Ripple(リップル）仮想通貨情報局

ビットコイン（BTC）の半減期後の価格動向が人気のテクニカル指標で強気パターンを示しており、仮想通貨アナリストは1BTCあたり10万ドルを予測している。

仮想通貨データプロバイダーのエコノメトリクスによると、ビットコイン（BTC）の最近の5万ドル以下への下落は、「半減期後の成長軌道レンジ」を下回る結果となった。

エコノメトリクスは「年末までにこのレンジに戻る場合、1BTCあたり6桁（10万ドル）になる可能性が高くなる」とのべ、ビットコイン価格に対する野心的な目標を設定した。「過去3回のサイクルと同じ成長率を仮定すると、1BTCの価値は6万3000ドルから450万ドルの間になると予想される」とした。

テクニカル的な観点から、匿名のビットコインアナリストであるレクト・キャピタル氏は、ビットコインが6万ドルを超えて回復したことで、トレンドに大きな変化が生じたと主張している。

レクト・キャピタル氏は8月12日のX投稿で「ビットコインは最近突破した下降トレンドの抵抗線（赤）を新たなサポートラインに固めようとしている」と語った。

レクト・キャピタル氏は、BTCがサポートラインを再びテストしていることを説明し、「ダウントレンドの終了を確認し、上昇トレンドの継続に先立つ」とした。「ここで重要なのはトレンドの継続だ」とのべた。

レクト・キャピタル氏は、ビットコイン価格がダウントレンドラインを再テストする際に「強力な買い手の取引量」が必要だと強調した。

これは、ビットコインアナリストであるエクセル・アドラー・ジュニア氏が観察した移動平均収束拡散（MACD）指標による強気シグナルの出現によって引き起こされる可能性がある。MACDは、資産価格の2つの移動平均の関係を示すトレンドフォロー型のオシレーターであり、9日間のEMAを上回ると強気シグナルを生成する。

アドラー・ジュニア氏は8月13日のX投稿で、MACDが深いマイナス領域にあるチャートを共有した。同様の状況は7月8日に目撃され、その時BTC価格は53550ドルに達した。その後、7月12日にMACDの強気クロスが続き、ビットコインはこの安値から30％上昇し、7月29日に7万ドルを再テストした。

日足の時間枠でのMACDの強気クロスが差し迫っている。同じシナリオが展開されれば、BTCは現在の回復を維持し、より高い高値を記録する可能性がある。

ビットコイン投資家がガチホに戻る

マーケット情報会社グラスノードのアナリストは、ビットコインの長期投資家の間で「ガチホの傾向が現れ始めている」とのべた。市場が先週の暴落からゆっくりと回復する中、グラスノードのアナリストは「数ヶ月にわたる比較的重い分配圧力の後、ビットコイン保有者の行動が再びガチホと買い増しに向かっているようだ」と語った。

グラスノードは、市場全体の加重バランス変化を評価する指標である蓄積トレンドスコア（ATS）を使用して、指標が最高値の1.0を記録したことを発見した。これは、過去4週間にわたって大規模な蓄積があったことを示唆している。「この指標はまた、蓄積中心の行動へのシフトがあることを示唆している」。

このトレンドは、グラスノードによると、ガチホに戻った長期保有者（LTH）の間でより顕著だった。過去90日間で、37万4000BTCがLTHステータスに移行した。「全体として、オンチェーンの状況は、ビットコイン保有者ベースの高い確信を示している」。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/3-reasons-why-bitcoin-traders-expect-100k-btc-price-by-2025?utm_source=rss_feed&utm_medium=rss&utm_campaign=rss_partner_inbound　

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クローバルな暗号資産（仮想通貨）規制は過去数年で急速に進展しており、この迅速な規制整備ペースがすぐに緩むことはなさそうだ。議員たちの関心は、中央集権的な暗号資産取引所からDeFi（分散型金融）プロトコルやDapp（分散型アプリケーション）へとますますシフトしている。

進む規制整備

EUでMiCA法が可決されたことで、DeFi企業はすでにユーザーのKYC（顧客確認）を開始するよう圧力をかけられている。現実にはほとんどのDeFiアプリケーションは、最終的に組織や個人がコントロールしているにもかかわらず、「真に分散化された」プロジェクトだけがMiCAの対象外となっている。

