Ripple(リップル）仮想通貨情報局 : 2023年08月

仮想通貨　　特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

2023年08月

2023年08月31日08:00

柴犬コインの「シバリウム」、運用開始──DeFiとゲームでの活用を期待

カテゴリ: 仮想通貨

シバリウム（Shibarium）は、安価な取引手数料を武器に、主に金融サービスとゲームに焦点を当てたエコシステムにユーザーを集めたいと考えている。
シバリウム上のアプリケーションは、柴犬コイン（SHIB）の他、BONE、TREAT、LEASHを利用する予定で、需要が高まれば、これらの価格が上昇する可能性がある。

柴犬コインは、待望のレイヤー2ブロックチェーン「シバリウム」を稼働させると16日、担当者がCoinDeskに語った。シバリウムは、イーサリアムブロックチェーンのレイヤー2ネットワークで、取引手数料には柴犬コインを使う。

レイヤー2とは、レイヤー1ブロックチェーン（この場合は、イーサリアム）上に構築されたネットワークで、ユーザーに、より高速で安価なトランザクションを提供するように設計されている。安価な手数料を武器に、主に金融サービスとゲームに焦点を当てたエコシステムへのユーザー獲得を狙うレイヤー2は、少なくとも50は存在する。

DeFi（分散型金融）での活用

シバリウムは、柴犬コインを本格的なブロックチェーン・プロジェクトとして位置づけるための広範な取り組みの一部だ。

柴犬コインは、2020年8月に登場して以来、短期間で最大級の時価総額を持つミームコインとなった。だが開発者たちは、さらにDeFi（分散型金融）での活用を目指し、シバリウムによって柴犬コインにさらなる有用性を付加しようとしている。

シバリウムでは、アプリケーションは、柴犬コインの他、BONE、TREAT、LEASHを利用する予定で、需要が高まれば、これらの価格が上昇する可能性がある。

メタバースとゲーム

シバリウムは、DeFiに加えて、NFT分野が今後数年で拡大すると予想されるため、特にメタバースとゲームのアプリケーションに焦点を当てているようだ。

トークン保有者によって運営・管理される分散型自律組織（DAO）である「DoggyDAO」が導入され、シバリウム上に構築されるプロジェクトに資金を提供するという。

柴犬コインの人気は、テスト段階で作成された約2100万個のウォレットが証明しており、シバリウムが運用を開始すれば、すぐに活発な動きが見られるだろう。

シバリウムは、バリデーターとデリゲーターに依存するプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーン。バリデーターはノードを運営し、トランザクションを処理し、新しいブロックを作成してエコシステムの運営と全体的なセキュリティを確保する。

一方、デリゲーターは、トークンをネットワークにステーキングすることでバリデーターをサポートする。バリデーターとデリゲーターには、報酬としてガバナンストークンのBONEが与えられる。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/197852/　

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2023年08月30日08:00

ペイパルのステーブルコインはリブラとは違う──4年前との状況の違い

カテゴリ: 仮想通貨

民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員（カリフォルニア州）は先日、決済大手ペイパル（PayPal）が、ステーブルコインに対する連邦法が議論される前にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の規制フレームワークの下でステーブルコインを発行することに「深い懸念」を抱いていると表明した。ウォーターズ議員が同様に猛反対した「リブラ（Libra）」プロジェクトをめぐる戦いを思い起こさせる展開だ。

しかし、4年前に当時のフェイスブック（現：メタ・プラットフォームズ）が複数通貨のバスケットに基づいたステーブルコイン構想を発表し、世界中の規制当局から批判を浴びた時と現在とでは状況は極めて異なっている。リブラは規制当局との妥協を図るために抜本的な設計変更を行い、名称を「ディエム（Diem）」に変更したものの、反発は非常に激しく、最終的に前進を阻まれ、失敗に終わった。

リブラはプロジェクトへの賛成ではなく反対によって、超党派の合意を生み出した稀有な問題となったが、その理由のひとつは、当時、ユーザーデータの扱いに関する懸念によって、フェイスブックは一時的に政治家たちから毛嫌いされていたからだ。

