Ripple(リップル）仮想通貨情報局

過去の私の未来予測を振り返ってみると多くの希望的観測を表明していたことは明らかだ。かつて、誘惑以外には何でも抵抗できると言ったオスカー・ワイルドのように、私は未来に関することでない限り、何でも予測できる。

その年に何が起こるかについて、私の予測はしばしば間違っていたが、いくつかの主要な予測は方向的には正しかったと思う。また、傍観者でいることに満足しているわけでもない。私はブロックチェーンビジネスとテクノロジーを、その将来の道筋に影響を与えるという明確な目的を持って構築している。

私が築こうとしている未来は、堅固で規制に準拠したビジネス取引と有意義なプライバシー保護を備えた、パブリックなイーサリアムのエコシステム上に構築されたものだ。

このオープンで検閲や独占に強いモデルでは、ビジネスのやり取りをシンプルでスケーラブル、かつ信頼性の高いものにする、ある種の普遍的なビジネスインフラを構築できる。

この未来像では、金融サービスは簡単に統合でき、スタートアップからグリーンエネルギープロジェクトまで、有用なプロジェクトに資金を流すという本来の目的を果たす。

ここまでの道のりは、私が望むよりもはるかに遅かったが、進歩は本物だ。私がこの分野に携わって10年、そのうち8年はEY（アーンスト・アンド・ヤング）でグローバル・ブロックチェーン・リーダーを務めてきたが、その間に企業はトークン化を受け入れ、イーサリアムは世界標準となり、パーミッションドチェーンの流行は、消滅してはいないものの徐々に下火になりつつある。

企業はまた、法定通貨と並んで暗号資産（仮想通貨）を受け入れるようになっており、エコシステムはレイヤー2を通じてスケーラビリティの課題をほぼ克服している。

また、ゼロ知識（zK）証明のツールやアプリケーションによってプライバシーの課題の解決も驚くほど前進している。

このような進歩の多くは、過去と同じように「暗号資産の冬」の暗い時期にもたらされた。私たちはまだ冬を完全に脱したわけではないが、冬を脱する日はそう遠くはないと私は希望を持っている。

実際、2024年6月からヨーロッパで施行されるMiCA（Markets in Crypto Assets）規制の段階的な実施は、次なるブロックチェーンの夏に向かう重要なマイルストーンになると見ている。

私は来るべき夏について3つの希望を持っており、これを「予測」と呼ぶことにしよう。

持続可能な夏

1つ目は、この夏がより持続可能なものになることだ。マクロ経済の変化は確かに過去のブロックチェーンの夏に影響を与えたが、イーサリアムのようなエコシステムがキャパシティの限界にぶつかって高額の手数料を生み出したり、多数の詐欺、機関投資家の資本プールの限界など、他の問題の方がはるかに大きな影響を与えたと考えている。

だが今回は違うかもしれない。レイヤー2がイーサリアムに膨大なキャパシティを与え、世界中の規制当局が年金基金などの機関投資家の資金フローを開放すると同時に、投資家に対してラグプルや詐欺からのさらなる保護を提供している。

これらの対策はまだ未熟であり、詐欺やリスクのない金融エコシステムは存在しないが、次の夏にはイーサリアムと暗号資産は他の金融エコシステムにかなり近い見た目と雰囲気になるだろう。

ステーブルコインとCBDCの収束

2つ目の予測は、世界の中央銀行が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入するための好ましいアプローチとして、規制されたステーブルコインとCBDCの双方に収束し始めることだ。これは規制当局が突然、分散化と個別管理を受け入れた結果ではなく、現実的な選択に過ぎない。

現在、ほぼすべてのCBDC計画はトークン化された中央集権的なシステムに接続されている。その結果、中央銀行はCBDCのプロトタイプやパイロットは機能するものの、技術的には既存のRTGS（即時グロス決済）システムに対する付加価値はかなり限定的なことに気づいている。

