Ripple(リップル）仮想通貨情報局

「Dencun」を順次テストへ

暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のコア開発者らは5日、ミーティングを開催し今後のスケジュールを話し合った。予定通り、次期アップグレード「Dencun」を3つのテストネットで以下のとおり実施するとしている。

なお、テストネット「Sepolia」と「Holesky」での実施日についてはまだ暫定だ。

• Goerli：1月17日
• Sepolia：1月30日（暫定）
• Holesky：2月7日（暫定）

次期大型アップグレード「Dencun」では、「プロト・ダンクシャーディング」という機能の実装に注目が集まっているところだ。これによりL2（レイヤー2）における取引手数料を最大100分の1にまで削減することが可能とされている。

2024年末以降のアップグレード

開発者らは、「Dencun」以降に続くアップグレードについても議論した。

このアップグレードは、現在のところPrague-Electra（プラハーエレクトラ）、省略して「Pralectra」アップグレードと名付けられる予定だ。2024年末から2025年に実施される可能性がある。

内容についてはまだ議論が行われているところだ。まず機能に焦点を当てた一連の小規模なイーサリアム改善提案（EIP）を実装するか、実行層に「バークルツリー」を導入するためにプロトコルをアップグレードするか、どちらを優先するかが主な焦点となっている。

「バークルツリー」とは、大規模なデータを扱うデータ構造の一種だが、現在使用されている「マークルツリー」を進化させたものだ。「バークルツリー」では、使用するスペースが少なくなることで取引検証が高速化され、ネットワークはより多くのトランザクションを処理できるようになる。

一方で、「バークルツリー」を実装するには18か月以上かかる可能性がある。進化の速い仮想通貨セクターでは、かかる時間が長すぎるのではと懸念する意見も挙がっているところだ。

イーサリアム財団のギョーム・バレエ氏は、「バークルツリー」は、複雑さの点では過去の大型アップグレード「マージ」に匹敵し、実行層側で同時に他の機能をリリースすることは難しいと意見している。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=502875　

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2024年、ビットコイン（BTC）価格が再び上昇を始めるにつれて、既存の暗号資産（仮想通貨）レンディング事業者間の競争は急速に進展するだろう。

つまり、伝統的金融（TradFi）業界や暗号資産業界からの新規参入者が、このリスクも高いが需要の高い業界の一角を占めようとすることで、レンディング商品やサービスのイノベーションが進む。

前回の弱気相場における市場の混乱の多くは、過度に拡大した、あるいは悪徳な暗号資産レンディング事業者の倒産や経営破綻によって引き起こされた。

しかし、暗号資産レンディング市場の再生は、エンドユーザーと投資家にエキサイティングな機会をもたらし、現在のデジタルレンディングのエコシステムに継続的な変化をもたらすだろう。以下、2024年の暗号資産レンディングについて、7つのポイントを上げてみた。

1. 短期的利益を狙うレンディング事業者の台頭に注意

より多くのユーザーがこの分野に参入するにつれて、新旧を問わずさまざまな企業が、ジェネシス（Genesis）、ボイジャー（Voyager）、ブロックファイ（BlockFi）、セルシウス（Celsius）といった今はなき暗号資産レンディング事業者が残した空白を埋めようとするだろう。

これらの企業は、以前の破綻したレンディング事業者がそうであったように、透明性があまりなく、リスク管理をほとんど行わずに、高いリターンを顧客に約束するだろう。市場に参入してシェアを獲得しようとする、その場しのぎのご都合主義者はさらに増えるだろう。

暗号資産価格が上場しても、正しい質問を忘れてはならない！そのレンディング事業者は、2022年を無事に乗り切ることができたのか？ 彼らはこの分野の「新参者」なのか？

投資家は、利回りがどのように生み出されているかを注意深く理解し、レンディング事業者が顧客の資産を適切に会計処理している証拠を要求し、リスク管理方針と実績を精査すべきだ。明確な情報開示や回答が得られない場合は要注意！

2. 取引高は規制された取引所に集中する

ビットコインとイーサリアム（ETH）のスポットとデリバティブの取引高は、規制されていない取引所から規制された取引所に移行するだろう。

これまで、暗号資産取引の大部分は、DEX（分散型取引所）やP2P市場のような、KYC（本人確認）を実施せず、規制を受けていないプラットフォームを通じて処理されていた。

