Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2023年05月

イーサリアム、次期アップグレード「デンクン」とは?

イーサリアムブロックチェーンの開発者たちは、ステーキングしたイーサリアム(ETH)の引き出しを可能にしたアップグレード「シャペラ(Shapella)」を4月に成功させたばかり。だが、すでに次の大規模アップグレードの準備を進めている。「デンクン(Dencun)」だ。

「デンクン」という名称は、2つのメインレイヤーで同時に行われるアップグレードの名称を合わせたものだ。実行レイヤーではアップグレード「カンクン(Cancun)」が行われ、コンセンサスレイヤーではアップグレード「デネブ(Deneb)」が行われる。

前回のアップグレード「シャペラ」も同様に、2つのアップグレード「シャンハイ(Shanghai)」と「カペラ(Capella)」を合わせたものだった。

プロト・ダンクシャーディング

デンクンの中心となるのは「proto-danksharding(プロト・ダンクシャーディング)」として知られる「イーサリアム改善提案(EIP)4844」。EIP4844は、データを一時的に保存するためのスペースを増やすことでイーサリアムブロックチェーンをスケーリングすることが目的。レイヤー2ソリューションであるロールアップの手数料の削減も期待されている。

前回のアップグレード「シャペラ」を実行するにあたり、開発者たちはEIP4844はシャペラに含めるにはタスクとして大きすぎると判断し、次のアップグレードに先送りする決定を下していた。

詳細は数週間以内に

5月11日の公式オンライン会議で、開発者たちはEIP 4844の技術詳細を詳しく検討した。

イーサリアム財団(Ethereum Foundation)のプロトコルサポートリーダーであるティム・ベイコ(Tim Beiko)氏は会議の冒頭で「デフォルトで、このスコープはカンクンに含まれると考えている。今後、変更したい人はアジェンダに入れてほしい」と述べた(「デンクン」はまだ一般的ではなく、開発者も単に「カンクン」と呼ぶことがある)。

11日にはデンクンのアップグレード時期は議論されなかったが、過去には2023年下半期の実行が目標とされていた。デンクンには、EIP4844のほか、EIP6780、6475、1153なども含まれる予定だ。

デンクンはどのようなアップデートになるのか? 全体像は今後数週間で決定される見通し。開発者たちは、他にどのEIPをデンクンに含めるかを決めるための検証を進めている。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/185029/ 

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米国財務省「米国債デフォルトの危険性が近づく」と報告

最近の報告によると、米国政府は6月初めには米国債がデフォルト(債務不履行)に陥る「重大なリスク」に直面している。

米国会計局(CBO)が5月12日に公表した報告書によると、米国政府が1月19日に31兆4000億ドルの法定債務限度に達したことが、近い将来に債務不履行のリスクを生じさせている。

債務上限が現状のままであれば、米国政府は6月初めには深刻な事態に陥る可能性がある。具体的には、「債務上限が現状のままであれば、6月の初めの2週間で政府がすべての義務を果たせなくなる重大なリスクがある」と指摘した。

CBOは、2023年の連邦予算赤字が1兆5000億ドルと予想しており、これは2月初めに初めて推計した時よりも1000億ドル多い。

CBO’s budget outlook, May 2023 update. Source: Congressional Budget Office

未払いの学生ローン債務の取り消しに関する最高裁判所の裁判の結果が、2023年の総収入に大きな影響を及ぼす可能性があると強調された。

また、報告書では、4月までの税収入の不足が、当初予想よりも大きな赤字につながる可能性があると指摘された。

しかし、CBOは予測データから今後すぐに赤字が減少することは予想していない。実際には、今後10年間で年間赤字が「ほぼ倍増し」、2033年には2兆7000億ドルに達すると予測されている。

CBOは、今後10年間で国債が増加することも予測。「これらの赤字の結果として、CBOの予測では、今年末の国内総生産(GDP)の98%から、2033年末には119%に増加する」と指摘されている。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/significant-risk-us-treasury-funds-report 

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生成●●、このままではWeb3にネガティブな影響

ChatGPTとWeb3テクノロジーが交差するところにチャンスがあると感じている。ChatGPTやGPT-4などの生成AIとテクノロジーをめぐる盛り上がりは見慣れたものになり、Web3も例外ではない。AI関連の暗号資産が歴史的な高値を記録し、生成AIとWeb3が交差するところに投資する新しいベンチャーファンドまで登場している。