さらに、欧州委員会は、DeFiのリスクと推奨事項に関する完全な報告書を作成する目標時期を2024年末としている。米国では、米証券取引委員会（SEC）が世界最大のDEX（分散型取引所）であるユニスワップ（Uniswap）に対する執行措置を開始した。

DeFi参加者の増加に伴い（下図）、規制当局のDeFi分野への注目度は高まっている。将来の法規制の正確な内容はまだ不透明だが、KYC（顧客確認）とAML（アンチマネーロンダリング）の基本原則がDeFiにも適用されるようになると考えてよいだろう。

規制対象機関は通常、規制要件を満たすために下記のような標準化されたKYCフレームワークに従っている。

• 文書または非文書的手段により、顧客の身元を確認する（顧客識別プログラム/CIP）
• 制裁措置、PEP（Politically Exposed Persons：重要な公的地位を有する者）、アドバースメディア（ネガティブな情報）リスト、顧客の職業、予想される活動などに照らして調べることにより、顧客のリスクを評価する。
• その後のAMLウォッチリスト、アドバースメディアリストへの掲載、活動の急増などを継続的に監視する。

現在、KYCプロセスの上記3つのステップはすべて、個人が口座を持つすべての機関で繰り返されている。そのため、個人は同じ書類や情報を何度も提出しなければならない。

銀行口座の新規開設は頻繁に行われるものではないため、KYCの繰り返しによる不便さを顧客が痛感することは少ない。しかし、DeFiでは、1日に10～15のプロトコルとやり取りする人がいるかもしれない。個人に何度もKYCを完了するよう要求することは不満の種となり、DeFiを単に従来の金融システムのデジタル版にしてしまう。

ポータブルKYCの強み

そこで、ポータブルKYCという選択肢がある。

分散型アプリ（dapp）は、規制がほとんどない現在の環境においても、将来的にDeFi固有のKYC/AML規制が制定された場合においても、ポータブルKYCを導入するまたとない機会を得ている。

規制のない環境では、パブリック・ブロックチェーンテクノロジーによって、ユーザーは身分証明書を提出し、AMLウォッチリストに照らして名前をスクリーニングしてもらったり、AMLリスク評価のためにオンチェーン活動を調べてもらうことで、各チェックの証明をウォレットに保存できる。

ユーザーはその後、スマートコントラクトがKYCチェックを通過していない人をフィルタリングすることができるパーミッションドdappとやり取りできる。

この方法は個人にとって有利で、何度も書類を提出する面倒に耐える必要がなくなる。また、dappにとっても大きなメリットがあり、制裁やマネーロンダリングのルールに違反するリスクを回避できるほか、コンプライアンス担当者やシステムにかかるコストを削減し、シビル攻撃への耐性を高めることができる。

KYM/AML規制の対象となるdappも、規制対象外のdappと同様に、規制義務を満たすためにポータブルKYCを使用できる。

しかし、規制対象のdappは、オンボーディングの決定を行うために、顧客の基本的な書類に完全にアクセスする必要がある。顧客文書はパブリック・ブロックチェーン上に保存できないが、規制対象事業者は、KYC/AML義務の履行を支援するサービスプロバイダーを使用することが認められている。

したがって、ポータブルKYCのサービスプロバイダーは、顧客文書を保存して組織に送信し、ユーザーをオンボーディングするかどうかの決定をサポートできる。

今後起こるであろう、規制されたDeFiプロトコルへの移行は、革新的なコンプライアンス・ソリューションの必要性を浮き彫りにしている。ポータブルKYCは、ユーザーの利便性と規制上の要求のバランスを取る実用的なアプローチを提供し、dappがコンプライアンスコストを削減し、リスクを軽減することを可能にする。

DeFi組織は今準備することで、より規制の整備された未来へのスムーズな移行を確実にし、エコシステム内の信頼とレジリエンスを育むことができる。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/244764/　

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仮想通貨政策も争点に

2024年は経済大国の米国で大統領選挙が行われます。米国では国家レベルの暗号資産（仮想通貨）規制がない中、仮想通貨の保有者や関連企業が増加しており、今回の大統領選は仮想通貨に対する姿勢や政策も重要な争点になるとの見方が早々に上がりました。

