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2023年06月

ソラナ、カルダノ、ポリゴンは反発──開発元はSECに反撃コメント

先週末、大きく下落したソラナ(SOL)、カルダノ(ADA)、ポリゴン(MATIC)は6月12日は落ち着きを取り戻し、いくらか損失を取り戻した。

当記事執筆時点、24時間でSOLは2.2%上昇、ADAは3.5%上昇、MATICは5.5%上昇(CoinGeckoのデータ)。先物のデータを見ると、建玉と清算は比較的少なく、動きはスポット取引が主導したようだ。

これらのトークンの開発元はこの数日、米証券取引委員会(SEC)の疑いに反撃する声明を発表し、投資家の信頼を取り戻そうとしている。

8日、ソラナ財団は「ソラナは証券ではない」と述べ、ある開発者は今後数週間でソラナ上での開発が勢いを失うことはないと語った。

カルダノの開発元IOGは9日、SECの提訴には「多数の事実誤認」があり、「いかなる状況においても、ADAは証券に該当しない」と述べている。

11日にはポリゴンラボ(Polygon Labs)が、MATICは「アメリカの外で開発され、アメリカの外で展開」されており、「幅広いグループが利用可能だが、いかなる時もアメリカをターゲットとしていない取り組みのみだった」と述べた。

先週初め、SECは暗号資産取引所のバイナンス(Binance)とコインベース(Coinbase)などを未登録証券の提供など、複数の容疑で提訴し、複数のトークンを「証券」と名指しした。

具体的には、サンドボックス(SAND)、ファイルコイン(FIL)、アクシー・インフィニティ(AXS)、チリーズ(CHZ)、フロー(FLOW)、インターネット・コンピューター(ICP)、ニア(NEAR)、ボイジャー(VGX)、ダッシュ(DASH)、ネクソ(NEXO)が証券とされた。

10日、SOL、ADA、MATICは約30%も下落。オンチェーンデータによると、下落前に数百万ドル相当のMATICが大手マーケットメーカーのジャンプ・トレーディング(Jump Trading)とカンバーランド(Cumberland)から取引所に送られており、SECが名指ししたトークンを売却していたことを示している。

その中で、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は、最大4.5%の下落にとどまった。

一方、TradingViewによると、ビットコイン・ドミナンス(暗号資産市場全体の時価総額におけるビットコインのシェア)は、10日未明に上昇し、2021年4月以来となる50%に近づいた。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/189158/ 

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ライトコイン半減期の予定日は8月●日頃、オンチェーンデータは大口投資家の動向を示唆

ライトコインの半減期

暗号資産(仮想通貨)ライトコイン(LTC)の半減期が約60日後に迫る中、関心の高まりがグーグル検索数やオンチェーンデータに反映されている。BitDegreeによる計算によれば、ライトコインの次回半減期は2023年8月7日に予定される。

半減期(halving)とはマイニング(採掘)報酬が半分になるイベントのこと。インフレを防ぐため、ライトコインは4年毎(840,000ブロック毎)にマイナーへの報酬として付与されるLTC量が半減するように定められている。

2023年8月の半減期では、ライトコインのマイナーへの採掘報酬が現在のブロックあたり12.5 LTCから6.25 LTCに減少する予定だ。

マイナーとは

マイナーとは、コンピューターで膨大な計算を繰り返し、仮想通貨取引の検証・承認を行い、それらを含む新規ブロックを生成する事業者のこと。この作業の見返りとして、新規発行された仮想通貨や取引手数料を報酬として受け取る。

▶️仮想通貨用語集

市場データサイトCoinMarketCapによれば、ライトコインの発行上限は8,400万に制限されており、23年6月6日時点の流通量は7308万2064.23 LTCである。半減期が訪れるたびに新たなライトコインの発行ペースが減少するため、結果的に上限に近づくにつれてライトコインの希少性が増すことになる。

