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2024年02月

ビットコインなどのリスク資産は利下げ期待とは無関係:アナリストが指摘

ビットコインなどのリスク資産は利下げ期待とは無関係:アナリストが指摘
  • ビットコインのようなリスク資産は、アメリカのインフレが膠着し、今年前半にFRBが利下げに踏み切る確率が低下しても回復力があるように見えるとアナリストは語った。
  • 予測市場はBTCが今年史上最高値を更新すると確信しているようだ。

ビットコイン(BTC)のようなリスク資産はうまくいっていると、データアグリゲーターTruflationのアナリストは2月13日、予想を上回るアメリカのインフレ報告を受けてアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の利下げへの期待が後退し、暗号資産(仮想通貨)が若干の損失を被った後に述べた。

1月のアメリカの消費者物価指数(CPI)報告によると、労働市場の逼迫を背景に医療費と光熱費が上昇した一方で、食品、アルコール飲料、衣料品、耐久消費財は、消費者がホリデーシーズン明けに通常の購買行動に戻ったため、割安になったとTruflationは最近のレポートに書いている

ビットコインは、CPIの数字を受けてトレーダーが最初の利下げ予想を7月に先延ばしした後、5万ドルから4万8800ドル付近まで下落した。しかし、CoinDeskのデータによると、この下落は短時間で終わり、アジアの取引時間が始まると、価格は4万9500ドルまで回復した。その後、BTCは5万1000ドルまで上昇している。

Truflationのプロダクト・ヘッドであるオリバー・ラスト(Oliver Rust)氏は、電子メールによるインタビューで「このニュースを受けてビットコインが少し引き戻されたが、リスク資産全般は、市場参加者の大多数がそれを期待していないにもかかわらず、3月の利下げがまだテーブルの上にあるかのように動いている」と述べた。

予測市場のポリマーケット(Polymarket)のベットを見ると、ビットコインが2024年に史上最高値を更新する確率は59%で、別のベットではBTCがイーサリアム(ETH)より先に史上最高値を更新する確率は66%となっている(記事執筆時点)。

「利下げは経済データが軟化するまで、少なくとも5月か6月まで見送られる可能性が高い」とラスト氏は述べた。「しかし、市場はより高い金利が長期にわたって続くという事実を単純に受け入れ、この新たな現実に対処することを学んだのだろう」。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/219706/ 

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ソラナの2台目スマートフォンの予約が10万超え──開発費として4500万ドルを確保

ソラナの2台目スマートフォンの予約が10万超え──開発費として4500万ドルを確保
  • ソラナ・モバイルは、わずか1カ月で予約注文数が10万件(売上高4500万ドル)に達したことを受けて、2台目のスマートフォンの開発に取り組んでいる。
  • 2台目のスマートフォンは1台目と同様、暗号資産の購入・売却・保有・使用を統合できるように設計されたカスタム機能を備えたものになる。

ソラナ・モバイル(Solana Mobile)が最初の暗号資産対応スマートフォンを2万台完売させるまでに1年近くかかった。しかし、2台目のスマートフォンはわずか1カ月で予約注文数が10万件に達した。

開発を進める条件をクリア

ソラナ・モバイルの2台目のスマートフォンは12日に重要な数値を超えた。同社は以前、2台目のスマートフォンを開発する前提条件として予約注文10万件という目標を設定していた。現在同社は4500万ドル(約67億5000万円、1ドル150円換算)の活動資金を保有しており、製造を進めて可能であれば2025年初旬に顧客に納品する予定だ。

ソラナブロックチェーンの共同創設者であるアナトリー・ヤコヴェンコ(Anatoly Yakovenko)氏はCoinDeskとのインタビューで、「新しいラインを稼働させるには最低限のコストがある」と指摘。少なくとも10万人の顧客がすでに1人450ドルを2台目のスマートフォンに支払っていることから、手頃な価格の2台目のスマートフォンの販売に向けた経済状況は、当初1000ドルで販売されていた実験的な1台目のスマートフォンの「残忍な」数字よりも実行力があると述べた。

この目標をクリアしたことで、ソラナモバイルの将来は確固たるものとなった。同社は暗号資産対応スマートフォンメーカーとしてはこれまでのところ唯一、端末料金を支払っていて将来的な利用が見込まれる顧客ベースを持っている。その運命は昨年までは危ぶまれていたが、暗号資産トレーダーらがスマートフォンを保有しているとトークンのエアドロップが受け取れることに気づき、1台目のスマートフォンは完売した。