具体的には、インフレに対する有権者の懸念などが選挙年におけるビットコインの重要性を際立たせていたり、有権者の46％が仮想通貨投資に関する追加政策を待っていたりするという調査結果が公開されています。

そんな中、共和党のドナルド・トランプ大統領候補が、仮想通貨を支持する姿勢を明確に示したことで、仮想通貨の業界や投資家は、大統領選への関心を一段と高めました。

そこで本記事では、2024年の米大統領選を巡る動きや米国の仮想通貨規制の現状についてまとめていきます。

トランプ氏の変化

現在トランプ氏は仮想通貨に非常に肯定的な見方を示していますが、以前は強く批判していました。過去には仮想通貨について、以下のように述べています。

• お金ではなく価格が不安定な上、資産価値の裏付けもないに等しい（2019年）
• 規制の整っていない仮想通貨は、麻薬取引や非合法取引など反社会的活動を助長する可能性がある（2019年）
• ビットコインは詐欺のようだ（2021年）
• ビットコインは米ドルと競合する通貨のようで好きになれない（2021年）
• ビットコインは米ドルやその重要性に影響を与える存在で、厳しく規制されるべき（2021年）

その後、トランプ氏の考え方に変化の兆しが見えるようになったのは2024年に入ってからです。24年2月にトランプ氏は「おそらく何らかの規制を行う必要はあるだろうが、多くの人がビットコインを受け入れている。ビットコインと折り合いをつけていくことはできるだろう」と話しました。

また、24年3月には「今は仮想通貨を楽しむこともある」と発言。そして、ビットコインを購入することはないと否定したものの、決済手段として人々に仮想通貨の選択肢を与えることを示唆しました。

こういった変化については、自身でNFT（非代替性トークン）を販売するようになったことが影響した可能性があります。トランプ氏は22年12月に自身初となるNFTコレクションを発売したことを発表。最近では24年7月に、ビットコインをテーマにした限定版スニーカーを販売し、2時間で完売させました。

出典：gettrumpsneakers

また、大統領の立場でなくなったため、政策ではない個人的な感想を話せることになったことが変化の理由なのかもしれません。

この後、トランプ氏が明確に仮想通貨を支持することを表明するようになったのは24年5月。この時トランプ氏は選挙集会で、「不透明かつ過度な規制を恐れて多くの仮想通貨起業家は米国を離れていっている」との声に対し、「それは現政権の敵対視が原因で、私はそれを止めたい。彼らが米国で安心して事業をできるように、仮想通貨技術を受け入れる必要はある」と返答しました。

その後は、以下のような行動をとっています。

• 仮想通貨による政治献金の受付を開始した
• ビットコインが政府債務の解決にどのように役立つかに関心を示した
• マイニング企業のCEOらと面会した

なお、「ブルームバーグ」の報道によれば、トランプ氏にNFT販売を持ちかけたのはビル・ザンカー氏。ザンカー氏はトランプ氏とともに『大富豪トランプのでっかく考えて、でっかく儲けろ（Think Big and Kick Ass in Business and Life）』という書籍を執筆したことで知られています。

ブルームバーグのインタビューでザンカー氏は「トランプ氏はNFT販売に触発され、仮想通貨について知るため時間を割き、イーサリアムのブロックチェーンの仕組みなどを理解するために多くの質問をしてきた」と語りました。

共和党の方針

そして、24年7月には共和党が、トランプ氏の言動を裏付けるように、仮想通貨を擁護していく方針を政策綱領で示しました。この時に共和党は「民主党が行なってきた違法で非アメリカ的な仮想通貨への取り締まりを終わらせる」と宣言しています。

他にも仮想通貨について、以下のことに取り組むと説明しました。

• ビットコインをマイニングする権利を保護する
• デジタル資産をセルフカストディで保有できるようにする
• 政府の監視や管理なく、自由に取引できるようする

トランプ氏や共和党の方針は、仮想通貨に限らず金融市場で意識されています。暗殺未遂事件の振る舞いでトランプ氏が強さを見せたことで、この意識は高まり、金融市場で価格に織り込まれるようになりました。

