Ripple(リップル）仮想通貨情報局 : 2023年07月

仮想通貨　　特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

2023年07月

2023年07月26日08:00

ビットコインETFを望むなら、それに伴う結果も受け入れなければならない

カテゴリ: ビットコイン

米証券取引委員会（SEC）は、最近相次いだビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）申請は明確さと包括性に欠けるため不十分と考えている、とウォール・ストリート・ジャーナルは2週間程前に報じた。

SECは、もとの提出書類に記載されていた監視共有協定（SSA：Surveillance-Sharing Agreements）について、さらに実施する取引所の名前を提出書類に記載することを求めた。SSAは、ビットコインETF発行を望む企業がビットコイン市場における詐欺や操作を検知できることをSECに示す仕組みだ。

申請書類にSSAについて具体的に加えることが、アメリカでついにビットコインETFを承認させる鍵になると広く考えられている。一部のアナリストは（既存の先物ベースのETFとは対照的に）ビットコインの現物市場価値と連動するETFは、ビットコインのより広範な機関投資家への普及につながると予測している。

申請企業の多くはSECの要求に素早く反応し、ビットコイン市場の監視を担当する取引所としてコインベース（Coinbase）の名前を挙げて再申請した。表面的には素晴らしい選択だ。コインベースは上場企業であり、他の暗号資産（仮想通貨）取引所に比べれば、怪しげな評判ははるかに少ない。

しかし、コインベースは本当に正しい選択なのだろうか？実はそうではないかもしれない。

コインベースが正しい選択かどうかは重要ではない

ビットコインETFは、発行を目指す複数の企業からの申請がSECによって繰り返し却下されている。これまでSECは、却下はSSAのようなものの欠如が原因の一部だと述べていた。過去の却下理由によればSECは、ETFが上場される証券取引所と、1）かなりの規模を持ち、2）規制を受けたビットコイン現物取引所との間で情報共有協定が結ばれることを望んでいる。

前者について言えば、コインベースは最大のビットコイン現物取引所ではない。CoinGeckoとCoinMarketCapのBTC/USD取引ペアのデータによると、現在、世界の1日あたりの取引高の約2.5％を占めている。ただしここでは、細かい部分は無視している。ビットコイン取引所の取引高には、暗号資産を含め、多くの通貨間との取引ペアも含まれるからだ。

それでも、コインベースの1日あたりのBTC/USD取引に相当するおよそ4億ドル（約560億円）は、おそらく市場を「監視」するために十分だろう。

しかし、正直に言って、問題はおそらくそこではない。

むしろSECは、コインベースが「規制されている」かどうかという解釈に基づいて、最近のETF申請を承認、または却下する可能性が高い。

SECと法廷で争っているコインベースが、ブラックロック（BlackRock）やフィデリティ（Fideity）のようなウォール街の大手企業のための市場監視役として提案されたことを知ったSECは大喜びしただろう。提訴は、ビットコイン市場とは無関係だが、それでも考慮の余地はある。

問題は、コインベースがこの役割にふさわしいかどうか少しはっきりしない点にある。

Coindeskのニキレシュ・デ（Nikhilesh De）記者が指摘したとおり、SECは2019年の指示書でビットコインは市場操作の可能性が非常に高いため「操作を防止するために、『原資産に関連する規制を受けた、かなりの規模の市場との監視共有協定』が必要」と述べている。

残念ながら、「規制を受けた市場」と「かなりの規模」の厳密な定義は存在しない。そう、不明確だ。

現在のETFに関する議論の中で重要なのことは、コインベースが適切なデータ提供パートナーとしては確実ではないということだ。

SECの権限が強まる恐れ

残念ながらこの議論の自然な流れは、情報共有協定を通じて、監視を次のレベルに引き上げる方向に流れていくだろうということが現実だ。

CoinDeskのイアン・アリソン（Ian Allison）記者は次のように指摘した。

「SECの決定に影響を与える可能性が一段と高いのは、情報共有協定であり、この協定によって権力の立場が逆転し、規制当局に追加の背景情報を要求する権利が与えられる」

こうなってくると、話が変わってくる。

情報共有協定は、監視提供企業が規制当局に「すべてOKです、船長！」と報告することよりも先に、SECがエンドクライアントのビットコインETFの取引履歴に関する具体的な情報を要求することを可能にする。

