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2023年04月

初心者でもわかる、株式投資のバイブル「●●●」の活用方法

新たに株式投資を始めるにあたり、どこから情報を集めるのかは重要です。信頼できる情報源に基づいて投資判断を行わなければ、利益を出すのが難しいことはもちろん、大きな損失をもたらすリスクもあります。

とはいえ株式投資の情報源は国内だけでも無数に存在し、高品質な情報源を特定するのは骨の折れる作業です。そこで、まずは株式投資のバイブルとも呼ばれ、多くの投資家から信頼されている「四季報」という情報誌を参照するところから始めてはいかがでしょうか。

しかし四季報のボリュームは多いため、株式投資をこれから始める人にとってはガイドなしに使いこなすのは敷居が高いでしょう。

そこで本記事では、株式投資における重要な情報源となる四季報の概要や読み方・注意点などを詳しく解説します。

目次
  1. 四季報とは株式投資のバイブル
  2. 仮想通貨における情報収集と四季報の違い
  3. 四季報の読み方を項目ごとに解説
  4. 四季報はミクロ・マクロなトレンド把握に活用する
  5. 四季報をマスターして相場を読める投資家に

1. 四季報とは株式投資のバイブル

四季報(会社四季報)とは、東洋経済新報社が発行する上場企業についての株価や業績がまとめられた情報誌です。国内の上場企業は3,700社以上にものぼりますが、四季報の作成にあたっては各企業に担当者が付き、常に動きを確認しています。そのため圧倒的な情報量と網羅性があり、株式投資のバイブルともいわれています。

もちろん四季報以外にも上場企業や投資に関する情報をまとめた情報誌はいくつかありますが、2期分の予想をしているのは四季報のみ。より先を見据えた視点が得られるため、個別銘柄投資の際にも有利です。

ちなみに、金融機関や海外投資家が日本企業の業績を確認するのに用いるほど、四季報の予想は参考にされています。そのため株式投資を始めるなら、四季報の読み方や特徴、活用方法を押さえることが必須といえるでしょう。

1-1. 年に4回発行される四季報の基本

四季報は以下のように、年に4回発行されます。

  • 新春号
  • 春号
  • 夏号
  • 秋号

新春号は9月の中間決算の情報を基に発行されます。今期の情報が出揃いつつあり、おおよそどの程度の売上があるのか、営業利益はどのくらいかなど着地点が予想できます。

期初に立てられた売上や利益の予想から大きく上振れ・下振れする企業も出始めるため、サプライズ銘柄を見つけられるでしょう。

春号は第3四半期(10月から12月)決算後に発行されます。春号の特徴は、ほぼ決算の情報が出揃っている今期だけでなく、来年度の予想にも触れている点です。期待できる銘柄を先回りして見つけるのに役立つでしょう。

夏号は6月に発行されます。前年度決算の実績を網羅しており、それを基に記者が中立的な立場からコメントを残しています。

秋号は4〜6月の第1四半期業績を基に作成されるものです。新たな期のスタートから3ヶ月経過し、夏号での予想と大きくかけ離れた業績を残す企業もちらほらと出始めるため、徐々にサプライズ予想も見られるようになります。

1-2. 紙面版とオンライン版がある

ちなみに、四季報には紙面版とオンライン版があります。

株価や企業業績、市場動向は日々変化しています。常に最新の情報に触れたいものですが、紙面版の四季報は年4回のみ発行のため、常に情報の鮮度を保てるわけではありません。

その点「四季報オンライン」なら、四季報の編集部が提供する最新の情報を常に取得することが可能です。過去に発行された四季報のバックナンバーも読めるため、情報量は申し分ありません。

検索機能付き、スマホアプリとの連動も可能で、2,000ページにも渡る紙面版の四季報と組み合わせることで、情報収集の効率が高まるでしょう。

四季報オンラインは無料会員でも十分便利な機能が使えますが、有料会員になれば登録可能な銘柄数や使用できる機能が大幅に増えます。紙面版の四季報の発行前に先取りで情報を見るサービスも利用できるため、株式投資に本格的に取り組みたい方にとっては魅力的なサービスでしょう。

2.仮想通貨における情報収集と四季報の違い

続いて、四季報を使った情報収集は、仮想通貨におけるそれとはどういった点に違いがあるのか比較して解説します。

仮想通貨は、リアルタイムで情報が得られるTwitterやDiscord、公式サイトなど、インターネットを使った情報収集がメインです。

株式投資でもネット上で調べられる情報も多々ありますが、バイブルである「四季報」は2023年現在でも活用されています。紙媒体で調べることとネットを使って調べることには、いくつかの違いがあります。