こういった政策に応じて投資を行うことは「トランプトレード」と呼ばれています。具体的には、ビットコイン価格や米マイニング企業の株価が一時的に上昇するといった影響が見られました。

トランプ氏が、副大統領候補に仮想通貨肯定派のJ・D・バンス議員を選出したことも仮想通貨市場には追い風になっています。トランプ氏が再選を果たせば、米国で仮想通貨企業の株式上場が進む可能性があるとの見方もあります。

具体的には、以下のような政策が実行される可能性があります。

• 米国におけるビットコインマイニングの推進
• 政府による仮想通貨の保有
• ETF審査など仮想通貨の規制緩和
• 仮想通貨における減税

また、直接的な仮想通貨推進政策以外でも、トランプ氏再選によって財政赤字の拡大、インフレの再燃、ドルの購買力低下が進むとの見方があり、こういった状況によって、仮想通貨に資金を逃避させる動きがみられる可能性も考えられます。

一方で、トランプ氏が再選後に仮想通貨に肯定的な政策を実行に移すかは不透明です。今は得票や献金を優先していて、選挙後に言動が変わる可能性があるという声も上がっているため、今後の動向を慎重に見守る必要があります。

また、そもそもトランプ氏が選挙で勝つとは限らず、不確実性があることは留意しておきましょう。

Trump Vance 2024!  pic.twitter.com/ioCH2YNEUn

— GOP (@GOP) August 6, 2024

現在の仮想通貨規制

冒頭で述べた通り、ジョー・バイデン政権下の現在、米国には州単位の仮想通貨規制はありますが、国家レベルではまだルールが整備されていません。関連する法案は審議が進められていますが、まだ法制化されていないのが現状です。こういった現状が「不透明かつ過度な規制を恐れて多くの仮想通貨起業家は米国を離れていっている」との見方につながっています。

こういった見方を生む最も大きな要因は、米証券取引委員会（SEC）による規制です。SECに対しては、事前に明確なルールを提示することなく法的執行措置を通じて仮想通貨を規制していることに、批判的な声が多く上がっています。

SECはこれまで、コインベースやバイナンス、リップル社らの著名企業も証券法違反で立て続けに提訴しており、こういった執行措置は仮想通貨市場にも大きな影響を与えました。

一方で、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、仮想通貨規制は明確であると主張しており、何が有価証券と判断されるのかについてもガイドラインを示していると述べています。こういった認識のズレをなくすために、国家レベルの明確な法律が必要であるとの声が多く上がりました。また、実際の裁判でSECの主張が全て認められているわけでもありません。

トランプ氏が再選を果たした場合は、仮想通貨に好意的な規制が整備されると期待する声が多く上がっています。

仮想通貨業界の反応

本節では、トランプ氏や共和党に対する仮想通貨業界の反応を紹介します。

仮想通貨に肯定的な政策をトランプ氏が実行に移すかに疑問の声は上がっているものの、同氏や共和党の方針は仮想通貨業界から、おおむね好意的に受け止められています。

期待を反映した行動の1つがトランプ氏への寄付です。例えば、24年6月には、仮想通貨取引所Geminiの創設者であるキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏が総額200万ドル相当のビットコインを寄付し、大統領選でトランプ氏に投票すると宣言しました。

また、著名投資家で億万長者のマーク・キューバン氏は、シリコンバレーがトランプ氏を支持するようになったことに触れ、これはビットコインのためであると意見しました。

一方、これはトランプ氏が仮想通貨擁護の姿勢を打ち出しているからではありません。それよりはむしろ、政権交代が起これば、SECの主要メンバーも必然的に代わるからだと主張しています。そうなれば、仮想通貨ビジネスの運営が今よりも容易になると指摘しました。

他にも、トランプ氏への支持を示唆する投稿をXで行ってきたテスラCEOのイーロン・マスク氏は、バイデン氏が大統領候補から辞退したことを受け、自身のXアカウントのプロフィール写真を「レーザーアイ」に変更しました。

目からレーザー光線を出しているように加工したレーザーアイは、主にビットコインへの支持を示すミームとしても知られており、前強気相場の2021年ごろには、著名人の間で一時期ブームになったこともありました。マスク氏は、SNSへの投稿を通じて仮想通貨の価格を動かすなど、非常に影響力のある人物です。

