Ripple(リップル）仮想通貨情報局

Web3事業支援の体制を強化

SBIデジタルハブ株式会社は13日、Web3事業推進と業界全体の発展のため、10社との業務提携による「オープンアライアンス」を開始したと発表した。

アライアンスパートナーには、暗号資産（仮想通貨）関連サービス、NFT（非代替性トークン）、DeFi（分散型金融）、GameFi、DID（分散型ID）、メタバースなどWeb3における様々な分野で強みをもつ企業が参画している。

出典：SBIデジタルハブ株式会社

設立の背景についてSBIデジタルハブは次のように説明した。

「オープンアライアンス」は10社の参加でスタートするが、今後も随時、アライアンスパートナーを拡大させていく予定だとしている。

SBIデジタルハブは、SBIホールディングスとプロジェクトカンパニーの2社により設立された企業で、デジタル変革（DX）やWeb3に関連した事業開発や推進などについてコンサルティングサービスを提供している。

また、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）の提供事業者と利用者を繋ぐマッチングプラットフォーム「API Hub」も2023年度内に開始する予定だ。

アライアンスパートナー企業

アライアンスパートナーの一員で、Web3技術事業を展開するチューリンガム株式会社は、ブロックチェーンゲーム「SNPIT」や「Eternal Crypt – Wizardry BC -」を共同開発した企業としても知られている。

「SNPIT」は、プレイヤーが、スマートフォンカメラで撮影した画像を通じて、独自トークンを獲得し、利益を得ることができるゲームだ。これは、「Snap to Earn（撮影して稼ぐ）」という新しい仕組みを導入するもので、スマホのカメラにより気軽に参加できるGame-Fi（ゲーム＋金融）としても期待されている。9月には、ストラテジックアドバイザーに、著名プロデューサーの秋元康氏が就任した。

また、株式会社HashHubは、仮想通貨のリサーチやレンディング事業を行っている。今年よりSBIホールディングスの連結子会社となった。

レンディング事業では、顧客から仮想通貨を借り入れ、DeFiなどのプラットフォームを活用する「HashHub Lending」を運営。Web3リサーチ事業「HashHub Research」も、国内最大級の規模に成長しているところだ。

また、株式会社Gincoは、ウォレット・ノードなどWeb3ビジネス基盤を提供しており、8月には三菱UFJ信託銀行による「暗号資産信託」の提供に向けて同行と協業を開始している。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=486153　

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2023年、ブロックチェーンゲームプロジェクトに対する投資が合計23億ドル（約3440億円）に達した。仮想通貨市場が弱気市場の様相を呈しているにもかかわらず、第3四半期だけでも6億ドル（約897 億円）が投じられた。

分散型アプリケーション（DApp）追跡プラットフォームDappRadarの報告によると、2023年第1四半期の投資は7億3900万ドル（約1105億円）、第2・第3四半期はそれぞれ9億7300万ドル（約1455億円）と6億ドルで、ブロックチェーンゲーム業界が2023年の最初の3四半期で合計23億ドルの投資を引きつけたことがわかる。

2023年第3四半期の投資のうち、メタバース関連のゲームや技術の開発に2億1300万ドル（約318億円）が投じられた。残りの投資はWeb3ゲームのインフラと投資会社に回されたとDappRadar は伝えている。

この分野への投資が続いていることは、関係者が依然としてブロックチェーンゲーム業界の潜在能力を認識していることを示している。しかし、今年のWeb3ゲームへの投資額は昨年と比較して大幅に低い状況だ。DappRadarは、今年の投資額は「昨年の資金調達活動の30％に過ぎない」と指摘している。

また2022年第3四半期のブロックチェーンゲームへの投資額が12億ドルであったのに対し、2023年第3四半期は投資額が約50％減少している。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/blockchain-gaming-2-billion-investments-data　

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TCGを担保にNFTを発行

トレーディングカードゲーム（TCG）がデジタル変革の波に乗り、新境地を開拓しようとしている。近年、実物のカードを担保にNFT（非代替トークン）を発行する試みが増えており、オンライン取引の信頼性と利便性を高めようとしている。