暗号資産特有の機能を重視

2台目のスマートフォンは1台目と同様、暗号資産、特にソラナブロックチェーン上の暗号資産の購入・販売・保有・使用をデバイスのコア機能に統合するように設計されたカスタム機能を備えている。

ヤコヴェンコ氏は、アップル(Apple)やグーグル(Google)の主要スマートフォンが誇るカメラなどの技術仕様の面でこうした企業に勝つのは本当に難しいとコメント。「だからこそ、我々は暗号資産特有の機能を重視している。他のデバイスではできないものを構築しようとしているのだ」と述べた。

ゲームの開発にもプラス

予約注文をした人が実際に暗号資産対応のスマートフォンを保有することに興味があるのか、それとも単に保有することでエアドロップを受け取れる可能性に興味があるのかはまだ明らかではない。

しかし、現在10万台が生産段階に達しており、ソラナ・モバイルは、ソラナのチャレンジャーのエコシステムにとって(主流で成功するために不可欠だとヤコヴェンコ氏が考えている)ゲームを開発するようアプリ開発者に促すのに必要なユーザー数のクリティカルマスとヤコヴェンコ氏がみなす水準に近づいている。同氏によれば、同社のアプリストアは、アップルとグーグルがアプリストアの販売業者に課している20~30%の手数料を徴収していない。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/219535/ 

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ビットコインは強気相場の初期段階=グラスノード

仮想通貨分析プラットフォームのグラスノードは、ビットコインの価値を評価するオンチェーン指標が「高リスク」ゾーンに入ったと報告し、ビットコインが強気相場の初期段階にある可能性を示している。

2月10日のレポートでグラスノードは、ビットコインの長期的な評価と市場価値を比較する指標が「中リスク」ゾーンを突破し、「高リスク」の帯域に完全に入ったことを明らかにした。

高リスクレベルは通常、ビットコインの強気相場の初期段階を示すとされ、長期投資家の収益性が回復していることを表すという。

長期保有者の市場価格対実現価値比率(MVRV)は、ビットコインが「適正価格」と比較して割高か割安かを判断する指標だ。

これは、ビットコインの「市場価値」と、長期保有者のウォレット間でビットコインが移転されたときの価格である「実現価値」を比較し、短期的な市場感情を排除することで、市場が過熱しているかどうかを示すことができる。

グラスノードは、MVRV、供給収益性状態、ネット未実現損益など、10個の指標のうち7個に高リスクまたは非常に高リスクの評価を与えている。これは、仮想通貨価格が大幅に上昇しているにもかかわらず、投資家が獲得した実現利益のレベルが非常に低いことを示唆している。

Seven of the 10 indicators were assigned a high or very high rating. Source: Glassnode

グラスノードは、ビットコインブロックへの需要と新規投資家による短期的な利益確定は「低リスク」のカテゴリに入っていると指摘し、米国でのビットコイン現物上場投資信託(ETF)承認後の売り圧力が、市場全体のリスクを押し下げたと付け加えている。

先週のビットコインの強さは、グレイスケールが新たにETFに転換したグレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)からの流出が減少していることと、1月11日の運用開始以来、9つのスポットビットコインETFに91億ドルの資金流入があったことが要因とみられる。

仮想通貨分析プラットフォームのSoSoValueのデータによると、ビットコイン現物ETFは2月9日に5億4100万ドルの純流入を記録し、初日を除けば過去最大の流入となった。

一方、グレイスケールのGBTCは2月9日に5180万ドルの流出を記録し、これは1月23日に記録した過去最大の1日流出額6億2000万ドルから91%減少している。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/on-chain-indicators-suggest-high-risk-bitcoin-market-glassnode 

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DeFi 第2フェーズを考える:開発者・機関投資家・個人投資家の3つの視点から

DeFi 第2フェーズを考える:開発者・機関投資家・個人投資家の3つの視点から

暗号資産(仮想通貨)市場は2024年、新たな局面を迎え、楽観的な見方が広がっている。過去1年半の混乱を乗り越え、ビットコインETF(上場投資信託)の承認に後押しされ、金融政策の転換と新しいWeb3イノベーションが暗号資産イノベーションの新たな道を切り拓いている。

分散型金融(DeFi)の発展は特に有望だ。中央銀行が利下げを示唆するなか、DeFiの利回りはオルタナティブな投資形態としてますます魅力的になっている。さらに、新たなエコシステムと新世代のプロトコルが、この領域に新しい金融プリミティブ(基本要素)を導入しつつある。

しかし、広範な普及という大きな壁を超えるためには、DeFiはこれまでとは異なる必要がある。DeFiの進化に必要な重要な柱は何か、そしてそれはどのような形で現れているのかを探ってみよう。