議会における追い風

これとは対照的に、ステーブルコイン業界は今、主に1つの党から、議会でそれなりの数の支持者を獲得しているようだ。

先月、ステーブルコイン法案が共和党議員らの支持によって下院金融サービス委員会を通過した。ウォーターズ議員が民主党の抵抗勢力の先頭に立つなど、多くの人が期待していたよりも厳しい状況だったが、共和党が支配する下院で採決が行われれば、法案は支持を得る可能性が高そうだ。

ペイパルは現在、この法案の上院通過の見通しを複雑なものにしている。ペイパルはこの法案採決前にステーブルコインを発表したことで民主党を動揺させ、上院のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）などの同党のアンチ暗号資産（仮想通貨）主義者の決意を強めることになるだろうという、一部の専門家の意見に私も同意する。そして、民主党が過半数を占める上院での法案通過が妨げられる可能性もある。

しかし、大局的に見れば、ペイパルのプロジェクトは、誰もが不信感を抱いたリブラの時よりも、政治的にはるかに有利な立場にある。共和党は、ペイパルがこのタイミングで「ペイパルUSD（PYUSD）」と名付けられたステーブルコインを立ち上げることを喜んでいる。

法案の提出者である下院金融サービス委員会委員長のパトリック・マクヘンリー議員（ノースカロライナ州）は、この動きを「明確な規制フレームワークの下で発行されるのであれば、21世紀の決済システムの柱としてステーブルコインが有望であるという明確なシグナル」であり、この法案を前に進めることが「これまでにも増して重要となっている」と述べた。

相次ぐ金融大手の参入

同様に重要なこととして、ペイパルの動きは、暗号資産業界への参入を支持するよう政策立案者に働きかけようとする、金融業界大手の一連の取り組みに続くものである。ブラックロック（BlackRock）、フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）、インベスコ（Invesco）をはじめとする多くの企業は現在、米証券取引委員会（SEC）に対し、ビットコインETF（上場投資信託）の承認を求めている。

一方、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）、フィデリティ、シタデル（Citadel）は共同で、新しい暗号資産取引所への規制当局からの承認を求めている。これらの企業は、ペイパルと同様、このような道を行く前にアメリカ政界の下調べを済ませている。

人々は当然ながら、暗号資産に関する議論が二極化を生み、政治化することを懸念している。しかし、下院金融サービス委員会では、驚くほど多い6人もの民主党議員が党の方針に反して、暗号資産に対する広範な規制フレームワークを作るマクヘンリー氏提出の別の法案を支持しており、膠着状態に陥るリスクは、特に現在、業界への支持を表明している企業の影響力を考えると、恐れられているほど高くないかもしれない。

ペイパルが有利なもうひとつの要因は、リブラとは異なり、ドル専用のステーブルコインを提供することで、世界中で米ドルの需要を高める可能性があること、リブラの発表時にフェイスブックが持っていたような世界的な影響力がないことだ。

リブラの最初の試みは、複数通貨のバスケットに連動したトークンだったが、多くの政策立案者は通貨主権に対する脅威とみなした。フェイスブックの数十億人のユーザーがこのトークンを使うようになれば、自国通貨への需要が直接的に減少すると危惧した。

ペイパルは民主党からの大々的な反対に直面し、立法が滞るかもしれない。しかし、この展開が歴史の流れに逆らったものとは考えにくい。遅かれ早かれ、ステーブルコインはアメリカで建設的な規制フレームワークを享受することになり、ペイパルのような新規参入者やテザーやサークルのような既存企業がうまく利用できるような、通貨の劇的な変化を促すかもしれない。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/197510/　

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2023年08月29日08:00

米コインベースのビジネス分析と収益モデル、ブラックロックETF申請の影響は？

カテゴリ: その他

コインベースとは

コインベース（Coinbase Global, Inc.）は、米国ナスダックに上場している暗号資産（仮想通貨）の取引プラットフォームです。

主に個人投資家の方々に向けて、仮想通貨の取引、ステーキングやステーブルコインUSDCoin（USDC）の金利獲得サービスなどを提供しています。さらに、大手の機関投資家やビジネスのパートナーには、仮想通貨の安全な保管や専門的な取引サービスも展開してます。

