Ripple(リップル）仮想通貨情報局

中国人民銀行の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元のパイロットプログラムが香港で開始された。

香港金融管理局（HKMA）は5月17日、デジタル人民元パイロットプログラムの開始を発表し、これにより中国本土外で初めてデジタル人民元が展開されることとなった。

このパイロットプログラムにより、香港の住民は17の銀行を通じてファスター・ペイメント・システム（FPS）を利用してデジタル人民元ウォレットにチャージできるようになる。HKMAの発表によると、FPSとデジタル人民元の相互運用インフラはデジタル通貨研究所によって提供され、クロスボーダー決済の強化を目指している。

ブロックチェーンプロトコルと同様に、デジタル人民元パイロットは24時間365日の支払いを可能にする。HKMAの最高経営責任者（CEO）であるエディ・ユエ氏によると、デジタル人民元アプリケーションとウォレットは、HKMAと中国人民銀行が小売業者の採用を促進するために協力する中で、徐々に機能を拡充していく予定だ。

「香港でのデジタル人民元パイロットを拡大し、FPSの24時間365日の運営時間とリアルタイム送金の利点を活用することで、ユーザーは中国本土で銀行口座を開設することなく、いつでもどこでもデジタル人民元ウォレットにチャージできるようになり、香港の住民が本土での決済を容易にすることができる」。

現在、香港の住民は携帯電話番号だけでデジタル人民元ウォレットを作成でき、クロスボーダー決済が可能だが、個人間の取引には使用できない。しかし、HKMAとデジタル通貨研究所は、実名認証を通じてデジタル人民元ウォレットをアップグレードする予定だ。また将来的には企業のクロスボーダー貿易決済にも対応する予定だ。

世界では少なくとも140カ国がCBDCパイロットに取り組んでおり、中国のデジタル人民元はその中でも最も進んでいるものの1つだ。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/hong-kong-digital-yuan-pilot-p2p-transactions　

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仮想通貨相場分析

大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは17日、週刊レポートを公開し、仮想通貨のパフォーマンスの鍵となるのは引き続きマクロ経済の動向であるとの見解を示した。

4月の米CPI（消費者物価指数）の結果によってビットコインが反発したことが、この見解の正しさを裏付けていると主張。CPIの総合指数の前年比3.4%上昇という数字は、年末までにインフレ率を目標の2%の水準に抑えることができる可能性があることを示しているとした。

今月発表された4月の米CPIは、上述した総合指数の前年比は予想通りで、前回は3.5%だった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は3.6%で、こちらも予想通り。コア指数は前回、前年比3.8%だった。

コインベースはCPIについて、住居費の粘着性の強さを懸念していないわけではないとしながらも、4月の小売売上高の停滞が、経済がピークに達している可能性を示唆していると指摘している。

こういった点からコインベースは「フェデラルファンド（FF）金利先物が示している通り、9月から0.25ポイントの利下げを年内に2回行うのが適切である」と考えているとした。

また、マクロ経済の動向以外にも、イーサリアムの現物ETFの審査や仮想通貨の保管に関する会計公報121号（SAB121）などに関する米国の規制動向も注視すべきだと呼びかけている。

日本の動向に言及

コインベースは今回のレポートで、海外メディアの報道をベースにして米国以外の出来事を取り上げた。そこで、アジアのセクションで日本に関するニュースも掲載している。

まず1つ目は、コインチェックのナスダック上場について。特別買収目的会社（SPAC）の「Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc.」とともに、上場に向けて準備を進めていることに言及した。

2つ目は、SBIデジタルアセットホールディングスと、スポーツやエンターテインメント向けブロックチェーンプロバイダーであるChilizとの戦略的パートナーシップ。

両社は日本で合弁会社の設立を検討しており、新会社を通じて日本のファンが、アーセナルやACミランといったお気に入りのクラブのファントークンを購入・取引できるようになる計画が今月発表されている。

最後に3つ目は、メタプラネットのビットコイン投資。同社は先月、財務戦略としてビットコインを購入・保有することを発表しており、すでに117BTCを保有していると先週報告した。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=531719　

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世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスに新規上場された仮想通貨の80%以上が、現在赤字となっている。

過去6カ月間に上場されたトークンのうち、価値が上昇したのはわずか5つであり、投資家にとって新しい仮想通貨への投資がリスクを伴うことを示唆している。

仮想通貨研究者フロー氏の5月17日のX投稿によれば、分析された31のトークンの中で、価値が上昇したのは新しいミームコイン（MEME）、オルディトークン（ORDI）、ソラナベースのジュピター（JUP）、ジト（JTO）、およびドッグウィフハット（WIF）の5つのみだ。