決定的なことは、情報共有協定には、顧客の名前や住所といった個人情報も含まれる可能性があること。これは、暗号資産業界のプライバシー擁護者にとっては、良い知らせではないだろう。しかしこれは、ビットコインETFを市場にもたらす、あるいは暗号資産を金融化することに伴う、まったくもって当然の結末でもある。

厳格に規制されたビットコインプロダクトがお望み？これが望んでいた規制の姿だ。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/193880/　

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2023年07月25日08:00

ブラックロックによるビットコインETF申請　BTCにとって「決定的瞬間」だ＝ブラックロックCEO

カテゴリ: ビットコイン

ビットコイン（BTC）の現物型上場投資信託（ETF）申請の最近の急増は、ビットコインにとって「決定的瞬間」と見なすべきだと、グレイスケール・インベストメンツのマイケル・ソネンシャインCEOが語っている。

ソネンシャイン氏は7月12日のCNBCでのインタビューで、ブラックロックのビットコインETFへの参入が仮想通貨の資産クラスとしての地位を高めたと考えている。「世界最大の資産運用会社が公然と仮想通貨への取り組みを進めると公言することは、資産クラスの有効性とその持続力を裏付けるものだ」と彼は述べた。過去4週間だけで、ブラックロックを含む少なくとも7つの大手金融機関が、米国で現物型ビットコインETFを申請している。

承認されれば、米国の機関投資家と個人投資家は、ビットコインを実際に所有することなく、ビットコイン価格に簡単かつ合法的に投資することができる。「ETFの枠組みは確立されており、多くの異なる資産、商品や株式などへのアクセスポイントとなっている」とソネンシャイン氏は語った。「ビットコインは消えていく資産ではない。投資家はそれへのアクセスを望み、それに値する」。

これまでのところ、ソネンシャイン氏のグレイスケールは、米国の投資家にビットコインへのエクスポージャーを提供してきた。それは、そのグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）を通じて大量のビットコインを保有する信託の株式を投資家が取引できるようにすることで実現している。

しかし、同社はそれを現物型ビットコインETFに変換したいと考えており、これにより投資家はGBTCの純資産価値に対する煩わしいディスカウントなしにビットコインの価格を取引する方法を大幅に簡素化できる。

「投資家にGBTCを通じてビットコインへのエクスポージャーを提供することは、信じられないほどのマイルストーンだった。しかし、ETFに移行することで、投資家はさらなる保護を得ることができる」とソネンシャイン氏は語った。

2022年6月、グレイスケールは、2021年のGBTC変換申請の却下について、米証券取引委員会に対して訴訟を起こした。

ソネンシャイン氏は「もし訴訟に勝てば、それによって数十億ドルの投資家資本が解放されることになる」と語った。ブラックロックが現物型ビットコインETFを申請した後の数日間で、ビットコインの価格は20％超上昇し、7月6日には過去1年間で最高値となる31,460ドルを記録した。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/blackrock-etf-validates-bitcoin-grayscale-ceo-sonnenshein　

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2023年07月24日08:00

ビットコインの取引所保有量がバブル時の2017年後半と同水準

カテゴリ: ビットコイン

ビットコイン（BTC）の取引所保有量が、2017年のBTC価格が最高値を更新した時点と同水準になったことがデータから確認された。

オンチェーン分析企業グラスノードによると、最新の数字は現在、BTC供給量の12％未満が取引所のウォレットに存在することを示している。

BTC価格が「真の価格発見の瀬戸際」

ビットコインは2023年のBTC価格上昇期間中に取引所に送金され、その間にBTC/USDはサイクルの底値から倍以上になった。

しかし、4月下旬以降は、コインが取引所から流出する長期的な傾向が再び見られ、今月には節目を迎えた。

7月10日現在、利用可能なBTC供給量の11.59％が取引所のウォレットに存在している。この数字は2017年12月中旬、ビットコインが前回の最高値2万ドルを更新した時以来の低い値だ。

*Bitcoin percent balance on exchanges chart. Source: Glassnode*

「ビットコイン供給量のうち11.5％しか取引所に残っていない。これは5年間で最も低い数値だ」と、仮想通貨分析会社リフレクシビティリサーチの共同創設者であるウィリアム・クレメンテ氏はコメントした。

