また、カストディアル・リスク保険の発売は、UAEが「デジタル資産の世界的リーダーとしての地位を固める」のに役立つ可能性があると付け加えた。

ドバイの仮想資産規制庁（VARA）を含む多くの規制当局によって義務付けられているカストディアル・リスク保険は、デジタル資産取引所のリスク管理戦略の重要な要素であると考えられている。中央銀行がこの保険商品を承認したことで、保険会社はUAEの顧客に直接保険商品を提供できるようになった。

参考資料：https://news.bitcoin.com/onedegree-dubai-insurance-launch-digital-asset-custodial-insurance-for-uae-clients/　

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2024年09月28日08:00

バイナンスのソラナステーキング「BNSOL」、資産運用の新たな選択肢に

カテゴリ: 仮想通貨

BNSOLを正式ローンチ

世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは12日、独自のソラナリキッドステーキングトークン（LST）である「BNSOL」の提供を正式に開始した。先週、開始を間もなく予告していた。

バイナンスによると、「ユーザーはSOLトークンを安全にステークし、その見返りとしてBNSOLを受け取ることができる。BNSOLにより、ユーザーはさまざまなバイナンス商品や外部のDeFiプラットフォームで資産を取引、貸し出し、利用する柔軟性を保ちながら、ステーキング報酬を獲得し続けることが可能」と説明している。

報酬の仕組みに関しては、「BNSOLは、BNSOL:SOLの変換比率を通じて、バイナンスの他の商品やDeFiプラットフォームの外部で使用される場合でも、ステーキング報酬を自動的に蓄積する。各BNSOLは、1ステーキングSOLと蓄積されたステーキング報酬を表す。時間が経つにつれ、SOLのステーキング報酬が蓄積され、1BNSOLの価値は1SOLの価値を徐々に上回る。BNSOLは、待機期間のある標準的な交換プロセスを通じて、または市場でBNSOLを取引することで、即座に交換可能」と説明した。

日本からは直接グローバル版バイナンスを利用できないが、BNSOLはソラナブロックチェーン上で流通しているため、Phantomなどのソラナウォレットを使ってジュピターなどのDEXで売買できる。

「リキッドステーキングトークン」とは、ユーザーが資産を預け入れてステーキング報酬を受け取りながら、代替資産を受け取り、同時に流動性を維持できるソリューションを指す。これにより、資産を別の場所で運用して金銭的な収益を得ることが可能となる。ソラナではすでにMSOL、JITOSOL、JUPSOLが流通しており、SOLの流動性とステーキングの利便性を高めている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=558487　

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2024年09月26日08:00

ビットコインマイニングはかつてないほど困難に──BTC価格への影響とは

カテゴリ: ビットコイン

ビットコインのマイニング難易度が過去最高の92.6テラハッシュ/秒に達し、7月上旬から10％を超える上昇を記録。これにより、マイナーの運営コストが増加して採算性に負担をかける可能性がある。
マイニング難易度の上昇はマイナーを財政的に圧迫し、コストを賄うためにより多くのビットコインが売却される可能性がある。だが、マイニング難易度とビットコイン価格には直接的な相関関係はないとの声もある。
次回のビットコインマイニング難易度調整は9月27日に行われ、77.12テラハッシュ/秒に下がるとCoinwarzは予測。

新たなビットコイン（BTC）を生み出すのに必要な計算能力が過去最高に急上昇し、マイナーにとって問題を引き起こし、価格に影響を与える可能性がある。

マイニング（採掘）難易度が11日遅くに92.6テラハッシュ/秒（TH/秒）に達したことをCoinwarzのデータが示し、1カ月で4単位、7月上旬から10％を超える上昇を記録。

難易度（テラハッシュで表される）は、ビットコインのようなプルーフ・オブ・ワーク（PoW）のブロックチェーン上のブロックを処理するために使用される計算能力を測定するもので、各ブロックの正しいハッシュを見つけるのにどれだけ時間がかかるかを概して示している。マイナーと呼ばれることの多い存在は、大規模なコンピューティングシステムを使用してブロックをマイニングし、ビットコインで報酬を得る。このビットコインは、コストを賄い利益をあげるために公開市場で売却される。

ネットワークは、2016ブロックごと、つまり約2週間ごとに、ブロックチェーン上で新しいブロックをマイニングする難易度を自動的に調整する。この調整は、マイナーの数と、ネットワークが使用する計算能力の大きさを示す合計ハッシュパワーに基づいている。

Coinwarzによると、次回のビットコインマイニング難易度調整は9月27日に行われ、難易度は92.67TH/秒から77.12TH/秒に下がると予測されている。

難易度の上昇による負担

マイニング難易度の上昇は、ビットコインマイニング企業が事業を継続するために必要なコストを大幅に増加させ、利益を減少させる可能性があり、すでに困難な環境にあるこうした企業に負担をかける。

「半減期後、多くのマイニング企業にとって収益は圧迫されている」とSOFA.orgのインサイト責任者、オーガスティン・ファン（Augustine Fan）氏は12日、テレグラム（Telegram）のメッセージでCoinDeskに述べた。「しかし、最近の売り圧力は、主に取引のロスカットとETFの資金流出によるものだと我々は考えている」と付け加えた。