近年、コインベースは米国内での仮想通貨に関する規制環境の変動に対応すべく、グローバルな戦略を急ピッチで展開しています。特に2023年4月には、オフショア市場を新設し、機関投資家に向けた永久先物の取引も開始。また、次世代のインターネットとして注目される「Web3（分散型ウェブ）」に関連した金融インフラの提供を通じて、業界内でのリーダーシップをさらに強めています。

この記事では、コインベース・グローバルの取り組みや特徴について、詳しい情報をお伝えします。

コインベースの基本情報

コインベースは、2012年に元Airbnbエンジニアのブライアン・アームストロング氏とゴールドマン・サックス出身のフレッド・アーサム氏（現在、大手VCパラダイムのマネージングパートナー）によって米国カリフォルニア州サンフランシスコで設立されました。

コインベースは一般投資家向けには、仮想通貨経済への気軽なアクセスを提供する窓口として、また機関投資家に対しては、新興のデジタル資産を取引するための流動性プールを備えたマーケットプレイスを提供しています。

同社は、使いやすさを重視したインターフェースとモバイルアプリの提供により、仮想通貨投資家からの高い評価を受けており、その取引量とセキュリティ、コンプライアンス体制から信頼を得ています。

開発者向けには、Web3に基づいたアプリケーションを構築し、また仮想通貨を安全に支払い手段として受け入れることが可能な技術とインフラを提供しています。

2021年4月14日、コインベースは米国ナスダック市場にてティッカーシンボル「COIN」として上場を実現しました。2022年末の時点で、認証済みユーザー数は前年の8900万人から1億1000万人に増加しています。

そして、2023年第2四半期末のデータによれば、顧客から預かっている仮想通貨の資産残高は約124億ドル（約1.76兆円）となっており、現金に関しての預かり資産残高も38億ドル（およそ5,400億円）に上ります。

コインベースはグローバル展開も進めており、カナダ、ブラジル、シンガポールなどの新たな市場にも進出。現在、100カ国以上でサービスを提供しています。

コインベースの主な事業

コインベースは、仮想通貨の取引、保管、開発の分野で包括的なサービスを提供しています。その中でも主要な事業を紹介します。

1. コンシューマー向け
仮想通貨取引サービスとして150種類以上の銘柄をサポート、現物取引、レバレッジ取引に対応する（23年8月時点）。

またコインベース Earnプログラムを通じてステーキングを含む、受動所得を得られるサービスを提供。イーサリアム（ETH）のほか、ADA、DOT、SOL、XTZ、ATOMなど100以上の資産をサポート。ユーザーは、DeFi金利やステーキング報酬を含む受動収益を得られる。

2023年5月には月額料金30ドルのプレミアムサービス「Coinbase One」を米国、英国、ドイツ、アイルランドを皮切りに34か国で開始。取引手数料ゼロ、アカウント保険などのユーザー特典を備える。

2. 機関投資家向け
Coinbase Custodyにて、機関投資家向けに仮想通貨を安全に保管するサービスを提供。Coinbase Primeでは取引、保管、資金調達を含む包括的なブローカレッジサービスを提供している。Coinbase Institutionalでは、オフショア市場の永久先物を含む、より包括的なプライムブローカレッジサービスを提供する。

3. Web3開発者向け
Coinbase CloudとしてAPI、SDK（ソフトウェア開発キット）、WaLLet as a Serviceやアイデンティティなどの基盤インフラを提供。開発者や企業、機関投資家は、Proof of Stakeネットワーク用ノードを構築してバリデーションに貢献できる。25以上のネットワークでノードの運営、及びステーキングが可能。

4. ウォレット
自己管理型ウォレット「Coinbase Wallet」はイーサリアムとEVM互換ネットワーク（Avalanche, Fantom, Polygon, Arbitrum, Optimismなど）、及びソラナに対応。各チェーンで発行されたトークンおよびNFTを保管・管理できる。コインベース口座との連携が可能で、90カ国以上でクレジットカードやデビットカードによる仮想通貨の購入をサポートする。