BTC換算で見ると、取引所の残高は2018年3月の水準に戻っており、7月10日時点で既知のウォレットが合計225万2000BTCを保有している。

*Bitcoin Balance on Exchanges chart. Source: Glassnode*

マイニング企業ブロックウェアのヘッドアナリストであるジョー・バーネット氏は、コインベースを例に挙げ、BTCの残高が2020年3月の市場全体のクラッシュ以降、半分以上に減少したことに注目した。「取引所が枯渇している」と彼は一部の最近のツイッターで主張し、「ビットコインが真の価格発見の瀬戸際にある」と考えていると付け加えた。

*Coinbase BTC balance chart. Source: Joe Burnett/Twitter*

ビットコインの大口保有者が増加

コインテレグラフが報じたように、供給量の減少と購入者需要の増加という結果として予想されるBTC価格に対する期待は、米国が近くビットコインの現物上場投資信託（ETF）を承認する可能性とともに高まっている。

また、人工知能（AI）などの進歩も同様の効果をもたらすと一部は主張する。

一方で、取引所の残高が減少し続ける中、大口のウォレット残高を持つビットコインの大口保有者（クジラ）の数は増えている。

4月下旬以降に約40の新たなクジラが現れ、7月7日には昨年11月のFTX大暴落以来、最高水準を記録した。

*Bitcoin number of entities with balance over 1,000 BTC chart. Source: Glassnode*

取引所からの流出傾向に対する興味深い例外は、マイニングプールのプーリンで、同プールは大量のBTCをバイナンスに送り続けている。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-exchanges-same-btc-supply-late-2017　

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2023年07月23日08:00

LINE NEXT、SEGAの人気IP用いた「GAME DOSI」のWeb3ゲーム開発へ

カテゴリ: web3.0

セガの主力級IP投入か

LINE NEXT Inc.は10日、IP（知的財産権）ライセンスを取得するための覚書（MOU）を株式会社セガと締結したことを発表した。

LINE NEXTは、米国に拠点を置き、NFT（非代替性トークン）エコシステムの開発と拡大に特化したLINEグループのベンチャー企業のひとつ。提供元IPの詳細は明かされていないが、“非常に人気のあるクラシックゲーム”と称されていることから、知名度の高いメジャータイトルを投じる可能性も考えられる。

LINE NEXTは、Web3ゲームの普及を目指すLINE NEXTの計画の一環として、グローバルWeb3ゲームプラットフォームを謳う『GAME DOSI（ゲーム・ドシ）』でこの新作タイトルを紹介し、NFT制作をはじめ、デジタル決済やマーケティング活動を含めサポートしていくことになる

web3に積極姿勢を示すLINEグループ

LINEグループでは、18年4月に「LINE Blockchain Lab」を設立し、ブロックチェーン技術を応用したdAppsの開発や、P2Pネットワークによる分散システム、暗号化技術の研究を行ってきた。

その後、独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を開発し、独自暗号資産「LINK」の発行や、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」および「BITFRONT」、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」の運営など、グループ全体で様々なブロックチェーン関連の事業を展開している。

22年8月には、LINEの暗号資産事業、およびブロックチェーン関連事業を展開する「LINE Xenesis」が、歩いて稼ぐ（Move to Earn）ゲームアプリ「STEPN」を運営するFind Satoshi Lab Limitedと、日本ローカライズ化に向けたSTEPN開発に関する覚書をFind Satoshi Labと締結している。

一方、セガは国内発のゲーム特化型ブロックチェーン「Oasys（OAS）」の初期バリデータとしても早くから参画しており、セガの『三国志大戦』のIPを活用した新作ブロックチェーンゲーム『Battle of Three Kingdoms』をdouble jump. tokyo株式会社が開発中だ。

『三国志大戦』のweb3ゲームはすでにティザーサイトが公開されており、2023年内のリリースを予定している。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=471869　

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2023年07月22日08:30

ニューヨークが香港から学ぶべきこと

カテゴリ: その他

Web3企業がニューヨークを去っている。アメリカ政界がWeb3業界を規制するために最近取っている、けんか腰のアプローチが原因だ。規制当局がニューヨークのリーダーたちの意向を無視したために、他の主要な金融ハブと比較したときのニューヨークのグローバルな重要性が低下している。だが、中国と香港が、現状を変えても良いことを教えてくれている。