なお、本記事執筆時点では、マスク氏のプロフィール写真はレーザーアイではなくなっています。

注意喚起の声も

一方、こういった動きは仮想通貨領域の総意ではなく、懐疑的な見方も上がっています。

例えば、仮想通貨取引所BitMEXの創業者アーサー・ヘイズ氏は7月に、仮想通貨支持を打ち出すトランプ陣営の戦略を盲信しないように注意喚起しました。仮想通貨コミュニティが資金集めに奔走していることに対して失望を示しています。

また、イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏も同月、米国の選挙に向け「仮想通貨賛成派」であると主張しているか否かだけで、候補者を選ぶことに対して警告を発しました。

ブテリン氏は、仮想通貨業界では政治活動が活発化しており、仮想通貨に対するスタンスのみで、政党や候補者への支持を判断する動きが高まっていると指摘。このような意思決定方法を容認すると、仮想通貨本来の価値観に反するリスクが高いと主張しています。

他にも、トランプ氏や共和党だけが仮想通貨支持を表明している現状に注意を促す声もあります。それは、世論調査や予測市場でのトランプ氏の支持率低下が、相場の逆風になりうるからです。

また、現政権の民主党候補が勢いづくことで、SECの執行措置が大統領選以降も継続するとの思惑が広がる可能性も指摘されています。

仮想通貨市場への影響

トランプ氏は暗殺未遂事件後、一部で神格化されるなど、再選に向けた勢いを強めました。「もしトラ」「ほぼトラ」「確トラ」といった言葉も広まっています。

こういった状況は仮想通貨相場全体やマイニング企業の株価に追い風になるだけでなく、関連するミームコインの価格を大きく動かす可能性があります。例えば、トランプ氏で言えばイーサリアム基盤の「MAGA」やソラナ基盤のミームコイン「TREMP」、また、民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏の「KAMA」銘柄が含まれます。

他にも、米国外の企業にとっては、トランプ氏の再選が逆風になる可能性があります。例えば、バイナンスらの取引所は、ユーザーを米国の取引所に奪われ、マーケットシェアが減少するかもしれません。そうすれば、BNBなどの取引所トークンの価格に影響する可能性があります。

仮想通貨の投資において全てがプラスに働くとは限らないので、幅広く注視する必要があります。

カンファレンス登壇

今年の大統領選で最も注目を集めた動きの1つが、24年7月開催の年次カンファレンス「ビットコイン2024」への登壇です。まず最初にトランプ氏の登壇が決定。その後にハリス氏にも登壇してもらうよう交渉が進められていましたが、結局ハリス氏は登壇しないことが決定しました。

米大統領候補レベルの政治家が、仮想通貨のカンファレンスに登壇するのは史上初めてであり、非常に大きな注目が集まりました。

この時トランプ氏は、大統領再選を果たした場合の方針として、主に以下のような内容を表明しました。

• 犯罪で摘発した21万BTCを売却せず米国で備蓄する
• ビットコインなどの新技術で中国など他国に負けないようにする
• 就任初日にSECゲンスラー委員長を解任する
• 規制ガイドライン策定のため、仮想通貨政策の諮問委員会を任命する
• ステーブルコインの開発支援を検討する
• 米国をビットコイン採掘大国にする
• 中央銀行デジタル通貨（CBDC）は発行しない

また、このカンファレンスでは共和党のシンシア・ルミス議員も、ビットコインを備蓄するのと同様の内容の法案を作成することを発表。その後、実際に法案は提出されました。

ルミス氏の法案がトランプ氏の政策と大きく異なる点は、すでに米国が保有するビットコインを備蓄するのではなく、一定期間内に100万BTCを購入し、ビットコイン総供給量の約5％を取得することを定めていることです。

なお、トランプ氏の今回の登壇は、国内の一般メディアが報じるなど日本からも関心が集まりました。今回の登壇を受け、国民民主党代表の玉木雄一郎氏は以下のようにコメントしています。

トランプ元大統領がアメリカをビットコイン超大国にすると発表。ETHなどはどうなるのか気になるが、暗号資産を政府が準備金として保有することや大統領直属の諮問機関を設けることなどを発表したことには注目。日本こそ大胆な規制緩和、税制改正でクリプト大国を目指すべき。 https://t.co/sgqgdL3YYl