仮想通貨との情報収集の主な違いは以下の4点です。

  1. リアルタイムでの会社の業績を表すものではない
  2. 関係する部分を効率的に読む
  3. 予想が当たるとは限らない
  4. 巻頭の見出しを読み飛ばさない

それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

2-1.リアルタイムでの会社の業績を表すものではない

情報誌の四季報に記載されている情報は、基本的に発行時点から3ヶ月前の企業成績です。そのためリアルタイムでの会社の業績を反映するものではないことに注意しましょう。

例えば6月に発行される夏号は、3月に出される企業実績を考察したものです。もちろん参考になる情報ですが、現在の企業状況を表しているわけではありません。

現状を正確に把握したい場合はチャートや経済ニュースを見るなどして、適宜自分で情報を集めるようにしましょう。

なお、四季報オンラインの場合は、上記の限りではありません。

2-2.関係する部分を効率的に読む

前述のとおり、四季報は非常にボリュームの大きい情報誌です。

そのため四季報を読む際は、まずは関係する部分やポイントとなる部分を中心に読み進めるなど、読み方を工夫することが大切です。注目している企業や業界があれば、その部分に絞って読むのもいいでしょう。

四季報は2,000ページにも渡るため、そのすべてを読むことは現実的ではありません。

重要なのは、必要な情報をピンポイントで集めることです。四季報を読むのに慣れてきたら、徐々に情報収集する範囲を広げていきましょう。

2-3.予想が当たるとは限らない

どれだけ信頼のおける情報誌と言えど、四季報での銘柄や業界の今後の予想は、必ずしも当たるとは限りません。

四季報には、銘柄や市場について記者の予想が書かれたコメント欄があります。これはあくまでも予想であるため、当然ながらその情報を鵜呑みするのはおすすめできません。

実際、1950年3集四季報のトヨタについて書かれた予想を大きく外したことでも知られています。

四季報で得られる情報は参考にはなりますが、あくまで参照程度にとどめ、企業や市場の動向を自身で確認したうえで最終的な判断を下しましょう。

2-4.巻頭の見出しを読み飛ばさない

四季報のメインは企業の詳細な情報をまとめたページにですが、意外と重要度が高いのが「巻頭の見出し」です。

例えば巻頭には「【見出し】ランキングで見る業績トレンド」というトピックがあります。このトピックは、過去4号を含めた5号分の見出しランキングを1位から15位までリストアップしたもの。

株価は、今後の予想や期待を反映して推移することが往々にしてあります。

見出しの中に「上振れ」「増配」「最高益」などのようなポジティブなワードが多い場合は、すでに株価が高いケースが多く、高値づかみしてしまうリスクもあります。

反対に「大幅減益」「続落」「赤字」のようなワードが多い場合は、株価が底値に近いことが考えられ、その後「急反発」や「黒転」といったポジティブなワードに繋がることもあるため、安値で保有できる可能性が高まります。

ただし、債務超過に陥っていたり、3期以上赤字が続くなど倒産リスクの高い会社には気をつけましょう。

また、同様に冒頭にある「業種別業績展望」には今後の業種ごとの売上高や営業利益、来季予想がまとめられています。前年比増減率がプラスの業界は赤字で表記されているため、ひと目で好調な業界を判断できます。

3. 四季報の読み方を項目ごとに解説

企業の情報を載せたページは、会社の情報や株主、財務、配当、チャートなど全12ブロックに分けられます。さまざまな情報が羅列されているため、どのように情報収集するのが効率的かを判別するのは簡単ではありません。

そこで続いては、四季報の読み方を、以下の項目ごとに解説します。

  1. 会社情報
  2. 株価や配当
  3. 会社の今後の予想
  4. 財務状況
  5. 過去の株価や資本の動き

それぞれの項目について、12ブロックの中からどこに着目すればいいのか見ていきましょう。

3-1. 会社情報

個別銘柄への投資は、投資する会社への理解が欠かせません。業種や事業内容、会社規模といった基本情報を把握しましょう。

会社情報を把握するには、「業種」「社名・事業内容・住所」「従業員」「仕入先」「取引先」の項目を確認してください。業種や従業員の平均年齢・平均年収から会社の規模を推測できます。

