Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2024年07月

仮想通貨保有者 2026年までに現在の●倍に増加する=仮想通貨企業Lunu幹部

仮想通貨の普及が進む中、2026年までに世界中のユーザー数が10億人を超える可能性がある。Lunuのパヴロ・デニシウクCEOによれば、現在のユーザー成長率を基に、今後2年間で仮想通貨保有者数は3倍に増加する可能性があるという。

デニシウク氏はNFTフェスト2024のパネルディスカッションで「今後2年以内に、世界中の仮想通貨保有者数は少なくとも2倍から3倍に増加するだろう。これにより、支払いの面でも仮想通貨の普及が進む」と語った。

Triple-Aの2024年仮想通貨保有レポートによれば、現在世界には推定5億6000万人の仮想通貨保有者がおり、これは世界人口の約6.8%に相当する。

仮想通貨の普及はインフラの整備次第

世界人口の約6.8%%が仮想通貨を保有していることから、仮想通貨の支払い普及は時間の問題だと考えられる。

デニシウク氏によれば、スターバックスのような大手企業が必要なインフラを提供し始めれば、仮想通貨の支払い普及はすぐに実現するという。「仮想通貨の支払い普及は、誰かを説得する必要があるものではない。インフラが整い、スターバックスや他の店舗に『仮想通貨を受け付けます』というステッカーが貼られるようになれば、自然と普及する」

デニシウク氏は、仮想通貨の支払いが現在のクレジットカードやネオバンクを利用したデジタル支払いと大きく異なるわけではないと説明し、「これはただの別の支払い方法に過ぎない」と付け加えた。

デニシウク氏は、ベルリンを拠点とするLunuのCEOであり、経済統合のためのステーブルコインを活用した支払いエコシステムを構築している。

ステーブルコインは普及に不可欠

ステーブルコインは、法定通貨からデジタル経済への主要な入り口の1つとされており、最初の10億人の仮想通貨保有者に到達するための重要な要素であるとデニシウク氏は話す。「ステーブルコインは普及に非常に重要だ。ビットコインがデジタル通貨として発明されたにもかかわらず、ビットコインで支払う人はほとんど見ない」

現在、ステーブルコイン市場は1630億ドル以上の価値があり、これは仮想通貨市場全体の2兆1100億ドルの7.7%に相当する。しかし、最初の10億人の仮想通貨ユーザーに到達するためには、より初心者向けのアプリケーションが必要だと、コインベースのエンジニアリングシニアディレクターであるチンタン・トゥラキア氏は述べている。

トゥラキア氏はEthCCでコインテレグラフに対して「次の10億人のユーザーを迎え入れることが目標なら、まずは1億人から始めよう。すべての摩擦点を取り除かなければならない」と語った。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-holders-triple-2026-lunu-ceo?utm_source=rss_feed&utm_medium=rss&utm_campaign=rss_partner_inbound 

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ビットコイン 今回の強気サイクルで●●万ドルまで上昇=仮想通貨アナリスト

独立系市場アナリストのアルセン氏は、ビットコイン(BTC)の価格が最近下落したことに動じることなく、現在の強気サイクルで33万ドルに達するという壮大な予測をしている。

スマートマネーはBTCを買い増し

アルセン氏は、機関投資家や市場専門家、金融プロフェッショナルなどのスマートマネーが、最近の調整サイクル中にビットコインを積極的に買い増ししている主張しており、これはBTCに対する長期的な強気バイアスを示していると述べた。

「この下落は新しいものではない」とアルセン氏は述べた。ビットコインの過去の強気サイクルは4年ごとに発生し、爆発的な価格上昇を見せているからだ。

例えば、2012年の最初の強気サイクルは800日間続き、価格は9000%もの上昇を見せた。次のサイクルは2016年と2020年に発生し、それぞれ約800日間続き、BTC価格は約3000%と1200%の上昇を見せた。

BTC/USD bull cycles illustrated. Source: Arsen

「注目すべきは、連続するサイクルごとにビットコインのリターンが約60%減少していることだ」とアルセンは書き、「これにより、今回のサイクルでは450%の価格上昇が見込まれ、ビットコインは1コインあたり約33万ドルに達する」とした。

このビットコイン価格予測は、急激な調整の中で発表された。BTCは過去最高値の約7万4000ドルから約23%下落している。7月11日時点でビットコインは5万7000ドルで取引されている。最近の損失は、Mt. Goxの顧客への弁済やドイツ政府のBTC売却によるものだ。それにもかかわらず、コインシェアーズのデータによれば、機関投資家はこの下落を利用してビットコインを購入している。

Crypto funds net flows. Source: CoinShares

さらに、オンチェーン分析プラットフォームCryptoQuantの週次レポートによれば、クジラ(大口投資家)は、最近の価格下落中にも保有量を増やし続けている。「クジラの保有量は月次6.3%のペースで増加しており、これは4月12日以来の最速の月次ペースだ。クジラの保有量の増加は、ビットコイン需要の増加を示している」

Bitcoin total whale holdings and monthly percent change. Source: CryptoQuant

ビットコインはどこまで下がるのか?