BTC価格との相関関係

一方、一部のトレーダーは、ビットコインの値動きは、一般的な市場の状況やマイナーが難易度の上昇にどのように対処するかによって影響を受ける可能性があると述べている。

「マイニング難易度とビットコイン価格の間に明確な因果関係はない。マイニング難易度の上昇は確かにマイナーにストレスを与えるが、そのようなストレスにどのように反応するかは個々のマイナー次第だ」とPrestoのリサーチ責任者、ピーター・チョン（Peter Chung）氏はテレグラムのメッセージでCoinDeskに語った。

「長期的に見れば、マイナーは装置をアップグレードしたり、他のコスト合理化策（より安価な電気代を求めるなど）を追求したりすることで、難易度の上昇に対処している。歴史的に平均すると、ビットコイン価格はこの特定の変数と意味のある相関関係を示していない」とチョン氏。

だが、Prestoのリサーチ・アナリスト、ミン・ジョン（Min Jung）氏は、市場全体のセンチメントによって売り圧力がかかる可能性があると指摘。

「株式が弱含みとなり、金融市場全体が弱含みの兆しを見せれば、後よりも今損失を被ったほうが良いという考えに駆られ、売り圧力につながる可能性がある」とジョン氏はメッセージで述べた。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/251122/　

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2024年09月25日08:00

リップル社の新しいRLUSDステーブルコインは一般人向けではないとCTOが認める

カテゴリ: リップル

重要なポイント

リップル社のCTOによると、RLUSDは機関投資家のみが直接購入可能となる。

リップル社は米ドルに連動したステーブルコインのテストの最終段階にある。

リップル社のCEOは、新しいステーブルコインはリップル社とイーサリアム社と互換性があることを明らかにした。

XRP を開発するリップル社は、待望の米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」を発表しようとしています。

リップルとより広範な暗号通貨コミュニティの両方に興奮が広がっており、多くの人がRLUSDをTetherのUSDTやCircleのUSDCなどの既存のプレーヤーの潜在的なライバルと見ています。

しかし、リップル社の最高技術責任者であるデビッド・シュワルツ氏のコメントは、新しいステーブルコインが一部の人が期待したほど広く利用できない可能性があることを示唆している。

リップルのステーブルコインは小売店で直接販売されない可能性あり

リップルのCTO、Xのコメントに応答は、同社の今後のステーブルコインが小売ユーザーに直接提供されない可能性があることを示唆した。

シュワルツ氏は、このステーブルコインはおそらく機関投資家のみがアクセス可能になるだろうと示唆し、既存の市場リーダーであるUSDCやUSDTが採用しているモデルを踏襲した。

USDC や USDT と同様に、小売ユーザーは RLUSD を取得するために暗号通貨取引所やその他の仲介業者に頼る必要があるでしょう。

このアプローチはマネーロンダリングのリスクを軽減することを目的としていますが、RLUSD を取得するためのより直接的なルートを期待していた個人投資家を失望させる可能性があります。

「おそらく、機関投資家に直接提供されるのみとなるだろう」とリップル社のCTOは書いている。

主に機関投資家の顧客に対応するという決定は、暗号通貨コミュニティ内でさまざまな反応を引き起こした。

シュワルツ氏のコメントは、日常の仮想通貨取引にRLUSDを利用することを望んでいた一部の個人ユーザーを驚かせた。しかし、他の数人はこの決定を称賛し、リップル社が個人ユーザーのみに焦点を当てることで新たな基準を設定していることを示唆した。

ステーブルコインの発行は機関投資家と連携

ステーブルコイン市場の舞台裏には、発行者、機関、個人投資家の間の複雑な関係の網が存在します。

通常、Tether や Circle などのステーブルコイン発行者は、銀行、ヘッジファンド、その他の金融機関などの機関投資家に直接サービスを提供します。これらの機関は、大量のステーブルコインを購入し、プラットフォームを通じて小売ユーザーに提供します。

例えば、テザーはUSDTの供給を補充するステーブルコインの発行者の間では、バルク取引を通じて、Binance などの取引所や Tron などのブロックチェーンでステーブルコインが取引されるのが一般的です。このプロセスにより、小売ユーザーは、間接的ではありますが、これらの機関チャネルを通じてステーブルコインにアクセスできるようになります。

リップル社の今後のステーブルコインも同様のモデルに従う可能性があり、同社は機関投資家への直接アクセスを制限する可能性がある。

リップル・ステーブルコイン、発売まであと数週間

リップル社のCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏は最近、同社のステーブルコインの発売まであと数週間しかないと発表した。

このニュースは、リップル社が4月にステーブルコイン市場参入の計画を初めて明らかにしてから5カ月後に発表された。

ガーリングハウス氏は、ステーブルコインは現在最終ベータテスト段階にあり、リップルとイーサリアムのブロックチェーンの両方で試験が行われていると語った。

リップルがステーブルコイン市場に参入したのは、XRP 元帳の決済エコシステムをサポートするためだ。さらに同社は、現在 70% 以上の市場シェアを持つ最大のステーブルコイン発行者であるテザーが独占している成長中のステーブルコイン市場でシェアを獲得しようとしている。

関連ニュースとして、リップル社はXRPLの大幅な技術刷新も発表しました。

このアップグレードにより、スマートコントラクトとイーサリアム仮想マシンサイドチェーンが統合され、同社は分散型金融（DeFi）やその他の分散型ソリューションを模索できるようになります。

参考資料：https://www.ccn.com/news/crypto/ripple-rlusd-stablecoin-not-for-average-joe/　