TCG市場は世界中で急成長を遂げ、スポーツカード市場だけでも2027年までに620億ドル規模に拡大する予測が立てられている。

22年7月には、人気YouTuber、Logan Paul（ローガン・ポール）が、「ピカチュウ イラストレーターカード」を歴代最高額となる527万5,000ドル（当時約7億円）で購入。さらにそのカードをNFTに変換し、自ら立ち上げたNFT市場で共同所有権を販売して話題となった。

TCG-NFTサービス一覧

この分野ではCourtyardとCollectorといった分散型プロジェクトが注目を集めている。これらのプロジェクトは、鑑定会社や信頼される保管庫パートナーと協業するなど、異なる提携機関や基盤を有しているものの、TCGのデジタルトークン化という点で共通のプロセスを踏んでいる。

出典：Collector

TCGのデジタルトークン化プロセス

1. カードを専用の保管庫に送付。
2. カードが鑑定され、スキャンを経てNFT化。
3. NFTとして取引可能となる。
4. 保管庫にある物理的なカードは、全世界どこでも取り出し（送付）可能。

ソラナNFTマーケットプレイス大手Magic Edenは既にこの動きを取り入れている。『Collector』と提携し、トークン化されたポケモンカードを販売する。価格は1パックあたり3SOL（約1万円）で、最初のカードパックドロップは10月18日に予定されており、合計100枚のカードが提供予定。各パックには、Collector上で取引可能なポケモンカード1枚が含まれる。

日本国内でも、TCGとNFTの融合が進んでいる。株式会社YAMAKOMA ASSET BANKは既存サービス「Vintage Card Japan」と連携し、ポケモンカードと遊戯王OCGの初期カード鑑定品を取り扱う新たなWeb3マーケットプレイス「ヴィンテージカード ジャパンNFTマーケット（仮）」を立ち上げた。

従来のオンラインプラットフォームでの取引には、詐欺や商品のすり替えといった課題がついて回っていたが、TCGのデジタルトークン化により、これらの課題解決が期待され、TCG市場のさらなる発展と活性化が見込まれている。

なお、上記の3社は、トレーディングカードの発行元やIP保有企業とは直接的な関連はなく、あくまでセカンダリーマーケットとして独立した位置付けとなっていることを明記しておく。

Courtyardの拡大

ポリゴンベースのCourtyardは当初「ポケモンカード」に注力し、最初にその存在を強くアピールすることに成功した。2022年3月、同社は50万ドル相当のトークン化されたポケモンカードをリリースし、わずか数時間で完売。

その後、外部コレクター向けトークン化サービスに拡大し、各種スポーツカードやVeeFriendsカードなど、多様なアイテムを取り扱うようになる。現在、OpenSeaとの連携により、取引から償還申請までのプロセスがスムーズに行われている。

2023年9月28日、Courtyardで発行されたRWA-NFTsは、15万ドルの日別取引高を記録。
出展：CryptoSlamデータに基づくDEGEN NEWSレポート

Courtyard.ioは特にウォレットのユーザビリティを高め、一般ユーザーにアピール。 また、売買手数料はeBayやPWCCなどの既存のマーケットプレイスよりも低価格に設定されている。

現在、Courtyardはトレーディングカードゲーム（TCG）のNFTトークン化を促進すべく、キャンペーンを実施中。2024年まで、NFTの変換や保管に関わる手数料が無料。さらにトークン化されたアイテムがOpenSeaなどで再販される際に、1%のキャッシュバックが適用される新しいメカニズムも導入している。

Courtyardは2022年11月、世界的なベンチャーキャピタル会社であるNew Enterprise Associates （NEA）が主導するシードラウンドで、700万ドル（約10億円）を調達。このラウンドにはY CombinatorやOpenSeaも参加し、強力なサポート体制をバックにそのビジネスを拡大させている。

ビットコインの死を予測する見出しは新鮮味がない。過去10年間で、あらゆる角度から「ビットコインは死んだ」との主張を目にしてきたが、現在の仮想通貨市場の冬では、こうした悲惨な予言はほとんど見られない。