過去のLTC半減期

これまでにライトコインの半減期は、2015年と2019年の2度迎えている。

日付ブロック番号採掘報酬価格
2011年10月7日050 LTC
2015年8月25日840,00025 LTC2.95ドル
2019年8月5日1,680,00012.5 LTC94.37ドル
2023年8月7日(想定)2,520,0006.25 LTC87.59ドル(23年6月6日時点)

ライトコインが立ち上げられた2011年時点、ライトコインのマイニング(採掘)報酬は50 LTCだったが、現在までに1ブロックあたり12.5 LTCまで減少している。

LTC/米ドル建て ログスケールデータ:Kraken 出典:TradingView

仮想通貨市場の拡大に伴ってライトコインの需要が増加する中で、新規流通量が半減してきた。この傾向は、長期的な視点で価格動向にとってポジティブに作用してきた可能性がある。

ライトコイン半減期の関心増加

歴史的なデータによれば、ライトコイン(LTC)に対する議論や半減期に向けた期待感は、予定日の数か月前から高まることが多い。現在、Googleのトレンドデータを見ると、「Litecoin, Halving」に関する検索が数週間にわたり順調に増加していることが確認できる。

Litecoin, Halving の検索傾向 出典:Googleトレンド

データ分析会社Santimentの調査によれば、ライトコインの送金件数も増加傾向にある。23年4月以降、100万ドル(約1.4億円)以上のトランザクションが毎日500から600件、コンスタントに記録されている。これは大口投資家たちが参入している可能性を示唆している。

Litecoin Whale Transactions 出典:Santiment

さらに、ライトコインを送金するユニークなアドレス数も大幅に増加。これらのデータに基づいて、Santimentはユーザーが半減期を前にライトコインを蓄積している可能性を指摘した。

LTC価格への影響

過去の傾向を見てみると、ライトコインは半減期の約200日前から価格が上昇し始め、その上昇はイベントの約40~45日前に終わるというパターンが見られる。

2015年8月25日のLTC半減期の場合、同年2月6日頃の1.89ドルから7月9日に最大7ドル強まで270%上昇、半減期当日は約3ドルだった。2019年8月5日のLTC半減期に向けて、同年1月17日頃の31ドルから6月26日に最大140ドルまで350%上昇、半減期当日は94ドルで迎えた。

今回、ライトコイン(LTC)価格は2023年1月16日から(暗号資産市場全体の地合い好転もあり)上昇を始め、6月6日時点では15%の価格上昇が確認されている。また、過去1年間で見ると、約34.21%の価格上昇が記録されている。

LTC/米ドル建て データ:Kraken 出典:TradingView

過去のパターンに基づくと、半減期が予定される8月7日に向けた価格上昇のサイクルは6月25日頃に佳境を迎える可能性がある。ただし、過去の半減期のデータは2つしかないため、これらの仮定には慎重さが求められる。

ライトコインの価格動向については、市場全体の動向やライトコインの開発状況を常に考慮に入れながら、引き続き注視していく必要があるだろう。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=465733 

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分散型取引所 SECが規制する「取引所」には当てはまらず=仮想通貨VCのパラダイムが意見書

仮想通貨ベンチャーキャピタルのパラダイムは、米証券取引委員会(SEC)が「取引所」という言葉を再定義しようとする試みに反対している。この試みが受け入れられれば、分散型取引所(DEX)もSECの管轄下に入ることになる。

パラダイムは1934年証券取引法における「取引所」という言葉の再定義に関して、SEC事務局長のヴァネッサ・カントリーマン氏に対し、14ページに及ぶ長文の書簡を送った

SECは、89年前の法律を改訂し、DEXや分散型金融(DeFi)を「取引所」の定義に含める計画だ。DEXには「取引所」という言葉が含まれているため、SECは証券取引所や株式取引所と同様に扱おうとしている。