仕入先や取引先の情報も知っておくと、どのような会社と関係があるのかも確認でき、収益の安定性などを推し量る要素を得られます。

3-2. 株価や配当

株価を確認するには、ページ上部にある株価チャートを見ましょう。需給や業績に応じて、どのように株価が変化しているかを確認します。

ただし、先述したようにリアルタイムの情報を反映しているわけではないため、最新の情報に関しては適宜自分で収集する必要があります。

さらに、「配当」の項目には株主が受け取る、もしくは受け取った額が載っています。インカムゲインを狙った投資スタイルを実践したい場合は、本項目の株主への還元額に関する情報が役に立つでしょう。

3-3. 企業の今後の予想

企業の今後の予想は、四季報最大の特徴ともいえる「業績数字」や「業績記事・材料記事」から確認できます。

業績数字は業界担当記者への取材を元にしたオリジナルの予想です。売上高や営業利益、純利益などが記載されており、業績記事にて解説されています。材料記事は、市場動向に基づいた企業の経営課題や新商品について書かれている項目です。

また株価指標から「予想PER」の確認もできます。PERとは株価が1株あたりの純利益の何倍になっているのかを表すもので「株価÷1株あたりの純利益(EPS)」で算出されます。PERは株価が割安か割高かを示す指標であり、一般にPERが小さいほど割安の銘柄です。

ただ、これらはあくまでも予想に過ぎません。コメントを判断材料に追加で情報収集を行い

、最終的には自らの意志で決断することが大事です。

3-4. 財務状況

企業の経営が安全に行われているのか、将来性の有無などを把握するには「財務」の項目を活用します。本項目には企業の総資産だけでなく、返済不要の自己資本の総額や利息を付けて返済する必要のある有利子負債も確認でき、企業の経営状況に関して総括的な情報を得られます。

この際、「ROE」もあわせて確認するのがおすすめです。ROEとは自己資本利益率のことで「当期純利益÷自己資本×100%」で算出され、ROEが高いほど自己資本をうまく活用して利益を挙げていることを意味します。

また「キャッシュフロー」の項目も企業の財務状況を把握できる一つの指標です。仕入れから販売までの営業活動全体を通した営業キャッシュフローがマイナスになっていると、支出が上回り経営業績が芳しくない状態である可能性があります。設備投資や先行投資などで一時的にマイナスになることはあるものの、長期でマイナスが続いている場合は注意しましょう。

3-5. 過去の株価や資本の動き

過去の株価の動きは「株価推移」を見れば分かります。高値や安値を確認し、株式チャートと照らし合わせると、投資すべき銘柄かどうかの判断に役立つでしょう。

株式分割や株式併合、増資などは「資本異動」の項目からチェックできます。増資による株価の低下や株式消却による株価の上昇のように、資本異動は株価に影響を与えることがあるため、見逃せない項目です。

4. 四季報はミクロ・マクロなトレンド把握に活用する

四季報を活用すれば、個別銘柄や一つ一つの企業業績などのミクロな視点だけでなく、市場全体の動きを見て予想を立てるなど、マクロな視点から包括的に見れます。

ミクロ・マクロのトレンド把握に四季報を活用する方法を、以下の2点に絞って解説します。

  1. 株価が割安な企業を見つける
  2. 成長が予測される企業や産業を見つける

それぞれどのように活用できるのか見ていきましょう。

4-1. 株価が割安な企業を見つける

株式投資の基本は「安く買って、高く売る」です。そのためには、株価が割安な企業を見つける必要があるでしょう。

四季報には、予想PERと実績PERが記載されているため、株価が割安な企業の発掘に役立ちます。業種別(セクター)によっても平均PER水準が異なるので注意が必要です。

予想PERは、2期分のPERを予想したものです。これから成長が見込まれる企業の場合、2期目の予想PERが安くなる傾向にあります。しかしあくまでも数字は参考程度にし、マーケットの動向や競合他社との比較を基に投資するかどうか判断しましょう。

一方の実績PERには、過去3期分のPERが「高値平均」「安値平均」として記載されています。それぞれ過去3期分の最高PERの平均、最低PERの平均を表すものです。予想PERが高値平均に近づいているなら売り時に近づいており、反対に安値平均に近づいていればチャンスだと捉えられます。

4-2. 成長が予測される企業や産業を見つける

業績と株価は連動していることが多く、売上高や営業利益が右肩上がりに上昇している銘柄は有望です。PERがすでに高かったとしても、今後さらに株価が続伸する可能性もあります。

業績の項目を見て過去の業績と比較しながら、売上が年々伸びているのか確認してみましょう。

またマーケットの動きや今後の企業の業績を予想した業績記事や材料記事も、成長が予想される企業や産業を見つけるのに役立ちます。

5. 四季報をマスターして相場を読める投資家に

株式投資を始めるにあたり、正しい情報を集めることは非常に大切です。株式投資については多くの情報源がありますが、四季報は金融機関や海外投資家が日本企業の業績を確認するのに用いるほど圧倒的な情報量と網羅性があります。そのため株式投資で利益を得るなら「株式投資のバイブル」と呼ばれる四季報を使いこなすことが必須です。