今回は少し違うようだ。ビットコイン（BTC）が2万7000ドル付近で推移し、ビットコインETFが見えてきた状況で、そんな死亡記事を書くのは難しいかもしれない。イーサリアムも死んだようには見えない。

しかし、ブロックチェーン業界とそのコメンテーターたちは、批判の対象としてイジる死体が必要だ。それが非代替性トークン（NFT）市場という腐乱した死体だ。

NFTは死んだ。死亡した。生気がない。NFTはモンティ・パイソンの「死んだオウムのスケッチ」に出てくる「青いオウム」だ。墓の前でのダンスが始まった。ローリングストーン誌の最近の見出しを引用すると、「あなたのNFTは、最終的に完全に価値がなくなった」。ローリングストーンは正しい。多くのNFTは確かにまったく価値がない。

しかし、これは仮想通貨市場に何年もいる人々にとっては驚くべきことではない。2017年の強気市場でのほとんどのICOトークンは、2018年/19年の冬には死んだ。同様に、2020年の「DeFiの夏」での無数のDeFiプロトコルトークンもそうだ。

現在、180万以上のトークンが合計で1兆ドル以上の時価総額を持っている。しかし、トップ10のプロトコルとトークンが時価総額全体の93％以上を占めている。

計算してみればわかる。価値のないゾンビコインのロングテールだ。トークンの大半が死ぬ。だからNFTが例外となるはずがない。

一攫千金を狙ってNFTプロジェクトを立ち上げるための参入障壁は低かった（今でもそうだ）。誰でも、数回のキー入力でものの数分でNFTコレクションを作ることができた。

それでは、2021年半ばにこの新しい仮想通貨市場の一角に熱狂的なマネーが殺到したときに何が起こったのだろうか？自由市場は正確に予想通りに反応した：供給を提供した。そして、この業界では、供給≠品質だ。

私たちは同じようなサイクルを何度も見てきたが、今回は初めての本格的なNFTの冬だったというわけだ。

有名人やセレブたちは静かにNFTのツイッターアバターを取り下げた。ジミー・ファロンはパリス・ヒルトンとともに深夜のテレビでAPEを売り込むのは辞めた。アシュトン・カッチャーのストーナーキャッツは証券取引委員会（SEC）と和解した。誰もが恥ずかしい気持ちでいっぱいだった

NFTの取引高は、2021年半ばから2022年初めにかけて1週間あたり10億ドルだったが、現在では1億ドル以下に激減した。

暗い気持ちになる。しかし、私が2021年10月にNFTについて述べたように「ピークと底は新しくない、そこから何が生まれるかが注目に値する」。

「NFTは死んだ」というありふれた見解の裏側に目を向けようとする十分な好奇心と偏見のない目を持つ人々からすれば、瓦礫の中に生命の兆候が見えてくるだろう。

9月に、ペイパルがNFTの購入と転送び「システムに関する特許申請を行ったというニュースが出た。

プッジー・ペンギンズは物理的なおもちゃへの拡大を続け、3月にアマゾンで初めて販売し、最近では全米のウォルマート2000店舗に拡大した（免責事項：私は太ったペンギンのJPEGを所有している）。

ドゥードルズはカジュアルフットウェアブランドのクロックスと協力し、物理的なものとデジタルの融合を目指している。同様に、ゲイリー・ヴィーのヴィーフレンズとリーボックとの協力もある。

夏のコンサートでは、ハリー・スタイルズのファンは将来のNFT報酬のための自己管理型デジタルウォレットを搭載したアプリをダウンロードすることができた。一方、ジャスティン・ビーバーはブロックチェーン音楽プラットフォームと協力し、曲をNFTに変え、NFT所有者にロイヤルティストリームを提供している。

主要なオークションハウスはNFTの世界に大物アーティストを引き込んでいる。例えばキース・ヘリングとクリスティーズなどだ。そしてサザビーズはレジャーと提携し、プレミアデジタルアートの買い手に共同ブランドのレジャーナノX（ハードウェアウォレット）を提供している。