DeFi 第1フェーズ:インセンティブ、利回り、モノリシック、ハッキング

DeFi市場の第1フェーズは、さまざまなエコシステムにおいて人為的で持続不可能な利回りを生み出す、高度にインセンティブ化されたエコシステムの立ち上げが特徴的だったが、同時にプロトコル・イノベーションの基盤も整った。

インセンティブ・プログラムの実行可能性にはしばしば疑問が呈されたが、多くのエコシステムにおける立ち上げ時の問題に対応したものだった。

残念なことに、市場環境の変化に伴い、これらのエコシステムにおけるDeFi活動のかなりの部分が減少し、利回りはリスクリターンの観点からもはや魅力的でないレベルまで低下した。

DeFi 第1フェーズのもう1つの注目すべき点は、広範な機能を網羅する複雑なプロトコルが大多数であったことで、これらを金融プリミティブと呼ぶべきかどうかという疑問が生じた。

結局のところ、アーベ(Aave)のようなプロトコルは何百ものリスクパラメーターを含み、非常に複雑かつ一体化した機能を実現している。

このような大規模なプロトコルは、新しいエコシステムで同様の機能を実現するためにフォークすることが多く、その結果、アーベ、コンパウンド(Compound)、またはユニスワップ(Uniswap)やさまざまなEVMエコシステムの間でプロトコルのフォークが爆発的に増加した。

一方、セキュリティ攻撃がDeFi普及の主な障壁として浮上した。ほとんどのDeFiハッキングは、プロトコルのTVLの大部分が失われることになった。ハッキングと利回り低下が組み合わさって、投資家に二の足を踏ませることになった。

だがこうした課題にもかかわらず、DeFi 第1フェーズは大成功を収めた。エコシステムは、信じられないような厳しい市場環境に耐え、強力な普及レベルと活気あるコミュニティを維持できた。

しかし、DeFiの次のフェーズは、新たな市場環境とメインストリームへの普及に必要な技術イノベーションに対応できるだろうか?

あるテクノロジートレンドの第2フェーズが第1フェーズを大きく上回る普及を達成するためには、市場環境の変化か、新世代の顧客を魅了するテクノロジーの進化が必要だ。DeFi 第2フェーズの場合、その普及のマイルストーンを以下の3つに大別することができる。

  • 新しいDeFiプロトコルとアプリを開発する開発者
  • ウォレットや取引所からDeFiにアクセスする 個人投資家
  • より洗練されたユースケースと規模のためにDeFiを利用する機関投資家

DeFi 第2フェーズ(開発者向け):より粒度が高く、新しいプリミティブ

開発者にとって、DeFiの新たな段階はインパクトのあるトレンドに支配されている。プロトコルは大規模かつ一体化した構造から、より小規模で、粒度の細かいものに移行しつつある。

私はこの動きを「DeFiマイクロ・プリミティブ」と呼んでいる。Morpho Blueのようなプロトコルは、洗練された機能を組み合わせることができるレンディング用プリミティブを可能にしている。

加えて、DeFi 第2フェーズの開発者は、DeFiの新たな金融プリミティブに新たな可能性を提供する、EigenLayerやCelestia/Mantaのような新しいエコシステムの出現から恩恵を受けるだろう。これらの新しいエコシステムにおける初期のイノベーターには、RenzoやEtherFiのようなプロトコルが含まれる。

DeFi 第2フェーズ(機関投資家向け):リスク管理、ストラクチャード商品

DeFi 第1フェーズにおける機関投資家への普及は、主に暗号資産企業によって牽引された。これが進化するためには、DeFi 第2フェーズは機関投資家の参入障壁を下げる堅固な金融サービスとなる必要がある。

リスク管理は間違いなくDeFi 第2フェーズに不可欠なものとなり、機関投資家はDeFiでリスクリターンを正確にモデル化できるようになるはずだ。これにより、より洗練されたリスク管理サービスが実現するだろう。

また、DeFi 第2フェーズのアーキテクチャーの粒度が細かくなっていることは、機関投資家にとって大きな導入課題となる。つまり、マイクロ・プリミティブを機関投資家が必要とする洗練性と堅牢性を実現したより高次のストラクチャード・プロトコルに統合する必要がある。