バイナンスに過去6カ月間に上場されたトークンの80%以上が赤字であるという事実は、投資家にとって厳しい市場環境を示していると、ブロックチェーン専門家であるアンディ・リアン氏は言う。リアン氏はコインテレグラフに対し、現在の仮想通貨市場は穏やかであるものの、特定のアルトコインがトレンドになっていると語った。

「バイナンスに上場された多くのプロジェクトは、成長に時間がかかる可能性があり、以前の強気相場のように即座に成長するわけではない」とリアン氏は付け加えた。しかし、バイナンスに上場された新しいトークンは、実際のユーザーベースがないにもかかわらず、平均で42億ドル以上の完全希薄化評価額(FDV)で上場されている。これにより、彼らの上昇ポテンシャルが大幅に制限される可能性があると、フロー氏は指摘した。

「バイナンスに上場されるトークンは、もはや投資手段ではなくなっていることが多い。すべての上昇ポテンシャルはすでに取り除かれている。代わりに、これらのトークンは、質の高い初期投資機会にアクセスできない個人投資家から利益を得るインサイダーのための出口流動性を表している」とフローは言う。

ベンチャーキャピタル（VC）の支援がないにもかかわらず、オルディトークンは最も利益を上げており、ローンチ以来261%以上の上昇を見せた。一方、物議を醸すミームコインのドッグウィフハットは、117%以上の価格上昇で2位となった。

個人投資家の関心がミームコインの成長を牽引しており、ミームコインはアルトコイン市場セグメントから独立して動いているとリアン氏は指摘する。「一部の投資家が長期保有（HODL）しているため、多くの個人投資家がミームコインに群がっている。$MEMEと$WIFのパフォーマンスからもそれがわかる。実際、取引量を見れば、トップ6の取引コインのうち6つがミームコインである」とリアンは語った。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/over-80-binance-token-listings-loss-red　

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今週SECに提出された13F報告書によって、現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）を購入しているのは誰か、そしてそのポジションサイズはいくらなのかが明らかになった。

ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏はビットコインETFの成功を祝う一方で、メディアが見逃しがちな重要なポイントを指摘し、これがビットコインETFに対するさらなる強気の要因であると語った。

ホーガン氏は、563の投資会社が合計35億ドル相当のビットコインETFを保有していると報告した。ホーガン氏は、この数字が最終的に700社を超え、運用資産総額が50億ドルに近づくと予想している。

ホーガン氏の予測は的中し、K33リサーチの最新データによれば、900社以上の企業が現物型ビットコインETFの保有を明らかにしている。

5月16日の投稿で、K33リサーチのシニアアナリストのベントレ・ルンデ氏は次のようなチャートを共有した。「13F報告書によると、3月31日時点で937の専門企業が米国のスポットETFに投資していた。一方、金ETFには第1四半期に95の専門企業が投資していた」。

ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、ブラックロックのIBITが400社以上の保有者を集めていると指摘し、最大のETFが機関投資家からの資本の大部分を引き付けていると述べた。

ホーガン氏は多くの投資企業がETFに投資したことを「大成功」と称し、「これは非常に大きな成功だ。ビットコインへのエクスポージャーを検討している金融アドバイザー、ファミリーオフィス、または機関投資家が自分たちだけかどうかを疑問に思っているなら、その答えは明確だ。あなたは1人ではない」と語った。

しかし、ホーガン氏は、運用資産総額が500億ドルを超える中で、プロフェッショナル投資家は全体の投資のわずか7～10%しか保有していないと指摘し、K33リサーチのデータはこのシェアを18%としている。

ルンデ氏は「個人投資家がフロートの大部分を所有している。プロの投資家は第1四半期末までに110億6000万ドルのエクスポージャーを保有し、BTC ETFの運用資産総額の18.7%を占めている」と説明している。

しかしホーガン氏は、ビットコインETFが「個人投資家主導」のファンドであるとするメディアの描写が、13F報告書から見えてくる重要な強気トレンドを見落とす可能性があると主張した。

ビットワイズのCIOであるホーガン氏は、機関投資家が通常観察される4段階の投資軌道に言及する。これは、最初は6-12ヶ月のデューデリジェンス期間から始まり。次にプロフェッショナルが小規模な個人割り当てを行い、その後「投資家に市場を露出させる」。最終的には、初期割り当てから約6ヶ月後に、全体の顧客ポートフォリオの1-5%の範囲で、より大規模なプラットフォーム全体の割り当てに至るとした。