パラダイムは、DEXと「取引所」が根本的に違うことから、証券取引法において「取引所」として扱うことは「無効であり、筋道が通らない」と主張している。「不可能なこと、つまり証券取引所として登録することをしなかったことでコインベーを訴えた後、委員会は今度はDEXに同じ選択肢を押し付けようとしているようだ」と述べている。パラダイムの法律顧問であるロドリゴ・セイラ氏は、「この不用意なルール作りにより、SECはDEXを含めた仮想通貨取引プラットフォームを不適切にその管轄下に置こうとし、証券取引所として規制しようとしている」と指摘する。

2022年3月、SECは証券取引法に変更を提案し、「証券の買い手と売り手を結びつけるための非確定取引関心と通信プロトコルの使用を提供するシステム」を含めるよう提案した。つまり、デジタル資産の交換やスワップを促進するプラットフォームを対象としている。

パラダイムは、DEXが仲介者として機能せず、「取引所を維持する組織、協会、または人々の集団」を持っていないと主張している。その代わりに、市場メイキングアルゴリズムを使用して仮想通貨資産のプールをバランスさせ、潜在的な買い手や売り手が自由にアクセスできるようにしている。また、DEXは、協会や人々の集団ではなく、自己実行コードやスマートコントラクト上で運営されているとも主張している。

今週、SECは世界最大の仮想通貨取引所のうち2つ、バイナンスコインベースに対する訴訟を提起している。さらに、SECが仮想通貨に対して行動を起こしてきた数年間で、少なくとも67のデジタル資産が証券とみなされている。ただし、議会はまだ仮想通貨市場をそのように分類する公式の法律を制定してなく、仮想通貨業界ではSECによる「執行による規制」を批判する声もある

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/paradigm-slam-sec-incoherent-redefinition-decentralized-exchange-dex 

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●●コンピュータによるマイニング エネルギー消費を大幅に節約=英研究者が論文

英ケント大学コンピュータ科学部の研究者2名が、現行のASICベースのマイナーと提案されている量子ベースソリューションのエネルギー消費率を比較する研究を行った

チームのプレプリント研究論文によれば、量子コンピューティングを利用したシステムは、エネルギー効率で標準的なマイニングリグを明らかに上回っているという。「量子ベースのマイニングへの移行により、比較的保守的な見積もりで約126.7 TWHのエネルギー節約が可能であり、これは2020年のスウェーデンの総エネルギー消費に相当する」とのことだ。

論文によれば、ビットコインのマイニングオペレーションは年間150テラワット時(TWH)以上を消費しており(2022年5月時点)、提案された量子ベースのシステムが持つ潜在的な影響を示している。

2人の研究者は、3つの異なる量子マイニングシステムとAntminer S19 XP ASICマイナーを比較する実験に基づいて結論を導き出した。量子マイニングデバイスは、フォールトトレランスのシングルレイヤーを持つシステム、2層のフォールトトレランスを持つシステム、専用のエラー訂正機能がないシステムに分かれていた。

研究者らは、ブロックチェーンマイニングは、量子コンピューティングのエリアの中でエラー訂正がそれほど重要ではない数少ない分野の1つであると指摘している。ほとんどの量子機能では、エラーがノイズを生成し、計算システムが正確な計算を生成する能力を機能的に制限する。しかし、ブロックチェーンマイニングでは、最先端の古典システムでの成功率はまだ比較的低い。研究論文によれば、「古典的なビットコインマイナーは、成功率が約0.000070%であれば利益が出る」。また、研究者らは、古典的なシステムとは異なり、量子ベースのシステムは、時間の経過とともに精度と効率を向上させるために微調整できることを指摘している。

量子コンピューティング技術はまだ初期段階にあるとされているが、ブロックチェーンマイニングという非常に特定の問題は、フルサービスの量子コンピューティングソリューションを必要としない。研究者らは、「量子マイナーは、スケーラブルでユニバーサルな量子コンピュータである必要はなく、単一のタスクを実行するだけでよい」と述べている。