ただし四季報は膨大な情報量であり、これから株式投資を始める方が予備知識無しで使いこなすのは敷居が高いでしょう。本記事の内容を参考にポイントを押さえた上で、株価が割安な企業や成長が予測される企業や産業の予測に役立ててみてください。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=446747 

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「AI開発停止」要求に潜む策略と危険【オピニオン】

IT業界の大物たちが先月、GPT-4よりもパワフルなAI(人工知能)モデルのトレーニングを6カ月間停止するよう求める書簡に署名した。

この書簡は危険で、思慮深い市民を刺激するものだ。署名者たちは開発の一時停止によって、AIに潜むリスクを理解し、対応する時間の猶予を手にできると主張している。

真の狙い

だが、もしそうなれば、アメリカの経済と国民を取り返しがつかないほど痛めつけることになるだろう。

GPT-4や同様のモデルは、人間の能力を1000倍に高め、生活の多くの分野で社会的変化を牽引すると約束している。業界の現在の力関係は、このテクノロジーから誰がメリットを受けるかを左右する可能性が高い。

例えば、1997年にマイクロソフトとデルが同様の「開発中止要請」書簡を発表したと想像してみてほしい。インターネットはリアル店舗型ビジネスを破壊し、テロリストへの資金提供をサポートすると述べ、半年間のウェブブラウザー開発の一時停止と、eコマースサイトの利用禁止を呼びかけたと考えてみてほしい。

書簡は、自分たちの利益になるよう不安を煽り、規制を実質的にコントロールしようとする試みだと理解できるはずだ。

書簡の危険性

少数の魅力的なリーダーたちが、私たちをAIの危険から守るフリをして、権力を掌握しようとしている。リーダーたちは世界がどのテクノロジーを手にして活用できるか。AIを「正確、安全、解釈可能、透明、堅牢で調整され、信頼できて忠実」なものにするのは何を決定できる、唯一の存在になろうとしている。

一握りのビリオネアたちが世界にとって何が善で安全かを決めることは間違っている。AI業界の善意のリーダーたちでさえも、そうした権力を持つべきではない。絶対的権力は絶対的に腐敗する。

世界は今、次世代のAI開発レースの真っ只中にある。

レース参加者の中に、研究や開発を中止したり、スピードダウンさせるものはいない。独立系のAI研究所や海外のライバルたちは、先進的なAIを自らのシステムに取り入れようと必死になっており、立ち止まることなどないはずだ。容赦なく走り続けている。

ブロックチェーンに学ぶ

すべての人たちが、AIが約束する1000倍の能力向上のメリットを受けられるようにするにはどうすれば良いだろうか?

その唯一の方法は、機能、方法、ネットワークチェックポイントの共有を含めた、自由で開かれた開発にある。例えば、EleutherAIは長年にわたって、GPT-2やGPT-3は市民にとって「危険過ぎる」という虚偽の警告に抵抗し、恐れずにリサーチやモデルを発表して道を切り拓いてきた。世界的にはこの先、EleutherAIの100〜1000倍の規模が必要だ(注:筆者はEleutherAIと関係はない)。

歩みを止めるべきではない。私たちは今、真に開かれたAIモデルを優先し、投資し、貢献し、幅広く公開すべきだ。人類の命運をコントロールしようとする人たちを警戒し続けなくてはならない。

11年前、ブロックチェーン分野のパイオニアたちが集まり、ビットコイン財団(Bitcoin Foundation)を設立した。プライベートな個々人のニーズおよび目標と、暗号資産の繁栄を可能にする企業のニーズおよび目標とのバランスを取る暗号資産業界における組織のモデルだ。

ビットコイン財団はさまざまなタイプの人や多くの目標を含んでいたが、単独のグループや派閥にコントロールされずにビットコインを成功させたいという思いは共通していた。AIテクノロジーにも、似たような組織が必要だと私は考えている。この10年ほどのブロックチェーンの教訓を学び、そこに独立、人間性、開放性への断固としたコミットメントを組み合わせよう。

書簡が提案する開発の一時停止は、リッチでパワフルな人たちによるAI開発の支配を強固なものにしてしまう。そうではなく、ともに開かれた場で前に向かって競争しようではないか。

私と同じような考えの人たち、あるいは懐疑的な人たち、好奇心旺盛な人たちと、より良い未来をどのように実現できるかについて議論していきたい。freeaimovement.comでは、AIをすべての人に自由で開かれたものにするために尽力する人たちとつながることができる。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/180904/ 

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ビットコインを毎月1万円購入していた場合の損益は?意外な結果に驚き!!