この100日あまり、中国とアメリカは規制に関して異なる道を歩んできた。1年半にわたる敵対姿勢の後、中国は方向転換したようで、イノベーションを促進し、業界の成長を促す常識的な規制を香港で急速に導入している。これはすべて、中国政府の当局者が香港市民とそのリーダーたちの意見に耳を傾け、支援したために起きたことだ。だが、アメリカの規制当局はそうした道を回避することに躍起になっているようだ。

ニューヨークのエリック・アダムス市長は、当初からWeb3を受け入れる姿勢を見せ、暗号資産（仮想通貨）推進キャンペーンを行い、最初の給料もビットコインで受け取ったほどだ。民主的な選挙で選ばれた市長は、暗号資産のメリットを宣伝し、市の経済回復のための計画においても積極的に暗号資産業界と関わってきたがワシントンD.C.の官僚たちは反対している。

現在、ワシントンD.C.では古臭い金融システムからデジタルへの移行を望むニューヨークの明白な意向に反して、選挙で選ばれたわけでもない少数の人たちが規制当局として、警戒すべきほど権威主義的な権力を行使している。

香港の事例

中国政府は2021年夏、金融機関や決済企業がデジタル資産取引に関連するサービスを提供することを禁止し、国内で事業を展開する暗号資産取引所を追放するなど、暗号資産業界を積極的に標的にした。北京の中央当局は、この新興テクノロジーに対して、強権的なアプローチをとった。

中国政府の規制政策と香港の証券規制当局の明確性の欠如により、多くの起業家、高いスキルを持った開発者、（数十億ドルの資本を持つ）投資家、取引所、その他の無数の業界の積極的な参加者が中国を去った。こうした人々は香港、シンガポール、ドバイ、シリコンバレーなどへと移っていった。

技術イノベーションと国内資本市場のさらなる発展は、断固として阻止された。しかし、その後の展開はかなり驚異的だ。中国当局は、この破滅的な方向転換がもたらした悪影響に気づき、2022年後半に再度、劇的な方向転換を決断したようだ。

中国の劇的な方針転換

中国の元金融政策当局者は昨年12月、「暗号資産を禁止することは短期的には現実的かもしれないが、長期的に持続可能かどうかは詳細な分析に値する」との見解を公にし、暗号資産に対する適切な規制フレームワークを構築する必要性を強調した。北京に住む私たちは、このような公の発言は中央政府の考えと一致していなければ行われないことを知っている。

暗号資産関連の取引所、資本、多くの企業が香港を離れていくことを見た後、新たに任命された行政長官のジョン・リー氏は、Web3業界と協議し、香港を徐々に世界的な暗号資産ハブにする計画を作り上げた。

そして、香港の金融規制当局と協力し、香港の野望に対する中国政府の支持を取り付けた。このような協調関係は、ブローカー・ディーラー、投資家、暗号資産取引所に対して明確性をもたらすと同時に、個人投資家の参加にも十分な配慮がなされた、Web3に関する頑健な規制フレームワークの承認へとすぐにつながった。

誤解のないように言っておくと、この決定は伝統的に中国本土へのグローバル金融の玄関口だった香港の経済回復を促すための支援的な対応であると同時に、中国政府による地政学的な動きでもあった。6月1日に実施された新しいフレームワークは、中国の他の地域におけるWeb3業界に対する規制とイノベーションの将来の発展のための実験場としても機能しており、香港の回復スピードは際立っている。

状況が悪化するニューヨーク

ニューヨークは、香港を警告とすることができる。アメリカの規制当局は現在、2年前に中国が取っていたものと同様の規制アプローチを取っており、ベンチャーキャピタルの資金やプロジェクトを含む、アダムス市長が育成しようとしているWeb3産業はすでにシリコンアレーやアメリカの他の地域から去りつつある。最も憂慮すべきは、規制推進派のコインベース（Coinbase）でさえ、現在のアメリカの状況を理由に海外移転を視野に入れていることだ。Web3業界は動きが早い。

