Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2023年12月

メタマスクらが注意喚起 Ledger対応の広範なdAppsで仮想通貨が不正流出か

6,860万円超が盗難か

暗号資産(仮想通貨)ウォレット企業のLedger社は14日、同社の一部のサービスが不正利用されたことを発表した。

これによって、Ledger社のウォレットに対応する広範な分散型アプリ(dApps)で資産が抜き取られる被害が起きている可能性がある。ブロックチェーンを分析する「Lookonchain」は14日の23時44分時点で、48万ドル(6,860万円)超の仮想通貨が盗難されたと報告した。

dAppsとは

Decentralized Applications」の略。中央集権的な管理者がいないことが大きな特徴である。

▶️仮想通貨用語集

Ledger社は問題を認識した後、即座に対応して攻撃者が使用した悪意のあるファイルはすでに停止させたと説明している。そして、被害のあったユーザーに連絡をとって資産を取り戻せるようにサポートを行い、法執行機関とも協力しているとした。

また、Chainalysisやテザー社などのパートナー企業と連携しているとも述べている。すでに攻撃者のアドレスを突き止め、ステーブルコイン「USDT」の凍結を行ったとも説明した。

問題発生後、同社は即座にフィッシング攻撃や詐欺に注意するよう呼びかけている。そして、24語のシークレットフレーズを誰とも共有しないように注意喚起した。

また、Ledger社の機器やLedger Liveのアプリには問題はないことも伝えている。

アプリの対応事例

今回はLedger社という著名なウォレット企業が攻撃されたため、影響は広範に及んでいるようだ。

DEX(分散型取引所)のSushiSwapも14日、今回の問題でユーザーに注意喚起を行い、SushiSwapのページを開いた後、予期しないウォレット接続のポップアップが出ても接続しないように伝えた。

なお、その後にSushiSwapは悪意のあるLedgerのコネクターを削除したと説明。ウェブサイトがオンラインに戻ったことをすでに報告している。

一方、大手UniswapはLedgerコネクターを導入していないため、影響は受けていないという。

また、ウォレットのメタマスクもXでユーザーに注意を呼びかけた。15日4時18分にはLedger社が問題を解決したと報告。一方で、Ledger社の対象の機能を利用するdAppsの利用は24時間待つことが推奨されているとも述べた。

各アプリの対応には差があるため、まだ注意が必要であるとの声も上がっている。明確にアップデートが行われるまでアプリを使用しない方が良いとの指摘も上がった。


問題の経緯

Ledger社は今回の問題の発生後、15日にPascal Gauthier CEOの説明を公開。Gauthier氏は、ユーザーが同社の機器とdAppsを接続するためのボタンを実装する「Ledger Connect Kit」というライブラリが原因だと述べた。

今回の攻撃者はまず、Ledger社の元従業員の1人にフィッシング攻撃を仕掛け、同社に悪意のあるファイルをアップロードすることに成功。資産が攻撃者のウォレットに送金されるようなコードを含めたLedger Connect Kitを公開した。

Ledger社は、影響を受けたLedger Connect Kitのバージョンは「1.1.5」「1.1.6」「1.1.7」だと説明。そして、悪意のあるファイルが稼働していた時間は約5時間だったとした。

現在はLedger Connect Kitの問題を解決したバージョン「1.1.8」をリリースしている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=498528 


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コインベース、米国外の機関投資家向けに仮想通貨●●取引を導入

米国を拠点とする仮想通貨取引所コインベースは13日、機関投資家が現物取引サービスを利用可能になったと発表した。

発表によると、米国外の機関投資家は、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)をUSDコイン(USDC)と交換して取引することができる。同取引所は、14日にサービスを開始し、その後、個人投資家や追加のトークン、および「新たな取引戦略を可能にし、資本効率を高める機能」を拡充するとしている。

コインベースは「米国の規制環境が変化し不確実なため、一部の資産発行者や仮想通貨コミュニティのメンバーが米国の取引所と取引することに躊躇していることを認識している」と述べた。

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https://publish.twitter.com/?url=https://twitter.com/coinbase/status/1734936178778898785#

コインベースは、米証券取引委員会(SEC)から6月に提起された訴訟に直面している。SECはコインベースが未登録の証券取引所、ブローカー、クリアリング機関として運営されたと指摘。バイナンスやクラーケンなど、他の米国の取引所も、SECや商品先物取引委員会(CFTC)による同様の執行措置や、司法省による刑事告発に直面している。

コインベースは5月に国際取引所を立ち上げ、機関投資家向けのBTCとETHの永久先物取引を開始した。9月には、個人トレーダーにも同じサービスを提供する拡張を発表した。

米国では、コインベースの「Stand With Crypto」イニシアチブが、2024年の選挙を前に有権者と関わってきた。12月11日には、同団体が大統領フォーラムを開催し、異なる政党の候補者3

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-spot-crypto-trading-international 

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ゴールドマン・サックス、予想を前倒し──FRBの利下げ開始は2024年第●四半期

ゴールドマン・サックス、予想を前倒し──FRBの利下げ開始は2024年第3四半期

投資銀行大手のゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)は、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ時期の予想を、従来の2024年第4四半期から同第3四半期に前倒しすると発表した。

このシフトは、ビットコイン(BTC)と広範な暗号資産(仮想通貨)市場が、アメリカで予想されているスポット上場投資信託(ETF)のローンチ、差し迫ったビットコインのマイニング報酬の半減、いわゆるリスクフリーレートである10年米国債利回りの低下という強気のカクテルで、ここ数週間急騰していることによる。