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 29, 2024

民主党の動向

最後に、民主党の動向を紹介します。民主党については、現在は仮想通貨に関する方針や政策は示されておらず、バイデン政権の方針を引き継ぐのではないかとの見方も上がっています。

今回の大統領選では、最初はトランプ氏とバイデン氏が再戦するとの見方が多かったですが、バイデン氏が24年7月に大統領選から撤退することを表明しました。

バイデン氏は高齢であることが以前から懸念されており、トランプ氏との討論会で精彩を欠いたことなどを受け、民主党議員らから撤退を促す声が上がりました。その後、民主党の候補には、ハリス氏が正式に指名されています。

バイデン氏撤退後は、民主党についても仮想通貨に関連する動きが活発化しました。米仮想通貨業界団体のデジタル商工会議所は即座にハリス氏に書簡を送付。そして、デジタル資産とブロックチェーン技術について前向きなアプローチを取ることを勧めました。

また、キューバン氏が、ハリス陣営から仮想通貨について質問を受けていることが報じられました。キューバン氏は、このことを仮想通貨にとってよい徴候だと受け取っているとしています。

そして「ビジネスリーダーたちは、ハリス氏がビジネス、AI（人工知能）、仮想通貨、さらにデジタル技術などを活用した政府サービスに対して、オープンな姿勢を取ることを予想している」とも述べました。

他にも、スカイブリッジの創設者であるアンソニー・スカラムーチ氏が、ハリス氏は仮想通貨に対して中立的な立場をとっていることを示唆。仮想通貨の投資家やコミュニティに対して、不用意にトランプ氏との対立を煽るのは賢明ではないとの見解を示しています。

仮想通貨業界は資金が潤沢だとみられており、候補者にとっても業界を取り込むメリットがあります。ハリス氏は、バイデン氏の政策を引き継ぐとの見方がある一方で、仮想通貨支持を表明する可能性も指摘されています。24年8月には、バイナンスの元アドバイザーがハリス氏の政策顧問に就任する見通しであることが報じられました。

他にも、ハリス氏を支持する仮想通貨擁護団体「Crypto4Harris」が、8月にバーチャル空間でタウンホール（選挙集会）を開催すると発表。省庁のスタッフ、政策リーダー、そしてキューバン氏など仮想通貨業界の重鎮らが参加して、ハリス氏を支援する計画などについて話す予定です。

なお、民主党の副大統領候補となったミネソタ州のティム・ワルツ知事については、仮想通貨に対してどのような考えを持っているかは明確にはなっていません。現時点では、破綻したFTXの幹部から最大4,000ドルの寄付を受け取って返金していたことや、同州が詐欺を防ぐためにビットコインATMを規制したことが伝えられています。

バイデン氏の高齢不安がなくなった今、民主党を巡る動向にも注目が必要です。

I am proud to announce that I've asked @Tim_Walz to be my running mate.

As a governor, a coach, a teacher, and a veteran, he's delivered for working families like his.

It's great to have him on the team.

Now let’s get to work. Join us:https://t.co/W4AE2WlMTj

— Kamala Harris (@KamalaHarris) August 6, 2024

まとめ

以上が米大統領選の動向です。価格予想などを見ても、共和党のトランプ氏が再選を果たした方が仮想通貨の相場や業界にとって追い風になるとの見方があります。

一方で、もはや米政府が仮想通貨を軽視できなくなったとの声もあり、民主党の候補者が当選した場合でも、今回の大統領選は仮想通貨にプラスになるとの見方もあります。

今年はビットコインの半減期、ビットコインとイーサリアムの現物ETFの誕生など仮想通貨に追い風となる出来事が複数ありました。今後は米国の利下げなどのマクロ経済に加え、米大統領選の動向を注視する必要があります。

24年8月8日現在、分散型の予測市場「ポリマーケット」におけるトランプ氏の当選確率は50%で、ハリス氏は49%。米国の世論調査による支持率もどちらが有利かを明確に判断することが難しく、ハリス氏が優勢といったデータもあります。

出典：ポリマーケット

なお、今後の主な予定は9月にトランプ氏とハリス氏が討論会を行うとみられています。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=550276　

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