一部のアナリストによれば、ビットコインの現在の調整はまだ底を打っていないが、ほとんどのアナリストはアルセンの33万ドルの価格目標と同様に、長期的な強気シナリオを確信している。

例えば、10xリサーチのアナリストであるマーカス・ティーレン氏は、ダブルトップ形成のため、今後数週間でBTC価格が5万ドルに向かって下落する可能性があると指摘している。ダブルトップは、チャート上で示されるように、弱気の反転パターンとされている。

BTC/USD double top pattern illustration. Source: 10x Research

MNキャピタルの創設者であるマイケル・ヴァン・デ・ポッペ氏も、ビットコイン価格に対して短期的に弱気な見通しを持っている。同氏は、ビットコインが5月1日の安値5万6000ドルを下回り、最終的には5万2800ドルまでさらに下落すると予測している。

BTC/USD six-month price performance chart. Source: Michaël van de Poppe

別の市場アナリストであるApsk32氏は、10月までの調整を予測しており、その後2026年までに300%の上昇を予想している

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-price-330k-this-bull-cycle-analyst 

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カンボジアのオンライン詐欺プラットフォーム 110億ドルの不正取引=仮想通貨分析企業エリプティック

カンボジアの複合企業フイワングループが運営するオンラインマーケットプレイス「フイワンギャランティ」が、東南アジアにおけるオンライン詐欺を助長していた疑いが浮上している。

エリプティック・リサーチのレポートによると、このプラットフォームは110億ドルを超える取引に関与しており、その多くがマネーロンダリングやサイバー詐欺に関連している。

コインテレグラフの取材に応じたエリプティックの共同創設者兼チーフサイエンティストであるトム・ロビンソン氏は、チームが「ブロックチェーンの透明性」により仮想通貨取引を「定量化」できたと説明した。「この側面は、他の支払い方法では不可能な方法でこれらの仮想通貨取引を追跡し、ブロックすることができるということだ」とロビンソンは話す・

提供されていたサービス

フイワンギャランティのマーケットプレイスは主に中国語で運営されており、各販売業者が管理する数千のインスタントメッセージングアプリチャンネルを通じて運営されている。

これらの業者は、個人データの販売、マネーロンダリング、詐欺サイトのソフトウェアおよびウェブ開発など、サイバー詐欺の運営に不可欠なさまざまなサービスを提供している。また、詐欺グループが入居するコンパウンドで労働者を監禁し拷問するためのツールや機器も提供している。

このプラットフォームは銀行振込や支払いアプリなどの支払い方法を使用しているが、主にテザー(USDT)を使用しており、従来の法定通貨の流れよりも追跡が容易だ。

テザーの広報担当者はコインテレグラフに対し、規制当局やテザー、法執行機関などの「相手方と直接関わることなく」調査結果を公表する分析企業は「違法行為を凍結する」能力を制限していると語った。「これにより傍観者効果が促進され、個人、そしてこの場合は企業が不正行為を観察しても、介入を優先するのではなく、ソーシャルメディアでの関与と評判を高めるためにそれを記録する選択をすることになる」。

エリプティックの調査

エリプティックの最新のレポートでは、フイワンギャランティとその販売業者に関連する数百の仮想通貨アドレスが特定された。

ロビンソン氏はコインテレグラフに対し、エリプティックはブロックチェーン分析を使用して「自社や顧客がフイワンギャランティのようなサービスと取引していないことを確認できる」と語った。「我々はこれらのエンティティが使用する数百のアドレスをツールにラベル付けしており、顧客はそれらにリンクする取引やウォレットをスクリーニングできる」とロビンソンは語った。

この特定により、取引所や他の企業は取引をスクリーニングし、不正資金の洗浄を防ぐことができる。「法執行機関はこれらの支払いを追跡し、これらの詐欺の責任者を追求することができる。仮想通貨はこれらの詐欺の弱点であり、それを利用して責任者を法の裁きにかけることができる」。

AIと仮想通貨犯罪

エリプティックの2024年のほかのレポートでは、国家が支援するサイバー攻撃やディープフェイク詐欺など、不正行為にAIがますます利用されていることを強調した。イーロン・マスク氏や元シンガポール首相のリー・シェンロン氏のディープフェイク動画を用いた詐欺スキームが増加していると報告されている。

エリプティックは、AIを使用して仮想通貨ウォレットのシードフレーズを逆解析し、認証システムを回避する方法についてのダークウェブフォーラムでの議論も明らかにした。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/elliptic-exposes-11b-scam-network-via-huione-guarantee?utm_source=rss_feed&utm_medium=rss&utm_campaign=rss_partner_inbound 

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イーサリアムブロックチェーンのレイヤー2「スタークネット」、年内にステーキングを開始