FRBの基準金利は現在5.25%~5.5%で、FF金利先物のトレーダーは来年末までに4%台まで低下すると予想している。

金利が下がると、借り入れコストが安くなり、暗号資産を含む経済や金融市場のリスクテイクに拍車がかかる。2022年に観測されたように、金利が急上昇すると逆のことが起こる。

FRBはインフレ抑制のため2022年3月に引き締めサイクルを開始し、金利を0%~0.25%の低水準から引き上げ、直近の引き上げは7月に行われた。借入コストの急上昇は昨年、暗号資産を含むリスク資産の重荷となった。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/211779/ 

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ビットコイン現物ETFを意識か ●●が仮想通貨の広告ルール更新へ

グーグルが広告ルール更新へ

米IT大手グーグルは、2024年1月29日から暗号資産(仮想通貨)に関する広告のルールを更新する。

更新の目的は、仮想通貨の信託に関する広告のルールを明確にすること。グーグルはルールが適用される対象の例として、投資信託のような金融商品を挙げている。そして「来月1月29日から、米国を対象に信託サービスを提供する広告主はグーグルに承認されれば、商品やサービスに関する広告を出せるようになる」と説明した。

今回の内容が発表されたのは今月の6日。現状では詳細が不明確のため、ETF(上場投資信託)など何の商品やサービスが対象に含まれるのかは不透明だ。

ETFとは

「Exchange Traded Fund」の略で、金融商品取引所に上場している投資信託を指す。

▶️仮想通貨用語集

1月は、米国で申請されているビットコイン(BTC)現物ETFの中に、次回の承認判断期限を迎えるものが多くある。そのため、今回のグーグルの発表には高い関心が集まっている。

グーグルは今回、世界の全ての広告主は、広告がターゲットにする現地のルールにも従うよう要請。このルールは上述したような商品の広告を出す全てのアカウントに適用されると述べた。

同社は、今年9月末にNFT(非代替性トークン)に関するルールも更新。この更新によって、検索エンジン「グーグル」を通じてNFTゲームに関する広告を出すことができるようになった。

ETFの動向

時期が1月であることや明確に米国を対象にしていることから、今回のルール更新をビットコイン現物ETFに関連付けて報じているメディアが多い。

米SECは投資家保護対策の欠如などを理由に、これまで仮想通貨の現物ETFは全て非承認にしてきたが、現在申請中の企業はSECの懸念を軽減する対策を講じており、承認に対する期待が高まっている。このETF承認への期待感は、最近までのビットコイン価格上昇の大きな要因になっているとの声が上がっていた。

1月の中旬には、ブラックロックやARK(1月10日が最終期限)らのETFが次回の承認判断期限を迎える。現在上場申請している企業は申請書類を修正したり、SECと会議を行ったりしている点から、1月に多くの現物ETFが承認される可能性があるとの見方も多い。


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参考資料:https://coinpost.jp/?p=497729 

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米NISTがビットコインインスクリプションをサイバーセキュリティ上のリスクとして警告

米国国立標準技術研究所(NIST)は9日、ビットコイン・インスクリプションをサイバーセキュリティ上のリスクとして警告した。2022年にオーディナルズプロトコルの開発を可能にしたセキュリティ上の欠陥に注意を喚起するものだ。

データベースの記録では、ビットコインコアとビットコインノッツ(Bitcoin Knots)の一部のバージョンでは、データをコードとしてマスクすることで、データキャリアの制限を回避できると指摘。文書には、「2022年と2023年に出回ったインスクリプションによって悪用された」と書かれている。

NISTのリストに追加されることは、特定のサイバーセキュリティの脆弱性が認識され、一般認識として重要であると判断されたことを意味する。このデータベースは、米商務省の機関であるNISTによって管理されている。

Bitcoin's vulnerability listed in the Common Vulnerabilities and Exposures (CVE) System. Source: CVE Records.

ビットコインネットワークの脆弱性は現在分析中だ。潜在的な影響の1つとして、大量の非トランザクションデータがブロックチェーンをスパムする可能性が指摘されている。ネットワークのサイズが増加し、パフォーマンスと手数料に悪影響を及ぼすという懸念からだ。

NISTのウェブサイトでは、ビットコインコア開発者のLuke Dashjr氏の最近のX(旧ツイッター)への投稿が情報リソースとして紹介されている。Dashjr氏は、インスクリプションがビットコインコアの脆弱性を悪用してネットワークをスパムしていると主張している。あるユーザーは、この議論の中で、「毎日迷惑メールを受け取って、連絡先を見つけるためにふるいにかけるようなものだ。処理が遅くなる」と指摘した。

なぜオーディナルズに関連するのか?

インスクリプションは、特定のサトシ(ビットコインの最小単位)に追加データを埋め込む。このデータは、画像、テキスト、その他の形式のメディアなど、デジタルなものであれば何でもかまわない。サトシにデータが追加されるたびに、それがビットコインブロックチェーンの永久的な一部になる。

データの埋め込みはビットコインプロトコルの一部ではあるが、その人気は、2022年後半にオーディナルズが登場したことで高まった。オーディナルズは、NFT(ノンファンジブルトークン)がイーサリアムネットワークで実行されるように、ユニークなデジタルアートを直接ビットコイン取引に埋め込むことを可能にするプロトコルだ。

2023年にオーディナルズのトランザクション量がビットコインのネットワークを数回詰まらせ、取引の確認競争が激化したことで手数料が上昇し、処理時間が遅くなった。

バグが修正されると、オーディナルズのインスクリプションをネットワークで制限される可能性がある。Dashjr氏に、脆弱性が修正された場合、オーディナルズとBRC-20トークンは「存在しなくなるのか」と尋ねたところ、「正しい」と答えた。ただし、ネットワークの不変性により、既存のインスクリプションはそのまま残る。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-inscriptions-national-vulnerability-database 

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