グローバルな金融ハブである香港とニューヨークは、Web3業界が自然と花開くことができる場所だ。香港にとって幸運だったことは、中国政府が金融イノベーションを支援すると決意したこと。ニューヨークとアメリカの他の地域にとって不運なことは、連邦政府の規制当局が金融イノベーションの息の根を決定的に止めようと決断したことだ。

リー行政長官とアダムス市長はともに2022年に就任した。州や連邦の規制当局に制限的な措置を緩和し、暗号資産業界に対して明確性をもたらすようアダムス市長が懇願したにもかかわらず、規制当局はアダムス氏とニューヨーク市民、そして暗号資産を利用してきた5000万人のアメリカ市民の願いを断固として拒否した。

そして「自由の国」に住む人々にとって痛烈に皮肉的なことは、現在、規制の権限を持つごく少数の選挙で選ばれたわけでもない個人が、イノベーションの息の根を止めるために並々ならぬ努力をして、かなりの公的資源を使っていることだ。

対照的な100日間

SEC（米証券取引委員会）が執行による規制を行い、多くの暗号資産は証券であるという主張を一貫して繰り返すことで、イノベーター、投資家、高度なスキルを持つ開発者は身動きが取れなくなっている。

USDコイン（USDC）の時価総額は12カ月前のピーク時から、50%近い270億ドル（約3兆8000億円、1ドル140円換算）も減少。USDコインはアメリカで規制されているステーブルコインであり、その時価総額をアメリカの規制に対する信任を示す市場のコンセンサスと見る人たちもいる。つまり暗号資産業界は急速にアメリカを去っている。

暗号資産を復活させる香港の取り組みの一環として、規制当局はステーブルコイン発行戦略を組み立て、香港ドルベースのステーブルコイン発行に向けて動いている。CNH（オフショア人民元）ベースのステーブルコイン開発についても議論が続いている。

アメリカの規制当局は3月、支払い能力があるにもかかわらず、暗号資産フレンドリーなシグネチャー銀行（Signature Bank）を破綻に追い込んだ。元下院議員でシグネチャー銀行取締役のバーニー・フランク（Barney Frank）氏は、同行が閉鎖されたのは、政治的な動機を持つアメリカ当局がアンチ暗号資産の強いメッセージを送るためだと公言した。

それからまもなく、中国の国営銀行はすばやくチャンスを捉え、中国銀行と交通銀行の国際部門は、破綻したシルバーゲート銀行（Silvergate Bank）とシグネチャー銀行の東南アジア市場の元顧客を捉えようと動いた。

また、香港金融管理局は、スタンダード・チャータードやHSBCといった香港の主要銀行に対して、暗号資産関連の顧客を受け入れるよう公式に圧力をかけている。またSECがコインベースを提訴した一方で、香港の政治家はコインベースに香港への移転を呼びかけた。

イノベーションと成長に必要なこと

私は、Web2とWeb3への投資家としての経験と、ニューヨークと中国の大手国際法律事務所での米証券弁護士としての数十年にわたる実務経験を通して、イノベーションと成長を促進するためには、エンジニアによるインテリジェントなコードのスピーディーな開発と同じくらい、政治家による寛容かつスマートな法律の迅速な策定が不可欠であることを目の当たりにしてきた。

残念なことに、SECはアメリカにおける規制の最重要課題を「証券とは何か？」に設定してしまった。しかし実際には、スマートな法律策定のために問いかけるべきスマートな疑問は「どうすればイノベーションと経済成長を促進できるか？」だ。それこそ、アダムス市長が問い続けてきた問題であり、リー行政長官が問いかけた問題でもある。

連邦議員もニューヨーク市民も、ブロックチェーンを受け入れなければ、中国や香港と同じ痛手を経験する危険性がある。議会の代表は今月、SECを抜本的に見直し、一連の権力乱用を理由にゲイリー・ゲンスラー委員長を解任するためのSEC安定化法を提出した。

もし選挙で選ばれたわけでもない委員長が、アメリカで最も人口の多い都市の選挙で選ばれた市長や、何千万人ものアメリカの暗号資産ユーザーの望みとは真逆の方向に、一方的に舵を切っているのであれば、アダムス市長とニューヨーク市民は香港の経験から学び、今すぐ行動を起こすべきだ。

なぜなら、ニューヨーク市民は、お金と自由という、彼らが最も愛する2つのものを急速に失いつつあるのだから。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/192461/　