イーサリアムブロックチェーンのレイヤー2「スタークネット」、年内にステーキングを開始

レイヤー2ネットワークのスタークネット(Starknet)が2024年末までにエコシステム上でステーキングを開始する予定であると、開発企業のスタークウェア(StarkWare)が10日に発表した。この情報は、ベルギーのブリュッセルで開催されたイーサリアム・コミュニティ・カンファレンス(EthCC)で、スタークウェアのCEOであるイーライ・ベン・サッソン(Eli Ben-Sasson)氏によって発表された。

ベン・サッソン氏はスタークネット改善提案(Starknet Improvement Proposal)をコミュニティに提出。ユーザーがステーキングに参加するかどうかを選択できるようにし、参加に対する報酬はスタークネットのネイティブトークン「STRK」のステーキング額に比例させることを提案した。

CoinDeskに共有されたプレスリリースによると、ステーキングするユーザーは資金を引き出す前に21日間トークンをロックする必要がある。

この提案がコミュニティから承認された場合、スタークネットでのステーキングのためのテストネットがまもなく開始され、ステーキングは2024年の最終四半期までにメインネットに実装される予定。

スタークウェアは、ステーキングがいくつかの段階に分けて展開されると明らかにした。「最初の主要な段階では、ステーキングするユーザーはスタークネットに接続し、ステーキング・コントラクトとやり取りし、提案されたプロトコルルールに従ってステーキングする必要がある」とプレスリリースで述べている。スタークウェアとスタークネット財団(Starknet Foundation)のチームは、ユーザーのステーキングの傾向を調査し、その後のステーキングメカニズムのアップデートを決定する。

「次の段階では、ユーザーはリアルタイムでブロックの内容を証明する必要がある」とスタークウェアは付け加えた。

「そして最終段階では、ネットワークの安全性を完全に確保するため、ユーザーはシーケンスと証明活動を行う」

「スタークネットが分散型への取り組みを続ける中、スタークウェアがステーキングの最初の段階を提案できることをうれしく思う」とベン・サッソン氏はプレスリリースで述べた。

「これは、ステーキングコミュニティとテクノロジーを構築し、ユーザーと開発者に新たな機会を提供する上で重要なステップだ」

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/240262/ 

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英国で労働党に政権交代 仮想通貨政策の行方は?

資産トークン化やCBDCに取り組みか

英国で4日、下院の総選挙が行われ、労働党が単独過半数を獲得。14年ぶりの政権交代となった。前首相で保守党党首のリシ・スナク氏は辞任し、労働党党首のキール・スターマー氏が次期首相に就任することになる。

暗号資産(仮想通貨)政策が今後どのような方向に進むのか、識者が意見しているところだ。

金融アドバイザリー企業deVereグループのナイジェル・グリーンCEOは、労働党が計画文書で、今後の英国に対する構想の一環として「証券トークン化と中央銀行デジタル通貨(CBDC)」への取り組みを組み込んでいると述べた。

また、スターマー次期首相の仮想通貨に対するスタンスはまだ曖昧だが、財務相に指名されたレイチェル・リーブス氏はハイテク分野にオープンな姿勢を示していると指摘した。

都市大臣となる見込みのチューリップ・シディク氏が、「英国をトークン化資産のグローバルな中心地に変えていく」と発言していたことにも言及している。

Crypto & DeFi Academyの創設者ブライアン・ローズ創設者は、レイチェル・リーブス次期財務相がテクノロジー分野にオープンであることは心強いとして、次のようにコメントした。

金融政策の一環として、証券トークン化やCBDCへ取り組むという噂がある。私は、リーブス氏が、業界と相談せずに熟考されていない計画を進めるのではなく、仮想通貨コミュニティと協力して市場を主導する政策を開発していくことを期待する。

仮想通貨取引所クラーケンの英国運営ディレクターを務めるビヴ・ダス氏は「英国の政治情勢は変化したが、仮想通貨に関してはほぼ通常通りになるだろう」と話している。

また、英国の仮想通貨業界団体UK cryptoは「新政権と協力し、英国の仮想通貨産業でイノベーションと成長を促進していきたい」とのコメントを発表した。

英国政府は2023年11月に、同国の認可ファンドが、トークン化商品の開発を行うことを許可している。また、英国の投資業界団体「投資協会」は、英財務省などと連携して、資産トークン化実装に関するレポートを作成していたところだ。

仮想通貨政策を進めたスナク前首相

英国では仮想通貨に積極的なスナク前首相の下、仮想通貨を金融商品として規制できることを明確にした金融サービス・市場法案の修正案が承認されるなど、規制の整備が進められてきた。

修正案は、仮想通貨に関して、広告の監督や企業の登録制度、ステーブルコインを英国で決済手段として規制することを可能にする内容を盛り込むものだ。


参考資料:https://coinpost.jp/?p=543158 

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