5. BASE (L2)
OP Stack（Optimism）をベースとする独自のL2。コインベースのdAppsのハブとして機能。1億1,000万人のCoinbase認証済みユーザーに対してWeb3へのゲートウェイとして機能することを目指す。Baseは、イーサリアムのセキュリティを継承しつつ、より速い取引スピードと低い取引コストをする。

6. USDCエコシステム
USDCは、1つのUSDCが1米ドルに等しい価値を保持するように設計されたステーブルコインである。コインベースとサークル社の共同事業体「Centre」によって発行される。現金等のリザーブ資産に裏付けられ、米国の規制を受ける金融機関が管理している口座に保管されている。コインベースの利用者には、アカウントで保有しているUSDCの額に応じて年利4%のリターンが自動的に提供される。

7. Coinbase Ventures（コインベース・ベンチャーズ）
Web3分野の企業に投資。そのポートフォリオは249件で、Digital Currency Group（200）、Pantera Capital（179）を抑えてトップ。（The Crunchbase Web3 Trackerより、23年7月18日時点）

売上分析

出典：Coinbase（DEEPL翻訳）

コインベースの収益構造は大きく2つに分かれており、仮想通貨の取引に関する手数料と、金利や仮想通貨ステーキングの報酬を中心としたサブスクリプションおよびサービス収入が主な柱となっています。特に、サブスクリプションおよびサービス収入は、前年と比較して倍増以上のペースで成長している点が注目されます。

2023年第2四半期（4月から6月）の決算データによれば、コインベースの取引高は、前年同期の2,170億ドル（31兆円）から、920億ドルへと大きく減少しています。そして、取引手数料収入も前四半期に比べて13%の減少となり、前年同期比では50%減の3億2,700万ドル（467億円）にまで縮小しています。

出典：Coinbase

現状、機関投資家からの取引手数料収入は全体の5%程となっています。機関投資家の取引高は、前四半期と比較して37%減少、780億ドル（約11兆円）となっています。この背景には、市場のボラティリティの低下があり、取引所内のマーケットメイカーによる取引が低迷しているため、機関投資家の取引活動も低下しました。しかし、機関投資家向けのブローカーサービス「Coinbase Prime」の取引量は、増加を続けていると主張しています。

過去には業界平均を上回る取引手数料を設定していたコインベースも、最近はその手数料を見直し、競合他社との価格競争に応じてきています。具体的には、コインベースAdvanced Tradeの手数料はメイカーが0.00%～0.40%、テイカーが0.05%～0.60%の範囲です。対するBinance（グローバル）の現物取引手数料は、メイカーが0.00%～0.1%、テイカーが0.024%～0.1%となっています。なお、コインベースは簡易売買機能のスプレッドからも手数料を得ています。

その一方で、コインベースの金利収益が増加傾向にあります。コインベースはステーブルコイン「USDCoin」を支える準備金と、顧客に提供するビットコインを担保とした融資の利息を得ています。

第2四半期末のプラットフォーム上のUSDC残高は約18億ドルで、第1四半期末の12億ドルから増加、第2四半期のUSDCからの金利収入は1億5,100万ドル（約216億円）に達しています。

さらに、ブロックチェーン報酬はコインベースの第2四半期の純収入の約4%を占めており、ユーザーが仮想通貨ネットワークから得る報酬に対して、コインベースが15〜35%の手数料を取っています。

コインベースのステーキング対象銘柄の中で、イーサリアムは特に大きな割合を占めています。6月30日の時点でのETHの預託額は70億ドル（約1兆円）、そのうち22億ドル分は機関投資家からの預託となっています。

コインベースの機関株主

コインベース・グローバル（COIN）は、ビットコイン投資を希望する株式投資家にとって、ビットコインへの間接的なアクセスを提供するプラットフォームとして注目されています。この点で、米ナスダックに上場しており、15万BTCものビットコインを保有する企業、マイクロストラテジー（MSTR）としばしば比較されることがあります。