これらの欠点を修正する方法はどれもあまり魅力的に思えない。中央銀行がイーサリアムに匹敵する完全にプログラム可能でオープンなシステムを構築することは、技術的に途方もない挑戦のように思えるし、単一の国家コインをパブリックネットワーク上に展開することは潜在的なハッキングのリスクを招く。

公共セクターが管理するCBDCが推進され、説得力ある価値を提案するケースもあるだろう。このようなケースは、まだ即時決済を導入していない国（多くはない）や、政府が消費者決済の分野でより激しい（そして低コストな）競争を望んでいる国で最も注目を集めることになると思う。

世界の消費者決済市場は高度に統合されており、アメリカやカナダなど多くの国では、オーストラリアのような低コストの先進事例に比べて決済手数料が際立って高く思える。

このような課題や明確な価値提案の欠如にもかかわらず、多くの中央銀行はリテール、ホールセールの双方のCBDCを導入することを断固として決定しているようだ。

正直なところ、何がこの動きを後押ししているのか理解できていない。だが、CBDCを推進する動きは、本当に大きな問題を解決するというよりも、金融システムに対するさらなる権力と支配力を得ることに関係しているのではないかと思うようになっている。

CBDCがあったとしても、規制されたステーブルコインも登場すると私は考えている。CBDCが、DeFiサービスやデジタル資産の購入に使用できるブロックチェーンベースのプログラム可能な通貨に対する需要を抑えることはないだろう。

産業界での応用の進展

最後に、産業用アプリケーションの進展が続くことに期待したい。これは最も遅く、最も華やかではない進歩だが、確かに起こっている。企業は、暗号資産取引所で起きたようなスキャンダルに簡単に怖気づくが、記憶が薄れ、ソリューションが改善されるにつれて、採用が着実に再加速されることを私は望んでいる。

2024年に夏が来るとは約束できないが、春の香りは確かに漂っている。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/215806/　

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ビットコインETF承認を世界中の多くの人たちと待っていたとき、あることが気がかりだった。すなわち、フィデリティ（Fidelity）とヴァンエック（VanEck）などのひと握りの例外を除いて、ビットコインETFの申請者はほぼすべて、カストディアンとしてコインベース（Coinbase）を使おうとしている。

リスクの一極集中

ブロックチェーンに特化したサイバーセキュリティ企業として、このようなリスクの集中は、暗号資産（仮想通貨）カストディ業務の本質的なリスクの高さと、セキュリティのベストプラクティスがまだ発展途上であることが相まって、私に戸惑いを与える。

ここで心配なのはコインベースそのものではない。コインベースはこれまで一度もハッキングされたことがない。多くの伝統的金融機関がコインベースのノウハウを信頼しているのもそのためだ。

しかし、ハッキング不可能なターゲットは存在しない。十分な時間とリソースがあれば、どんなものでも、どんな人でも、ハッキングされる可能性がある。これは、サイバーセキュリティと資産運用の交差点でキャリアを積んできた私が学んだ教訓だ。

私が懸念していることは、資産が単一のカストディアンに極端に集中することだ。暗号資産が現金に近い性質を持つことを考えると、この状況は本質的に懸念すべきものだ。

規制当局による承認を示す「適格カストディアン」の指定は、現状では、リスクの高いブロックチェーンベースの資産の安全性を必ずしも（あるいは最善に）確保するものとは限らず、再考が必要かもしれない。さらに理想を言えば、デジタル資産のカストディアンは、今よりも厳しい州や連邦の基準のもとで、より訓練された規制当局による監視を受けるべきだ。

手強いハッキング集団

現在、ほとんどの適格カストディアンは、株式、債券、またはデジタルに連動した法定通貨の残高を管理・保管しているが、これらはすべて基本的に法的な契約であり、単純に「盗まれる」ことはない。

しかし、ビットコイン（BTC）は現金や金と同様、いわゆる無記名商品だ。暗号資産のハッキングは、西部開拓時代の銀行強盗のようなもので、泥棒の手に渡れば、お金は消えてしまう。