ChatGPTのようなテクノロジーとWeb3インフラを組み合わせる可能性に心を躍らせる一方で、Web3コミュニティは、生成AIの価値の大半は伝統的Web2インフラに捉えられている現実を直視しなければならない。

その考えをもう少し進めると、物議を呼ぶが、検討すべき仮説が浮かんでくる。すなわち、ChatGPTの勢いは、Web3にネガティブで長期的で影響をもたらす可能性がある。

生成AIがWeb3にもたらすネガティブな影響の背後にある中核的なアイデアは、比較的シンプル。つまり、生成AIはインフラからアプリケーションまで、ソフトウェアやコンテンツの開発、消費のあらゆる側面を変える可能性を秘めている。

最近では、あらゆる主要テクノロジー、およびコンテンツ提供事業者が生成AIを自社プラットフォームに組み込んでいる。革命の中核がWeb3以外の場所で起これば、Web2とWeb3の間の革新、人材、資金のギャップに影響を与えるだろう。さらに、早急に対処しなければギャップは、指数関数的な成長率で拡大を続けるだろう。この問題に対する解決策は確かに簡単なものではない。だが、対応を開始するために検討できる基本的なアイデアがある。

課題

この10年間、Web3が機械学習(ML)をサポートする有意義なインフラやテクノロジーを生み出していないことを考えると、生成AIのムーブメントがWeb2で起きていることは驚きではない。

Web3テクノロジーは、分散型コンピューティング、ストレージ、アイデンティティ、メッセージなどの基本的要素を中心に進化してきたが、機械学習にはほとんど関心が払われていなかった。その結果、当然のこととして、機械学習モデルなどはブロックチェーンやWeb3インフラと関係していない。

ChatGPTやGPT-4、画像生成システムのStable Diffusionなどがリリースされ、生成AIは飛躍的な成長を遂げることができると証明されたとき、Web3は生成AIの進化を支えるために必要な基盤を持っていないことに気づいた。生成AIテクノロジーの進化の速度を考えると、この問題はさらに深刻だ。

指数関数的な成長と大きな技術的ギャップ

Web3とWeb2における生成AI機能のギャップは、急速に広がっている。クラウドやモバイルは、直線的、あるいは二次関数的に進化し、新しいテクノロジーは既存のテクノロジーを改善する。一方、生成AIの成長は指数関数的だ。

ChatGPTやGPT-4などは、データとインフラを基盤として使うが、スタートアップにとっては難しい。さらに生成AIは、多くの人が使用すればするよど、指数関数的に能力が向上し、未来のバージョンをトレーニングするための多くのデータを収集することができる。この時点でギャップは埋めがたいほど拡大する可能性がある。

現在、Web3インフラは、生成AIに取り組むために必要なコンピューティング能力、データ、データサイエンスのフレームワーク基盤を持たない。分散型アプリ(Dapp)は確かに、Web2のAPIを通じてやり取りすることで、生成AIの機能を取り入れることはできるが、Web3ネイティブの生成AIは、現時点では少し厳しいようだ。生成AIが急速に進化を続けるなか、Web3が抱える課題はさまざまな次元で明らかになるだろう。

いくつか考えてみよう。

プラットフォーム

AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)、マイクロソフトのアズール(Azure)、グーグル・クラウド(Google Cloud)などのクラウドプラットフォームは、自然言語、画像、動画などの分野で生成AIの機能を急速に取り入れている。生成AIが必要とするコンピューティングパワー、データの要件は現状、Web3インフラの能力を超えているようだ。

その結果、新世代の生成AIアプリケーションは基本的にWeb2クラウドプラットフォームで運営され、Web3インフラにはほとんど関わらない。生成AIが多くの人の期待に応えることができれば、Web3プラットフォームは普及という点ではるかに後れを取ることになる。

アプリケーション

Web2プラットフォームが生成AIの機能を搭載するようになれば、生成AIを最前線に押し出してアピールする新世代のアプリケーションが登場することになる。Web3テクノロジーは生成AI機能を強化する機能を備えていないため、これらの新世代アプリケーションはほとんどがWeb2で機能する。Dappが生成AIの機能を取り入れることはあるだろうが、そうした機能は明らかに、完全にオフチェーンとなるだろう。

次世代フィンテック

何年もの間、暗号資産とWeb3テクノロジーはフィンテックの次の大きなトレンドと考えられてきた。だが焦点は間違いなく、生成AIにシフトした。ほとんどのフィンテックプラットフォームは、暗号資産に対応することよりも、ChatGPTなどを搭載した新たなライバルによってディスラプトさせないことを重視している。