ドイツの投資銀行ベレンベルクの分析によれば、コインベースが2021年4月の米ナスダック上場から2023年3月まで、これらの２つの企業銘柄の相関係数は0.96と非常に高い数値を示しています。ただし、ビットコイン専門のマイクロストラテジーと、仮想通貨市場全体の規制環境の影響を受けやすいコインベースでは、基本的なビジネスモデルや立場が異なることを踏まえ、投資家の中には、これら２つの銘柄を組み合わせてリスクを分散する、いわゆるヘッジ戦略を採用する向きも見られます。

また、マイクロストラテジーの主要株主として、運用資産総額が世界トップクラスのブラックロックやバンガード・グループといった巨大な機関投資家が存在します。2023年の第一四半期の情報によれば、運用資産が4.5兆ドルを超えるフィデリティ関連企業がマイクロストラテジーの株を大量に購入していることも判明しています。

注目すべきは、これらの機関投資家はコインベースの株主でもあり、彼らがデジタル資産産業への関与を深めていることが伺えます。以下ではコインベースの代表的な機関株主を見てみましょう。

コインベース、機関株主TOP10 出典：CNNMoney

米国証券取引委員会（SEC）の四半期報告書（13F）によると、コインベースの最大機関投資家株主は、バンガード・グループで、彼らはコインベースの7.19%を所有しています。バンガード・グループは、運用総額が世界第二位の資産運用会社です。

次に大きな株主はアーク・インベストメントで、その主力上場投資信託であるARK Innovation ETF（ARKK）等を通じて、コインベースの発行株の6.30%を保有しています。ARKは、下落トレンドでCOIN株を蓄積した一方で、利益配分戦略に基づいて7月11日以降に同社はCOIN株を売買しています。

出典：Cathie's Ark

日興アセットマネジメントは4.61%を保有し、そのアメリカ子会社も4.44%を保有しています。日興アセットマネジメントは、マザーファンドの一つ「グローバル・フィンテック株式ファンド」にコインベースを組み入れています。同ファンドは、アーク社からの助言をもとに成長が期待されるフィンテック企業を中心に投資しています。

その他の主要な株主としては、ブラックロック（3.18%保有）やモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（1.36%保有）が挙げられます。また、米国の著名なテクノロジー起業家兼投資家であるマーク・アンドリーセン氏はコインベースの個人最大の株主で、会社の6.32%を所有しています。

特にブラックロックは、2022年8月に仮想通貨取引所のコインベースと提携。リスク管理システム「アラジン」を通じて、まずはビットコインに関する取引や保管（カストディ）、多岐にわたる市場データを機関投資家に対して提供することを公表しました。さらに、米現物ビットコインETFの申請を通じ、資産の保管、及び監視共有協定のパートナーとしてコインベースを指定するなど、ビジネス上密接にかかわっています。

COIN株価に影響を与える最新のトピック

現物ビットコインETF申請

暗号資産（仮想通貨）市場のピークアウトを機に、天井圏から大幅下落していたCOIN株価は、2023年以降は約1年ぶりの高値をつけるなど回復傾向にあります。

2022年の株価は最大-80%下落という厳しい状況でしたが、背景には金融市場の地合い悪化や暗号資産（仮想通貨）市場のバブル崩壊と低迷がありました。

2022年5月に発生したテラ（LUNA）ショックの影響で大手ベンチャーキャピタルThree Arrows Capital（3AC）が破綻。同年11月には、大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXやアラメダリサーチが相次いで破綻し、業界を揺るがしました。仮想通貨ファンドやレンディング企業の債務問題など、複数の難題に直面することとなったと言えるでしょう。

出典：Trading View

一方、2023年6月には世界最大手の資産運用会社であるブラックロックが、証券取引委員会に現物ビットコインETF申請を提出し、株価が上昇した場面もありました。このETFが承認されると、Coinbase Custodyが「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」の資産を保管する立場となります。

ブラックロックは、今回のETF申請において、SECがこれまで問題視してきた「現物ビットコインと規制市場との間の監視共有協定が不足している」という懸念点に対処するための新しいフレームワークを導入しています。その中で、コインベースは「監視共有協定」の重要なパートナーとして指名されています。

ブラックロックはこれまでに575件のETF申請をSECに提出しており、そのうち非承認となったのはわずか1件だけ。この実績を踏まえれば、今回のビットコインETFの承認可能性が高いと見る声が多く、それに伴い、コインベースの収益もさらに拡大するとの期待感が高まっています。