最終的に、研究者らは、既存の量子技術を使用して、古典的コンピュータに対して量子優位性を示すマイナーを構築することが可能であると結論付けている。

しかし、潜在的なエネルギー節約にもかかわらず、研究者たちは「ノイジー中間規模量子」(NISQ)システムと呼ばれる量子コンピューティングシステムのタイプに焦点を当てていた。プレプリント論文によれば、量子マイナーは、約512量子ビット(qubits)というサイズで「大幅な」エネルギー節約を実現するはずだという(量子ビットとは古典的なコンピュータにおけるビットに似た単位)。

ただしNISQシステムは通常、50~100qubitsでのみ動作するという。エネルギー節約が実現可能であっても、512qubitsの量子コンピューティングシステムの構築および維持費用は法外な値段になる。D-WaveとIBMのみが、同じ範囲の顧客向けシステムを提供している(D-WaveのD2は512 qubitsプロセッサで、IBMのOspreyは433 qubits)が、そのアーキテクチャは大幅に異なるため、qubits数の比較は実質的に意味がないという。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/quantum-miners-would-yield-massive-energy-savings-for-blockchain-study 

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SECは米国のイノベーションを殺している 1inchネットワーク共同創設者【インタビュー】

米国では、証券取引委員会(SEC)がコインベースバイナンスに対して訴訟を起こしたことで、Web3企業や仮想通貨サービスプロバイダーの大量流出のリスクにさらされる恐れがある。

分散型金融(DeFi)プロトコルの1inchネットワークの共同創設者であるセルゲイ・クンツ氏は、SECのによる2つの中央集権型取引所に対する取り締まりが、米国でのWeb3の成長に悪影響を与えると考えている。

アムステルダムで開催されたフィンテックイベント「Money 20/20」で、クンツ氏は米国の規制の不確実性が業界に悪影響を与えるとコインテレグラフに語った。「私もブライアン・アームストロングと同じことを言うだろう。それは米国でのイノベーションを殺している。すべての企業が他の国への移転を検討している」と彼は言う。

クンツ氏は、今年初めにコインベースのアームストロングCEOがアラブ首長国連邦(UAE)の代表団と中東での拠点設立の可能性を探る会談を行っていたことを目撃したという。その数週間後にコインベースが実際にUAEでの拠点設立を検討しているとのニュースが報じられた

米国での今週の出来事は、Money 20/20での世界とは対照的だ。リップルやUSDコイン(USDC)の発行者であるサークルなど、仮想通貨およびDeFiエコシステムからの企業やサービスプロバイダーが登場した。1inchネットワークは、DeFiアグリゲーションプロトコルとして名を馳せており、イベントのメインエントランス近くにブースを設置していた。同社の存在は、Web3に対する伝統的な金融業界の関心の高まりを示していると言えるだろう。

欧州が仮想通貨エコシステムに対する堅実な規制基準を作成するため、暗号資産市場(MiCA)規制を整備する動きは、大西洋を挟んだ反対側の米国ではWeb3関連企業やロビー団体が規制の明確化を求め続けていることと対照的だ。

クンツ氏は、MiCAが中央集権型取引所により具体的に関与しているとしながらも、欧州全土で製品やサービスを提供するための枠組みを作成する努力は、Web3エコシステム全体にとってプラスになっていると話す。また、スイスやUAEのような国々がオープンマインドで「どのように助けることができるか」というアプローチを採用し、米国よりもDeFiに関する検討が進んでいると語った。「価値を追加する何かがあれば、枠組みを変更できる」と彼は語った。

規制当局にとっての大きな障害は、ブロックチェーンシステム上でのスマートコントラクトと決済の仕組みを理解することであるとクンツ氏は述べた。1inchのようなプレイヤーは、中東の主要な関係者と連携して、DeFi関連の製品やサービスに関する規制枠組みを調整している。「基調講演を行う際には、DeFiやWeb3が何であるか、スマートコントラクト上での決済が中央集権型の決済よりも効率的である理由を説明しようとしている」とクンツ氏は語った。

またFTX崩壊のような出来事は、中央集権型の当事者に資金や資産を預けるリスクを示していると彼は付け加えた。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/sec-is-killing-innovation-in-united-states-1inch-co-founder 

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