規制の明確化とビットコイン現物ETFの登場により、TradFiからの参加者がこれらの市場で活動するために必要な明確さを得ることで、取引高の多くが規制された市場に移行することになる。

別の言い方をすれば、スポット取引高はユニスワップ（Uniswap）のような分散型取引所から、コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）のような中央集権型取引所に移動し、オプションや先物のようなデリバティブ取引高はバイナンス（Binance）やバイビット（ByBit）のような海外の取引所からシカゴ・マーカンタイル取引所やニューヨーク証券取引所のETFに移動するだろう。

3. ビットコインETFにおける裁定取引の機会

ビットコイン現物ETFの承認によって、TradFiと暗号資産業界のマーケットメーカーは、ビットコインのスポット価格のみならず、さまざまな投資商品間の価格差を利用して裁定取引を行うことができるようになるため、ビットコインレンディング市場の大規模な拡大につながるだろう。

最近まで、大手のTradFiマーケットメーカーの中には、裁定取引の機会を得るためには規制されていない市場に参加する必要があったため、暗号資産やビットコインの取引に参加していないところもあった。

ナスダックのような場所ではビットコイン現物ETFが、シカゴ・マーカンタイル取引所ではビットコインのデリバティブ商品が、コインベースやクラーケンのような規制された取引所ではスポット（現物）ビットコインが利用できるようになり、金融機関は市場を作るために必要なすべてのツールを手に入れた。唯一もう1つ必要なのは、現物ビットコインの在庫だ。

ビットコインレンディング市場に積極的に参加している人たちは、すでにこの影響を実感し始めている。この進化は、投資オプションとしてのビットコインレンディングの魅力を高めるだけでなく、デジタル資産市場全体の正当化と安定にも貢献するだろう。

4. 暗号資産デビットカードの復活

規制の明確化が進み、評判の高い老舗の業界プレーヤーが取り組みを続けているため、暗号資産デビットカードが復活する可能性が高い。特に、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、サークル（Circle）は、暗号資産プラットフォームやデジタル資産とより一層統合されたソリューションへの投資を続けている。

これらのソリューションは、デジタル資産と従来の決済手段の境界線を曖昧にし、ユーザーが法定通貨に変換する必要なく、保有資産を直接使用できるようにする。

5. 投資家はより迅速で安価な取引を求める

強気相場が勢いを増すにつれ、取引手数料の高騰がレイヤー2ソリューションやより効率的なブロックチェーンの成長を促進するだろう（強気相場サイクルでは通常そうなる）。

ビットコインのライトニング・ネットワーク（Lightning Network）やイーサリアムのポリゴン（Polygon）のようなスケーリングソリューションをはじめとするイノベーションは、より高速で安価な取引を可能にするために設計されたテクノロジーの代表例だ。

トロン（Tron）やソラナ（Solana）のような高スループットのブロックチェーンも人気が高まるだろう。私は、これらのエコシステムが成熟し、より広く受け入れられるようになると予想している。この進化は、将来のプロダクト・イノベーションと投資の両面で多くのチャンスを生み出すだろう。

6. ステーブルコインに対する需要の高まり

ステーブルコイン市場は大きく成長し、私は総供給額は2500億ドルを超える可能性があると予測している。

特にテザー（USDT）は、世界中に広く普及しているため、市場シェアの50％以上を支配し、優位性を維持すると予想される。この市場の成長は、暗号資産のメリットと米ドルの安定性を兼ね備えたデジタル資産に対する需要の高まりを反映している。

各国政府は、自国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）でこれに対抗しようとするだろうが、CDBCが各国政府の望むような「温かい歓迎」を受けるとは思えない。ナイジェリアやバハマなどでは、すでにCBDCの試みが市民によって拒否されており、この傾向は今後も続くと予想される。

7. DeFi（分散型金融）の監督強化

この強気サイクルは、主にDEX（分散型取引所）やレンディングプラットフォームのような、以前は規制されていなかった市場における監視の強化が予想されるため、以前のサイクルとは明らかに異なるものになるだろう。

世界中の金融規制当局は、顧客が誰であるか分からないプラットフォームの重要性と取引高が増加していることを十分に認識している。これらのプラットフォームの多くは、完全に中央集権化された運営チームを持っており、規制要件のターゲットとなるだろう。