また、ブラックロックがビットコインETFの申請を行ったことで、複数の金融大手が一斉に、ビットコインの現物型上場投資信託（ETF）の認可を米国の証券規制当局に申請。その多くが、コインベースとの監視共有協定を結ぶ形となっています。

米SECによる提訴

米国証券取引委員会（SEC）との対立は今後のコインベースのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。

SECは23年6月に、コインベースが無登録のブローカー・ディーラーとして営業しているとして提訴。これにより、追加のステーキングプログラムの停止命令やUSDCの利息収入による潜在的な収益損失の可能性などを想定する一部の市場参加者から、COIN株に対して否定的な見方があり、実際に株価が急落する場面がありました。

しかし、リップル社に対する2023年7月の裁判所の判決が、コインベースの展望を明るくしています。7月14日、リップル社が仮想通貨XRPをオープンな取引所で販売することは、連邦証券法に違反しないとの第一審判決が下りました。

これにより、暗号取引所のビジネスモデルに関する規制が明確化し、コインベースがSECとの法的係争で勝訴する可能性が高まったとの見方が広がっています。

総括

The street quant ratingsのバリュエーション分析によると、2023年7月18日時点のコインベースの株価は、他の銘柄と比較してもプレミアム価格での取引が行われています。具体的には、株価純資産倍率が4.42倍で、S&P 500指数の4.21倍とほぼ同じ水準です。これは、コインベースの株価が純資産に対して比較的高い評価を受けていることを示唆しています。

また、売上高株価比率（PSR）は、S&P 500の平均や同業他社の平均よりも高い数値を示しています。これは、投資家たちがブラックロックの現物ビットコインETF申請に対して前向きな見方をしており、コインベースの将来の成長や収益性に対する期待値が高まっていることを反映していると言えるでしょう。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=476327　

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2023年08月28日08:00

暗号資産での正しい●●投資

カテゴリ: 仮想通貨

パッシブ投資戦略は、ベンチマークを追跡するETF（上場投資信託）やインデックス・ファンドが大きな力を持っている伝統的金融でのトレンドと同様に、暗号資産（仮想通貨）でも人気を得ている。

だが、暗号資産という黎明期の資産クラスの欠点や非効率性に対処できるインデックスを設計することが重要だ。

スマート・ベータ・インデックス：入門編

株式市場でのパッシブ投資は、時価総額で加重平均されたインデックスが長らく主流だった。その起源は、1950年代〜60年代にまで遡る。ハリー・マルコウィッツ（Harry Markowitz）とウィリアム・シャープ（William Sharpe）の「現代ポートフォリオ理論」だ。1975年にジョン・ボーグル（John Bogle）が最初のインデックス・ファンドを作って以来、時価総額加重型インデックスが業界の標準とされてきた。

ようやく1992年には、ユージン・ファマ（Eugene Fama）とケネス・フレンチ（Kenneth French）が、経験的に株式リターンをよりよく説明する3要因モデルを開発し、資本資産価格モデルを拡張した。よく知られたベータに加え、小型株と低い株価純資産倍率がシステマティック・リスク要因として追加された。

長年にわたり、市場の非効率性を利用するために、新しいファクターや別の加重方法が導入されてきた。最もよく知られているファクターには、モメンタム、最小ボラティリティ、クオリティ、配当などがある。新たな加重方法には、均等加重、リスク・パリティ、最大分散などがある。

そして、これらを表すためのバズワードがついに生まれた。「スマート・ベータ」だ。2003年、S&P500の均等加重インデックスに初めて導入された。それ以来、何千ものスマート・ベータETFがアメリカとヨーロッパで承認されている。現在、アメリカだけでも約1兆7000億ドル（約246兆円、1ドル140円換算）がこのETFで運用されている。しかし、成功にもかかわらず、時価総額で加重平均される伝統的なETFと比較すると、相対的にわずかな額にすぎない。