開発者

生成AIテクノロジーをめぐるイノベーションのレベルと、ChatGPTのようなテクノロジーの人気は確実に広がり、次世代アプリ開発を目指す開発者を惹きつけている。生成AIテクノロジーの爆発的な成長は「暗号資産の冬」と重なっている。これら2つが組み合わさって、Web3は開発者が生成AIに流出するリスクに直面しているかもしれない。

VC投資

VC(ベンチャーキャピタル)投資も、Web3から生成AIへのシフトの可能性が高い。2021年の強気相場では、Web3企業へのVC投資は記録的なものとなり、DeFi(分散型金融)やNFTといったムーブメントが、ついにWeb3の実用性を提示した。2022年の市場低迷と生成AIの爆発的成長によって、VC資金の流れは生成AIにシフトしている。これはIT業界の優秀な人材が生成AIに流れ込むことにもつながっている。

希望の光

機械学習のための強力な基盤がないことで、Web3は生成AIイノベーションの最初の波に乗ることはできなかった。だが、まだ手遅れではない。テクノロジーの現状と課題を考慮すれば、生成AIがWeb3アーキテクチャのネイティブな機能からメリットを受ける明確な分野が2つある。

  • 分散型生成AI:知識の集中化と大規模な生成AIモデルのコントロールをめぐる懸念は大きく、分散型の代替案にチャンスが生まれている。分散型AIのトレンドが十分に普及しなかったとしても、生成AIのコントロール、バイアス、公平性などについて、分散化が提案する価値についての議論が再浮上している。
  • 知識証明:生成AIに対する最大の反発は、有害で人種差別的で偏見に満ちたコンテンツを生成する可能性や、ハルシネーション、つまり、事実とな異なるもっともらしい内容を作るリスクだ。その観点から、生成AIの事前トレーニング、微調整、利用において検証可能なトレーサビリティメカニズムを取り入れることは、ミッションクリティカルなシナリオに使用するためのきわめて重要な要素となる。生成AIにアカウンタビリティ(説明責任)をもたらすことには、ブロックチェーンはきわめて適している。

これらのシナリオは、Web3と生成AIの強みを組み合わせるものだ。Web3は生成AI革命の第一波を受け入れる準備は整っていなかったが、まだその将来に意義ある貢献を行うことができる。

ChatGPTなどの生成AIモデルの登場は間違いなく、Web3コミュニティへの警鐘となるだろう。分散化だけでは不十分で、未来のイノベーションを取り入れるための技術的な基盤を構築する必要がある。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/181233/ 

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銀行危機は仮想通貨にとって転換点なのだろうか?【オピニオン】

最近、銀行の破綻が相次いでいる。

シリコンバレー銀行やシグネチャー銀行、クレディ・スイス、ファーストリパブリック銀行が迎えた結末によって、銀行システムの構造的な欠陥に対する不安を持った人は多いだろう。地方銀行の展望も明るくない。今回の銀行危機は一部の銀行の個別案件として捉えるべきなのか、それとも全体的なメルトダウンなのか結論はまだ出ていない。

米国政府は最近一部銀行の預金を保証する措置を施した。預金者は安心するだろうが、中期的にはモラルハザードを問われてもおかしくないだろう。

結論はどうであれ、銀行システムはかつてないほど脆弱であることは間違いないだろう。これほどまで欠陥が浮き彫りになったことは今までないのではないか。銀行経営は根本的にあやふやであり(バランスシートについて公開前は誰も知らない)、トップダウンであり(中央銀行の「密室」で意思決定がなされる)、何かと管理する前提で成り立っている。財務的な脆弱性が見え始める中、米国人の半分は銀行預金が心配と回答し、19%は2008年の金融危機時と同じくらい「かなり心配」している。

仮想通貨の短い歴史において転換点か?