機関投資家がDeFiの次のフェーズに進むためには、証拠金レンディング、保険、クレジットなどのサービスが必要だ。

異なるプロトコルの利回りの提供とリスク管理、レンディングや保険の仕組みを組み合わせたものは、機関投資家のフレームワークに適したストラクチャード商品の一例だ。

規制は依然として、機関投資家へのDeFi普及の決め手となる要素だ。しかし、リスク管理や保険といった機関投資家向けのプリミティブがなければ、詳細な規制フレームワークの整備はほぼ不可能だ。それらがない場合、強引な規制が唯一の選択肢となるかもしれない。

このような観点から、DeFi 第2フェーズで機関投資家グレードの機能を開発することは、単に普及を促進するだけでなく、この分野の存続的なリスクを軽減することにもなる。

DeFi 第2フェーズ(個人投資家向け):UXとシンプルなサービス

個人投資家は、DeFi市場の混乱の影響を最も受けた層だ。しかし、新たなエコシステムの出現により、個人投資家は着実に戻りつつある。

とはいえ、まだDeFiプロトコルを使用することは、ほとんどの個人投資家にとっては未知の概念であり、DeFiプリミティブが専門的なことがさらに困難さを増している。

DeFiの最大の課題は、UX(ユーザーエクスペリエンス)の向上が普及に不可欠ということだ。

しかし、UXを考慮する場合、DeFiプロトコルとのやり取りを単純化するだけでなく、もっと野心的になることができる。ウォレットまわりのエクスペリエンスは過去5~6年間ほとんど変わっていない。DeFiを中核的な要素として統合したウォレット・エクスペリエンスが、個人投資家への普及には不可欠となる。

さらに、個人投資家とDeFiプロトコルのやり取りは、DeFiの専門家でなくても問題なく可能な、よりシンプルなものとして抽象化されるべきだ。

アーベやコンパウンドのようなプロトコルとやり取りする代わりに、ワンクリックで適切な担保レベルと保護メカニズムを備えたローンをリクエストできることを想像してみてほしい。DeFiのUXは明らかな課題であり、早急に対処する必要がある。

マクロ経済情勢と暗号資産市場の現状が合わさって、DeFiの新たなフェーズが登場しつつある。DeFi 第2フェーズは、開発者が新たなプロトコルを作成するための、より粒度が細かく、コンポーザブル(組み合わせ可能)な金融プリミティブと、機関投資家向けの堅固な金融サービス、および個人投資家にとっての導入障壁を取り除く、より優れたUXを組み合わせなければならない。

DeFiの第1フェーズは、主に人為的な金融インセンティブによって推進されたが、DeFi 第2フェーズは、伝統的金融に並行する金融システムとしての実行可能性を裏付けるために、より実用性重視で、有機的で、よりシンプルであるべきだ。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/217206/ 

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暗号資産の「ラグプル」とは【基礎知識】

暗号資産の「ラグプル」とは【基礎知識】

暗号資産(仮想通貨)のラグプルは、嘆かわしいことだが、よく見られるものであり、暗号資産投資家に数十億ドルの損失をもたらしている。

ここでは、暗号資産のラグプルとは何か? その仕組みは? を解説し、さらにラグプルを見極め、回避する方法を解説する。

暗号資産のラグプルとは?

ラグプルとは出口詐欺の一種で、トークンを販売することで投資家や一般大衆から資金を集めたチームが、密かにプロジェクトを閉鎖するか、あるいは突然姿を消し、集めた資金を持ち去って「投資家」(つまり被害者)の手元には価値のないトークンだけが残るというものだ。

ラグプルは広範囲にわたって組織化されることもあり、悪質な行為者は、可能な限り多くの被害者をおびき寄せるために、ソーシャルメディアのインフルエンサーや誇大広告キャンペーンを活用する。

なかには、信頼を得るために社会的に信頼できるオピニオンリーダーを利用するものさえある。また、NFTのラグプルに見られるように、極めて高い利回りを約束したり、独占的なNFT提供をオファーするものもある。

また、プロジェクトのオーナーが特定のトークンやコインの価値を操作して投資家を欺き、その後に投資を吸い上げる場合もある。

詐欺師は多くの場合、トークンの価値を短期間で急激に上昇させることで被害者を惹きつける。価格がピークに達すると、詐欺師はトークンを売却して利益を上げ、「投資家」には多額の損失が残る。

不正取引はDEX(分散型取引所)で行われることが多く、詐欺師はDEXの偽名性から恩恵を受けている。

ラグプルの種類

ラグプルは一般的に、ハードとソフトの2種類に分類できる。

ハード・ラグプルは、より突発的なものだ。投資家は短期間ですべての資金を失う可能性がある。ソフト・ラグプルは、より長期間にわたって発生する。コア開発チームは、投資家に偽りの安心感を与えながら、ひっそりと姿を消す。