「これにより、最近の13F報告書で見られる割り当ては、単なる頭金であることがわかる」とホーガン氏は書いた。ハイタワー・アドバイザーズを例に挙げると、現在の現物型ビットコインETFの割り当ては資産のわずか0.05%に過ぎない。しかし、通常の4段階の投資プロセスに従えば、1%の割り当ては単一の企業から12億ドルに相当することになる。

「これをこの分野に参加するプロフェッショナル投資家の増加数で掛け合わせると、私の熱意の背後にあるものが見えてくるだろう」とホーガン氏は語った。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/bitwise-cio-says-btc-etfs-are-huge-success-and-13f-filings-make-him-incredibly-bullish　

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仮想通貨擁護の姿勢を強調

米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は25日、ソーシャルメディアプラットフォームTruth Social（トゥルース・ソーシャル）に暗号資産（仮想通貨）を支持する声明を掲載した。

I AM VERY POSITIVE AND OPEN MINDED TO CRYPTOCURRENCY COMPANIES, AND ALL THINGS RELATED TO THIS NEW AND BURGEONING INDUSTRY. OUR COUNTRY MUST BE THE LEADER IN THE FIELD. THERE IS NO SECOND PLACE. CROOKED JOE BIDEN, ON THE OTHER HAND, THE WORST PRESIDENT IN THE HISTORY OF OUR… pic.twitter.com/eOv3kWha0D

— Donald J. Trump Posts From His Truth Social (@TrumpDailyPosts) May 26, 2024

トゥルース・ソーシャルはトランプ氏が設立した企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が所有するSNSだ。トランプ氏は次のように述べている。

このように述べ、急速に発展する新興業界やイノベーション分野で米国が国際競争力を維持し、経済的優位性を確保するためには、リーダーとして産業全体を牽引する立場が必要との認識を示した。

また、バイデン政権は仮想通貨業界を潰そうとしていると意見しており、自分自身が大統領に選出された場合、そうしたことは起こらないとの姿勢を強調した。

以前は仮想通貨を懐疑的に見ていたトランプ氏だが、現在は仮想通貨擁護に転じている。今月には、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、ドージコインその他様々な銘柄での政治献金も受け付け開始したところだ。

米大統領選を11月に控える中、暗号資産（仮想通貨）業界への規制を強めるバイデン率いる民主党政権とのスタンスの違いを鮮明にした。ビットコイン現物ETF（上場投資信託）承認などの影響で急速に普及する暗号資産（仮想通貨）業界、および若年層の有権者を中心としたクリプト支持者の囲い込みを図ろうとしているとの見方がある。

民主党ウォーレン議員を批判

トランプ氏は25日、ワシントンで開催されたリバタリアン全国大会の演説でも、仮想通貨を支持する発言をしている。

BREAKING: 🇺🇸 Donald Trump says "I will ensure that the future of crypto and #Bitcoin will be made in the USA"

"I will support the right to self custody to the nations 50 million crypto holders" pic.twitter.com/OSfUL91McJ

— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) May 26, 2024

「ビットコインなど仮想通貨の将来（未来）は、海外ではなく米国で構築されることを確実にする」と述べた格好だ。また、仮想通貨保有者がセルフカストディで資産を管理する権利を擁護し、批判派の急先鋒であるエリザベス・ウォーレン上院議員をビットコイン業界に近づかせないとも話した。

民主党のウォーレン議員は以前より仮想通貨に批判的な姿勢で知られており、仮想通貨セクターに幅広く銀行機密法による義務を課そうとする法案も提出している。

トランプ氏は、仮想通貨の献金を募る際にも、ウォーレン議員を批判していた。ウォーレン氏は議会に「反仮想通貨軍」を構築しようとしているが、これは、米国人の経済的選択の権利を制限するものだと意見している。

また、仮想通貨による寄付という選択肢を得たトランプ支持者らは、大統領選を勝利に導く「仮想通貨軍」を結成することになるとも述べた。

仮想通貨支持派のシンシア・ルミス上院議員も、こうしたトランプ氏の呼びかけに共鳴するように、議会に「仮想通貨推進軍」を構築すると発言したところだ。

トランプ氏は一方で、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設を決して許さない」とも改めて表明した。トランプ氏は以前より、デジタルドルは金融システムに混乱をもたらす可能性があると懸念しているほか、政府の国民監視につながるなどと警戒している。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=533651　

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