経済の歴史は金融危機が起きる度に転換点を迎えてきた。2008年の景気後退はリスクの高いローンが原因で発生し、銀行セクターに規制のメスが入るきっかけとなった。

2023年、銀行危機によって新たな展開があるかもしれない。それは、新しい仮想通貨のサイクルだ。数百万人が預金の安全性を心配し、仮想通貨を通して自分のお金に対するオーナーシップを持つことの重要性を理解し始めるかもしれない。そして「セルフカストディ」という言葉は一部のオタクにウケるバズワードではなくなる。それは高まるカウンターパーティリスクを避けるために必要な現実となるかもしれない。

これまで仮想通貨マーケットは銀行危機によって多くの恩恵を受けてきた。分散型の世界は、中央集権的なプレイヤーが失敗した時に、大きく成長するのだ。今のところ、ほとんどの投資家は仮想通貨の代替的な資産としての正当性を認めていないかもしれないが、相次ぐ銀行破綻によってビットコインのテーマである分散化とオーナーシップは着実に信用を高めていくだろう。

さらに、仮想通貨とブロックチェーンはオーナーシップだけでなく金融市場の効率性を高めてクロスボーダーの取引を容易にする。今目の前で起きている銀行危機は、ブロックチェーン時代への大きな一歩として歴史に刻まれるだろうか?

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/opinion-ledger-insight-of-the-week-2023-0513 

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暗号資産が●●になると裏付けるデータはない:S&Pグローバル

格付け機関のS&Pグローバル・レーティング(S&P Global Ratings)は5月9日、投資家をインフレの影響から守る資産としての暗号資産(仮想通貨)の魅力に注目する一方、それを裏付けるデータの欠如を指摘した。

ニューヨークを拠点とする同機関は、米CoinDeskへのリリースで「暗号資産は理論的にはインフレに対するヘッジになり得る」と述べ、高いインフレ率と戦っているいくつかの新興市場での採用に言及した。

さらに「暗号資産は価値の貯蔵庫として機能するため、高金利・高インフレ環境下で需要があると主張する人もいる。しかし、我々は、暗号資産の実績はこれを証明するには短すぎると考えている」と述べ、ビットコイン(BTC)のアメリカでのインフレとの相関性の低さに注意を促した。

暗号資産推進派は、ビットコインの供給拡大ペースを4年ごとに半減させるプログラムコードにより、時価総額世界最大の暗号資産であるビットコインを、金のような価値貯蔵資産とみなしている。

いわゆるマイニング報酬の半減は、世界的に増加し続ける法定通貨の供給量と相反するものだ(推進派は、各国の中央銀行による大規模な紙幣印刷はインフレにつながると考えている)。分散型金融(DeFi)を含む広範な暗号資産市場は、中央集権的な現在の銀行システムに代わるものと考えられている。

しかし、過去のデータはそうでないことを示唆している。S&Pグローバル・レーティングの調査結果によると、S&P BDMI(同機関による暗号資産指数)の日次リターンとアメリカの2年および10年のブレークイーブン・インフレ率との間の過去の相関はわずか0.10であることがわかった。S&P BDMIのローリング3カ月リターンと10年ブレークイーブン・インフレ率の相関関係は、決定的なパターンを示していないと同機関は述べている。

言い換えれば、暗号資産市場とインフレとの間にはほとんど関連性がない。インフレヘッジのシナリオを検証するには、少なくとも0.75の強い相関が必要だと思われる。

ブレークイーブン・インフレ率とは、名目上の債券の利回りからインフレ連動債の利回りを差し引いて算出される、一定期間の投資家のインフレ期待を示す指標だ。

Statistaによると、消費者物価指数で測定される昨年のアメリカのインフレ率は平均8%だったにもかかわらず、ビットコインの市場価値は70%以上急落した。

両者の3カ月間のリターンを比較すると、決定的なパターンは見当たらない。(S&P Global/Fred)

このチャートでは、インフレ期待の高まりが暗号資産市場の評価を上げることができなかった時期をいくつか示している。この2つが同時にプラスまたはマイナスになった期間もある。

一方、同機関は、2013年以降、ゴールドの日次リターンは一貫してインフレ期待を追っているとし、「10年ブレークイーブン・インフレ率指数とS&P GSCIゴールド指数の間に95%の水準でグレンジャー因果性検定の証拠がある」と付け加えている。

グレンジャー因果性検定とは、時系列XがYの予測に役立つかどうかを判断するための統計的仮説検定だ。

「同じテストがビットコインではうまくいかない」とS&Pグローバル・レーティングは指摘している。

同時に、暗号資産は経済の借入コストに敏感なようで、長期の債券利回りよりも金利期待の影響を受けやすい米国2年債利回りとは逆の方向に動く傾向がある。

このチャートは、両者の逆相関を表している。(S&P Global/Fred)

「日次ローリング3カ月ベースでは、金利(2年物利回り)と暗号資産指数は、2017年5月以降、63%の確率で逆相関を示した。これはCOVID-19のパンデミック開始後の2020年5月から75%に増加する」とS&Pグローバル・レーティングは述べている。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/184529/ 

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