スマート・ベータ・インデックスの設計が暗号資産において重要な理由

暗号資産インデックスでは、ベンチマーク作成者は伝統的な金融から時価総額加重を受け継いでいる。しかし、このやり方は、特に暗号資産という新しく、発展途上の資産クラスにおいては最適な結果をもたらさない可能性が高い。結果的にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような2、3の構成銘柄に集中し、分散投資というインデックス投資の基本目標が達成できなくなる可能性がある。

多くの暗号資産インデックス・プロバイダーが冒しているもう1つの過ちは、市場を広範に定義しすぎて、投資不可能なインデックスや、特に危機の時に十分な流動性を持ち得ないインデックスを作成していることだ。伝統的な取引所で取引可能であるためには、インデックス構成銘柄は、広くアクセス可能な取引所において、最低レベルの流動性が保証されている必要がある。つまり、流動性に基づいて除外基準を設けると、投資可能な銘柄は著しく限られることになる。

さらに、暗号資産では、定性的な組入基準を確立することが不可欠。企業が取引所に上場する前に規制当局、銀行、監査法人によって徹底的に調査される株式とは異なり、暗号資産プロジェクトやトークンはデューデリジェンスに限界があるため、テラ/ルナ（Terra/Luna）やFTXのような予期せぬ大失敗が起きる。厳密な分析は、このような状況を回避する手助けとなる。

こうした問題に対処するためには、時価総額加重インデックスによくある落とし穴を避け、投資対象を市場流動性の高い暗号資産に限定することが重要だ。

可能性はほぼ無限だが、私たちはリスク・パリティと時価総額の組み合わせに基づくインデックスを構築することにした。リスク・パリティ加重方式は、インデックス構成銘柄のリスク寄与度のバランスを取ることを目的とし、その結果、時価総額加重方式に比べて時価総額の小さな暗号資産に大きく加重した指数となり、より分散した投資を実現する。このようなインデックスは市場全体の動きに遅れをとる局面もあるだろうが、市場サイクル全体を通じてインデックスが市場を上回る可能性は高い。

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2023年08月27日08:00

●ー●ーはメタバースだ

カテゴリ: メタバース

バービー人形は、VR（バーチャルリアリティ）ヘッドセットのようなものだ。どちらもプラスチック製。どちらも大量生産された小売製品。そしてどちらも、消費主義の名のもとに甚だしく市場に売り込まれてきた。しかし同時に、どちらも人間が物理的存在である限界を超越し、人生におけるより大きな意味と充実感を求めて、人工の世界を探検する力を発見するための玄関口でもある。

このような世界へ訪れる人たちは、いわゆる現実世界でどんな人間であるかにかかわらず、誰にでも、何にでもなれる。VRはユーザーを冒険家、戦士、ヒーローする一方で、バービーは女性が大学を卒業し、自立したキャリアを歩み、自分で収入を得る世界のタネを蒔いた。バービーが生み出された1959年には、まだ荒唐無稽なアイデアだった。当時、女性は子供を産み、家事をこなし、夫に仕えることが人生のほとんどを占めていた。

デジタルを超えたメタバースの定義

バービーがプラスチック以上の存在であるのと同じように、メタバースはテクノロジー以上の存在だ。ハーマン・ナルラ（Herman Narula）氏の『Virtual Society（バーチャル・ソサエティ）』という素晴らしい本を読んで、私はこのことに気づいた。

メタバース・テクノロジー企業Improbableの共同創業者であるナルラ氏は、メタバースは、私たちがそれを表現し到達するために使用するデバイスや手段とはほとんど関係がないと主張している。

ナルラ氏によれば、メタバースとは、その中で私たちがする経験や社会的やり取り、それらの経験から私たちが導き出す意味、そしてそれらの経験によって生み出された価値が他の相互接続された世界とどのように交換されるかによって定義される。

物理的現実とその他の世界における共存を象徴するため以外に作られた理由はないように見える世界最古の神殿「ギョベクリ・テペ」やエジプトのピラミッドを引き合いに出し、ナルラ氏は、私たちがすでに何千年もの間、「言語と想像力という道具」を使ってメタバースと行き来してきたと言う。