一般的なラグプルには以下のようなものがある。

  • 流動性プル:悪質な行為者がトークンプールから流動性を排除し、買い手と売り手の不足によりトークンの価値が急落する。
  • 偽プロジェクト:詐欺師が一見しっかりとしたプロジェクトを立ち上げ、投資を集めた後、資金を持ち逃げし、投資家の手元には価値のないトークンが残る。
  • パンプ・アンド・ダンプ:詐欺師が組織的な買いによってトークンの価格を人為的につり上げ、ピーク時に保有分を売却して価値を暴落させる。
  • チーム退去:プロジェクトのチームメンバーが突然姿を消したり、立ち去ることで、投資家は何のサポートも受けられず、トークンは暴落する。

ラグプルの見分け方と回避方法

ラグプルを見極め、回避するには、勤勉さと慎重さを組み合わせる必要がある。ここでは、どのように身を守ることができるかを説明しよう。

  • 徹底したリサーチ:投資する前に、プロジェクトのチーム、テクノロジー、ゴール、コミュニティを調査する。未知のチームや透明性の欠如など、危険信号に目を光らせよう。
  • セキュリティ監査:信頼できるプロジェクトは、第三者によるセキュリティ監査を受けていることが多い。プロジェクトが監査を受けているかどうかを確認し、脆弱性がないか監査報告書を見直そう。
  • コミュニティとの関わり:ソーシャルメディアやフォーラムで、プロジェクトのコミュニティに参加しよう。強力で活発なコミュニティは、合法的なプロジェクトであることのサインとなる。
  • 警告のサイン:非現実的なリターンや利回り、過剰なマーケティング、迅速に投資するように求めるプレッシャーに注意すること。自分の直感を信じ、「FOMO(機会を逃すことへの恐怖:Fear of Missing Out)」に負けないこと。

最後に、常に失っても大丈夫なお金だけを投資するようにすること。多くの暗号資産プロジェクトは実験的なものであり、アイデアの失敗によってチームがソフト・ラグプルをすることにつながる、つまり静かにプロジェクトのサポートを停止することもある。

最大規模のラグプル5件

暗号資産ラグプルは常に、業界の注目を集めるが、その中でもいくつかのものは業界に爪痕を残した。ここでは、暗号資産史上最大規模の暗号資産ラグプル5件を振り返ってみよう。

OneCoin

OneCoinは、金融業界に革命をもたらす新しいデジタル通貨として宣伝された暗号資産ベースのポンジスキームだった。

このスキームはルジャ・イグナトワ(Ruja Ignatova)によって企てられ、OneCoinは専門家チームによって支えられており、ディストリビューターの膨大なネットワークを持っているとされていた。

しかし、OneCoinが実際に何かに裏付けられていたことは一度もなく、ディストリビューターは単に新しい投資家を勧誘するために報酬を受けていただけだった。最終的にスキームが崩壊したとき、投資家は40億ドル(約5880億円、1ドル147円換算)以上を失った。

Thodex

Thodexはトルコの暗号資産取引所で、2021年にハッキングされた。ハッカーはThodexのユーザーから20億ドル相当の暗号資産を盗み、取引所の創設者であるファルク・オザー(Faruk Özer)はその後姿を消した。オザーはその後、2022年にアルバニアで逮捕された。

AnubisDAO

AnubisDAOは2021年に立ち上げられたDeFiプロジェクト。投資家に高リターンを約束したが、ラグプルだった。開発者はプロジェクトの流動性プールを枯渇させて姿を消し、投資家には何も残らなかった。

Uranium Finance

Uranium Financeは、投資家にウラン採掘へのエクスポージャーを提供することを約束したDeFiプロジェクトだったが、こちらもラグプルだった。

Uranium Financeの開発者はプロジェクトの流動性プールを枯渇させ、トークン保有者に大きな損失を残して姿を消した。

イカゲーム・トークン

イカゲーム・トークンは2021年に作られた詐欺暗号資産で、Netflixの人気シリーズ『イカゲーム』にインスパイアされたものだった。開発者はトークンの販売機能を無効にし、投資家の資金を持ち逃げした。

暗号資産のラグプルは、依然として大きな脅威であり、無防備な投資家を食い物にして多額の金銭的損失をもたらしている。

さまざまなタイプのラグプルを理解し、初期の危険信号の見分け方を学び、投資のベストプラクティスを実践することで、こうした悪質なスキームの犠牲になるリスクを大幅に減らすことができる。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/218020/ 

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