探し続ければ、ますます多くの生命の兆候を見つけることができる。なぜなら、NFTは「死んで」いないからだ。

NFTが何であり、何を提供するかという基本的な技術的原理は、「死ぬ」わけではない。ブロックチェーンが「死ぬ」わけではないのと同様に、それらは進化し続けるだけだ。一方、弱気な投資家、弱いチーム、詐欺、コピーキャット、短期間で利益を狙う資金は歴史の中に消えていき、別の仮想通貨サイクルの別の脚注になるだろう。

このNFTの冬から新しい季節へと移行するにつれて、より洗練され、商業的に実現可能なNFTプロジェクトが見られるようになり、新しく有意義な方法でエコシステムを豊かにすることが期待される。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/nfts-arent-dead-just-resting　

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分散型金融（DeFi）は、現在進行中の暗号資産（仮想通貨）弱気市場の最大の敗者として急速に浮上している。

DeFiプロトコルにロックされた資本の総額は、トレーダーがより少ないリスクでより高い利回りを確保しようと流動性を引き下げたため、10月12日には2021年2月以来の最低レベルまで下落した。

2020年にDeFiが登場し、「DeFiの夏」と呼ばれた時期には、仲介業者を介さずに貸し借りができることが画期的であり、DeFi企業が伝統的金融（TradFi）企業を駆逐しようとしていると多くの人が信じていた。

しかし、2022年に暗号資産市場全体が弱気サイクルに陥ったため、DeFiの「金融の未来」物語はすぐに打ち砕かれた。中央銀行がインフレ対策に奔走したため、金利は世界中で急上昇を続けた。このため、マネー・マーケット・ファンド（MMF）やモーゲージ・ファンドの利回りが上昇し、DeFiセクターは新たな資本を呼び込むインセンティブを失った。

TradFiコンペティション

現在、バンガード（Vanguard）のMMFは5.28%の利回りを顧客に提供しているが、一方、リド（Lido）にイーサリアム（ETH）を預けた場合のリターンはわずか3.3%に過ぎず、伝統的な金融商品と比較してリスクとリターンの比率は最小にとどまっている。

このため、DeFiの脆弱な流動性は出口に逃げ込み、全プロトコルの預け入れ額（TVL）は2022年4月の1635億ドル（約24兆5250億円、1ドル＝150円換算）から360億ドル（約5兆4000億円）に減少した。

「現在はあらゆるものの利回りが確実に低下している」とFolkvangのDeFiトレーディング責任者であるビオメシュ・デュア（Vyomesh Dua）氏は米CoinDeskに語った。「しかし、この低いTVLの下であっても、人々が開発した新商品の周りには、多くの高いアクティビティとチャンスがある」。

「新しいDeFi製品が注目を集めるたびに、それを取り巻くエコシステム全体の活動が活発化し、エキサイティングな短期間で儲けるチャンスが生まれる」とデュア氏は述べた。「しかし、今日、この分野に投下できる資金は限られている」。

イーサリアムがプルーフ・オブ・ステーク・ネットワークに切り替わった後、多くの関心を失ったリキッドステーキングやリアルワールドアセット（RWA）のトークン化、オンチェーンデリバティブ、新しいブロックチェーンなど、新たな動きがいくつか出てきているが、いずれも2020年夏に最後に見られたレベルの投資意欲を捉えることはできていない。

その夏には、DeFiの利回りが18％から35％に高騰するのは珍しいことではなかった。この利回りにはもちろんリスクも伴う。ハッカーが投資家から資金を奪うために、一連の複雑なエクスプロイトでこのセクターに狙いを定めたからだ。

DeFiのハッキングは2022年と2023年に急増し、今月初めには3週間の間に2億1250万ドル（約319億円）が盗まれたとの報告もあった。

Money Mongerの報告書によると、2023年には297件の暗号資産ハッキングがあり、18億9000万ドル（約2835億円）の損失が発生している。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/204573/　

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