定義からデジタル性を取り除くことで、私はメタバースの本当の意味と、なぜそれが私たちにとって重要なのかを理解することができた。ブロックチェーンや、より広い意味でのテクノロジーの世界では、それ自体がユースケースであるかのようにテクノロジーを高く評価する傾向がある。しかし、これは的外れだ。

ナルラ氏によれば、「仮想世界は、私たちの集団的な信念の強さによって存在し、維持されている。人々がこれらの異世界を信じるようになると、その信念が世界のパラメータを拡大し、これらの領域が事実上、生命を得ることができる」のだ。

言い換えれば、メタバースとは、ブロックチェーンや基盤としているネットワーク以上のものである。メタバースは、メタバースと私たちの共同での相互作用や、私たちの日常的な現実世界での生活を含む（ただし、これに限定されない）、私たちが住む他の世界と価値を共有する性質から意味を得る。

現実世界との相互作用

そのため、バービーはナルラ氏によるメタバースの要件に当てはまる。複数の現実と多くの相互接続された世界にまたがる概念として、（妊娠しながら、宇宙飛行士、ポップスター、アメリカ大統領として同時に存在できる人を他に知っているだろうか？）バービーは、私たちが何者であるか、何者であり得るかを再想像するための媒体なのだ。そして、世界中の少女たちの想像力の結集によって、バービーは現実と融合し、時を経て具体的なものとなった。

ナルラ氏の定義の鍵は、「価値の移転」という概念である。異世界は、自分たちの世界と相互に交流できなければ意味はなく、相互運用性とは、何かが単なる単一の仮想世界や独立したプラットフォームではなく、実際にメタバースであるかどうかを判断するための特徴である。

何十年にもわたってバービーを見ていると、絶え間ない価値の交換が現実世界の具体的な進歩を促し、その結果、仮想世界での集団的想像力の限界を広げてきたことがわかる。

1961年の発売直後、バービーは客室乗務員だった。1990年までには、彼女は飛行機を操縦するようになった。コックピットに至るこの進歩は、女性の社会的役割が進化し、その野心がより大きく大胆になるにつれて、バービーの想像の世界が、いかに時代の変化に適応していったかを示している。これは現在も続いている。世界がSTEM（科学・技術・工学・数学）分野でより多くの女性を求めたとき、バービーは起業家になり、コンピューター・エンジニアになり、ゲーム開発者になった。

しかし、バービーのメタバースのリアルさは、非現実的なボディイメージ、文化的に無神経な表現、ジェンダー・ステレオタイプの固定化など、バービーという存在のより超現実的な要素に目を向ける、より「意識高い系」なポストモダン社会の台頭によって、ますます薄れてきている。

例えば2014年、前述の起業家バービーがビデオゲームの開発をテーマにした児童書に登場し、プログラミングを男の子に頼らざるを得なくなった。子供にこの本を読み聞かせる母親が、知性に欠け、実態に追いついていないバービーという幻想の意味や、50年代から劇的に変化した現実世界で育つ2歳の娘にバービーがもたらす価値に疑問を抱いたのも無理はない。

信じる心が支えるバービー

クリスマス精神が少なすぎるとサンタのそりが空から落ちてしまうかもしれないように、あるいは人々が金融システムに対する信頼を失うと銀行への取り付け騒ぎが起こるように、バービーは信じる人たちの意志の力に頼って存在している。ナルラ氏は、この現象についても本の中で検証しており、世界的に生活水準が向上して以来、人々が死後の世界にあまりこだわらなくなったことを強調している。完璧な暮らしをするのに、天国まで待つ必要ななくなった。今日にでもメイシーズ（高級百貨店）で手に入るのだから。

しかし、バービーの影響力の変動は、いかに彼女が、本当にメタバースであるかを浮き彫りにしている。彼女の作り物の世界は、社会的構造物へと生命を吹き込んでもらうために、参加者の信念に依存している。私たちが彼女の世界に意味があると信じている限り、それは現実であり、世界間の相互の価値交換が可能なのだ。

私の推測では、映画『バービー』の驚異的な成功が、バービーを文化的忘却から救い出した。世界中で何百万人もが、再びバービー神話を受け入れるようになっているからだ。それにバービーは、アップルのVision Proよりはるかに安い。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/197169/　