つまり、暗号資産カストディアンにとっては、たった一度のミスで資産が完全に消えてしまうことになる。

また、世界的な暗号資産犯罪勢力が手強いこともわかっている。悪名高い例をひとつ挙げると、北朝鮮のハッキング集団ラザルス（Lazarus）グループは、過去6年間で30億ドル（約4350億円、1ドル145円換算）相当の暗号資産を盗んだとされ、その勢いは止まる気配がない。ビットコインETFへの資金流入は、最初の取引週で60億ドルを超えると予測されており、格好の標的となるだろう。

もしコインベースが数百億ドル相当のビットコインをデジタル金庫に保管することになれば、北朝鮮はその資金を盗むために、たとえ数年かかったとしても、5000万ドル規模の作戦を簡単に準備することができる。

ロシアのCozy Bear/APT29グループのような集団もまた、保管されている暗号資産が莫大に増えるにつれて、機関投資家の暗号資産を狙うことに以前よりも魅力を感じるようになるかもしれない。

冗長性に必要なのは人員

これは、大手銀行が備える脅威の水準だ。金融機関に広く普及しているリスク管理モデルの1つは、3層の監視を使う。第1に、経営管理層がセキュリティ対策を立案・実施。第2に、リスク層がそれらの対策を監督・評価し、第3に、監査層がリスク軽減策が実際に有効であることを確認する。

そのうえ、レガシー金融機関の場合は、外部の監査機関、外部のIT監督機関、さらに州および連邦の規制当局が監視している。リスクとセキュリティのあらゆる側面について、多くの人たちが目を光らせている。

このような何段階もの冗長性と入れ子状になったフェイルセーフには、人員が不可欠だ。

私がBNYメロンでデジタル資産テクノロジーのグローバル責任者を務めていた頃、この投資銀行にはおよそ5万人のスタッフがいたが、その2%ほどに当たるおよそ1000人がセキュリティの役割を担っていた。

コインベースの従業員数は、最近の拡大後も5000人に満たない。ビットゴー（BitGo）もまた、ニューヨーク州やその他の管轄区域から認定された適格カストディアンだが、その従業員数はわずか数百人だ。

これらの組織やスタッフのやる気やスキルを批判するつもりはない。しかし、真の監視には冗長性が必要であり、これらの新しい組織は、数百億ドル相当の無記名証券を保護するために適切なレベルで冗長性を提供することに苦労するかもしれない。

サイバーセキュリティ基準の整備が急務

この数字がさらに大きくなる前に（そして悪者にとってより魅力的になる前に）、適格カストディアンを指定するためのサイバーセキュリティ基準を改善する時期はとうに過ぎている。

現在、この指定は信託または銀行ライセンスに付随するもので、州や連邦の規制当局によって監督されている。金融規制当局は、主に伝統的な銀行業務に重点を置いており、サイバーセキュリティの専門家ではなく、暗号資産の専門家でもない。彼らは当然ながら、バランスシート、法的プロセス、その他の金融業務に重点を置いている。

しかし、暗号資産カストディアンにとって、重要な監視はそれだけではなく、それが最も重要とさえ言えない。特に暗号資産カストディアンによるサイバーセキュリティとリスク管理プロセスに関する業界全体の基準はなく、「適格カストディアン」というステータスは、思うほど安心できるものではない。

これは、投資家だけでなく、新しい業界全体を潜在的に悲惨な結果をもたらす不透明なリスクにさらすことになる。

ビットコインETFの承認は、金融システムへの暗号資産の継続的な統合における最新ステップに過ぎない。その予測に関しては、暗号資産支持派を信用する必要はない。ビットコインETFを支持する伝統的金融（TradFi）大手のブラックロック（BlackRock）に聞いてみればいい。

こうした動きが続くなか、投資家保護に真に関心を持つ規制当局は、この新しい世界への適応に注力することになるだろう。この世界では、厳格なサイバーセキュリティ基準が、誠実な情報開示や財務監査と同様に金融の安定にとって重要となる。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/215775/　

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