実際のところ、このような要因から、当局が少数のDeFiプロジェクトを見せしめにする結果となるだろう。規制当局の攻撃的な姿勢は、取り締まりの矢面に立つ「DeFiの殉教者」を生み出す可能性が高い。

これらの名目上「分散型」なプラットフォームがKYCを実施し、規制に従わなければならなくなれば、完全に規制された取引所か、真に規制されていない取引所に移動することで、こうしたプラットフォームの取引高は枯渇するだろう。

次なる強気相場は、金融の成長とイノベーションだけでなく、業界の成熟がポイントとなる。ビットコインのブロックが生まれるごとに、私たちは金融の未来を築いている。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/212905/　

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非営利団体ベター・マーケッツのCEOであるデニス・M・ケレハー氏は、米証券取引委員会（SEC）に対して、現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）を承認しないよう求めている。彼は、それが規制機関の基本原則に反すると主張している。

1月5日にSEC事務局長であるヴァネッサ・カントリーマン氏宛ての書簡で、ケレハー氏は、SECがビットコインETFを承認すると、投資家が重大なリスクに直面する可能性があると強調した。

「私たちはこの追加のコメント書簡を提出するが、SECが保留中の規則変更を承認する場合、それはほとんど歴史的な間違いであり、大規模な投資家被害をほぼ確実に引き起こすだろう」と書簡の中で述べている。

ケレハー氏は、提案された商品が投資家を潜在的な詐欺のリスクに晒すことになると主張した。これは、仮想通貨業界に対して一般的に紐づけられる懸念だ。

「これらのビットコイン現物ETPの承認は、投資家を詐欺や市場操作に完全に汚染された市場に晒すことになる」と彼は述べた。

一方で、ケレハー氏はさらに、それが仮想通貨業界が自社の商品が米国政府によって承認されたと主張することを可能にすると説明した。

しかし、著名な仮想通貨コメンテーターはこの書簡に反論している。ブルームバーグのETFアナリストであるジェームス・セイファート氏はソーシャルメディアでそれを批判した。

X（旧ツイッター）の投稿で、セイファート氏は資産管理会社が申請の進展に投じた膨大な努力を繰り返したと述べた。

最近のニュースでは、現物型ビットコインETFの申請者11社が、1月5日の営業終了前に19b-4修正案を提出した。

これらの書類は、SECの承認プロセスの最終段階の一つであるが、米国の取引所が仮想通貨に直接露出した投資証券の株式を上場開始するためには、S-1文書が完成していなければならない。

SECは1月10日までにビットコイン現物ETFを承認または拒否するとみられている。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/spot-bitcoin-etf-mistake-better-markets　

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ビットコインETF（上場投資信託）は、トレーダーが暗号資産（仮想通貨）取引所で直接ビットコイン（BTC）を売買することなく、従来の証券口座と株式市場を通じて簡単に時価総額最大の暗号資産であるビットコインに投資することを可能にする。

現在のところ、ビットコインETFはアメリカでは認可されていないが、カナダとヨーロッパのいくつかの国では認められている。ただしアメリカには、似たようなものがある。価値がビットコインに連動するデリバティブ契約を保有するビットコイン先物ETFだ。

しかし、実際にビットコインを所有するビットコインETF（厳密に、ビットコイン現物ETFと呼ばれることもある）を通じた、より直接的な投資は今のところ不可能。しかし、米証券取引委員会（SEC）は2024年1月現在、金融大手のブラックロック（BlackRock）やフィデリティ（Fidelity）、そして自社のグレイスケール・ビットコイン・トラストをETFに転換することを目指すグレイスケール（Grayscale）など、10以上のETF申請を審査中で、まもなく、ついに認可すると予想されている。

ビットコインETFは、伝統的な投資手段を通じて購入できるため、アメリカでの承認はビットコイン投資家を劇的に拡大させると同時に、投資が規制された商品に限られている機関投資家にビットコイン投資への安心感を与えると多くの専門家は信じている。

ETFとは何か？

ETFは伝統的金融では一般的な手法であり、何兆ドルもの資金が投資されている。ETFは株式と同じように取引所で取引されるが、ETFは単一企業の所有権を示すのではなく、資産バスケットの所有権を示している。S&P500、債券、金などのコモディティ、その他もろもろに連動するETFが存在している。

ETFは株式と同じくらい簡単に購入できる。このため、楽観論者はビットコインETFへの投資が殺到すると予測している。

ビットコインETFの歴史

キャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏とタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏は2013年、ビットコインETFを提案したが、その計画はSECによって何度も却下されてきた。却下の理由は、ビットコイン市場はボラティリティが高すぎ、十分な監視体制がなく、操作されやすいというものだった。

2017年、ビットコイン先物という別の金融商品がアメリカで登場した。これは主に専門家向けで、ETFがターゲットとしている個人トレーダー向けではなかったが、2021年のSECによるビットコイン先物ETFの承認につながった。

一方、グレイスケールは何年もの間、数百億ドル相当のビットコインを所有する投資商品「グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」を提供している。ビットコインETFのように、GBTCの一部を購入することで、所有者はビットコインから経済的利益を得ることができる。

しかし、GBTCには欠点もある。まず、ETFのように広く利用できるわけではない。また、トラスト（信託）の構造上、GBTCは新規に発行できるが、既存発行分を取り消すことができないため、保有するビットコインの価値とGBTCの価格が乖離する可能性がある。需給のアンバランスは実際に発生し、2022年後半にはいわゆる純資産価値（NAV）に対して、50％のディスカウント率まで下落していた。

ブラックロックのビットコインETF申請とグレイスケールへの朗報

流れが変わり始めたのは2023年6月、世界最大の資産運用会社ブラックロックがアメリカでビットコインETFを申請したという衝撃的なニュースが流れたときだ。

伝統的金融業界を代表する企業の1つであるブラックロックがこのアイデアを支持したことで、10年にわたる却下の歴史を経て、世界最大の資本市場を持つアメリカでついにビットコインETFが誕生するかもしれないという熱狂が生まれた。

さらにフィデリティ、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、暗号資産会社ギャラクシー（Galaxy）の支援を受けたインベスコ（Invesco）といった他の伝統的金融（TradFi）企業や、ヴァルキリー（Valkyrie）、ビットワイズ（Bitwise）などの暗号資産ネイティブ企業も続いた。

グレイスケールは2023年8月、グレイスケール・ビットコイン・トラストをETFに転換する試みに関して朗報を得た。アメリカの裁判所は、SECがグレイスケールの申請を却下したことを「恣意的かつ専断的」とし、再考するよう判決を下した。

SECがビットコインETFを承認するとの楽観的な見方が広がるなか、ビットコイン価格は2023年後半に急騰し、GBTCのNAVに対するディスカウント率は縮小した。

ビットコインETFの承認期限

SECは2024年1月8日〜10日の間にビットコインETFを承認するか否かの決定を発表すると見られている。その期限に向け、発行企業とSECは何度も会合を重ね、SECへの提出書類の修正が相次いでいる。ブラックロックなどは、ETFのためにビットコインをカストディ（管理・保管）する企業や、ビットコインETFの円滑な取引を維持することを担う、いわゆる指定参加者（AP）などの主要パートナーを発表した。

ビットコインETFに関するFAQ

Q.誰がETFに投資でき、どのように取引するのか？

A.ETFを購入するために適格投資家である必要はない。誰でも投資できる。

必要になることは、オンライン証券口座を開設するか、多くのモバイル取引アプリの中の1つをダウンロードすることだけ。そこから、さまざまな市場に連動する幅広いETFの1つとしてビットコインETFを売買できるようになる。

Q.ビットコインETF取引のメリット、デメリットは？

A.ビットコインそのものを購入するのではなく、ビットコインETFに投資することは、直感に反するように思えるかもしれないが、次のようなメリットがある。

• ビットコインを自分で保管する必要がない。
• ETFはビットコインよりも規制が厳しいため、一部の投資家に安心をもたらすだろう。
• 従来の証券会社は暗号資産取引所よりも長い実績があるため、懐疑的な人たちの不安を和らげることができるかもしれない。
• 伝統的金融商品であるETFは暗号資産よりも、税務上の取り扱いがはるかに明確。

しかし、ビットコインETFへの投資には、ビットコインを直接購入することとは対照的なデメリットもある。

• 暗号資産市場は24時間365日開いているのに対し、ETFは証券取引所が開いているときにしか購入できない。証券取引所は平日夜や週末は閉鎖されている。
• 自分でビットコインを保有するのは無料だが、ETFには管理手数料がかかる。
• ETFでは第三者のカストディアンを信頼する必要がある。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/214886/　

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