Daily Market Report 2023/4/12

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毎月決まった金額で現物BTC(ビットコイン)を買い続けたら、損益はどうなるのか。

本レポートでは、毎月1日の終値でBTCを1万円分購入し続けたと仮定し、損益を算出してみた。

開始時期は2020年~2023年の各1月と、BTCが最高値を記録した月(2021/11)の全5パターンとした(下図矢印)。

現物BTC/JPY 月足Bidチャート(当社ツールより作成)
BTC(ビットコイン)のチャート・価格情報はこちら

スタート時より価格が下落しても収支はプラスに

当社データより作成
購入は現物BTC/JPYのAsk価格、評価額はBid価格を採用

上図は、BTC毎月購入による損益率を開始時期別にまとめたものである。購入金額は毎月1万円で固定し、その時のBTC購入数量はBTC価格で変化する。

このように定期的に一定金額ずつ買い付ける投資手法のことをドルコスト平均法という。ドルコスト平均法は価格が高いときは購入BTC数量が少なくなり、反対に安い時のBTC数量は多くなるため、この手法は長期投資向きとされる。

現時点での損益率については、上図の損益率が示す通り、5パターン全てがプラス収支となっている。

特に現在と比べ2022/1と2021/11はBTC価格は割高であったものの、その後の価格下落時に購入を続けたことでこの2パターンも利益が出る結果となっている。

従って、ドルコスト平均法に則りBTCを購入し続けることは、下落相場が来た際にも効果を発揮し一定の利益が見込めると言えるかもしれない。

その反面、ピンポイントで安値を拾うことはできないため、購入開始時より大幅に価格が上昇しているケースであっても利益率は低くなる。例えば、2020/1のパターンではBTC価格は78万円→397万円と約5倍になっているものの、損益率は86%止まりである。

BTC/JPY 日足Bidチャート(当社ツールより作成)

上図は、BTC/JPYの1/14から現在までの日足チャートとRSIである。

4/10にBTCは心理的節目となる3万ドル(約400万円)を突破する勢いを見せている。2021/11に記録した最高値約6.9万ドル(約775万円)に比べると未だ半分程度の水準であり上値を追い求める可能性もある反面、今年は暗号資産内ではBTCに資金が集中している状況であるため、暗号資産全体が底上げされているとは言い難い。

図の下のRSIを確認すると、75%以上の買われ過ぎの領域にあり、今後、反発によりBTCの価格が調整局面に入る可能性もあるだろう。調整に入った場合に意識される価格帯は3月後半からのもみ合いがあった350万円台となろうか。

仮に、年初来で約8割も上昇しているBTCが調整局面に入るとしても、地道に一定額のBTCを購入し続けることは有効な投資方法の1つとして効果を発揮するかもしれない。

参考資料:https://bitcoin.dmm.com/useful_information/market_report/20230412?utm_source=cointelegraph&utm_medium=market_report&utm_content=bitcoin 

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Web3導入の「適切な●●」:香港の財務官

香港のポール・チャン(Paul Chan)財政官は4月9日、暗号資産市場は非常に不安定だが、今は香港でWeb3導入を推進する「適切な時期」とブログに記した。香港の予算を計画する際に、Web3テクノロジーを3つの重点分野の1つに位置づけたという。

またチャン財務官は、暗号資産業界は2000年代のインターネット黎明期を思い出させるとし、大きな「バブル」が崩壊し、プレーヤーが淘汰されたと述べた。その結果、市場は落ち着き、現実世界でのユースケースが促進されたと続けた。

「Web3がイノベーティブな発展の道を着実に歩むために、我々は『適切な規制』と『発展の促進』の両方を重視する戦略を取る」「適切な監督という点では、金融の安全性の確保、システミックリスクの防止に加え、投資家教育と保護、マネーロンダリング対策にも力を入れる」

さらに香港で今週、デジタル・エコノミー・サミットが開催されることにも触れた。4月13・14日のイベントは、国家レベル、グローバルレベルでのWeb3テクノロジー導入の分析に重点を置いている。

アジアはWeb3に積極的に取り組もうとしている。2月、チャン財務官は香港の年間予算のうち640万ドルをWeb3テクノロジーへの投資に充てるよう設定した。

また4月10日には暗号資産取引所BitgetがWeb3テクノロジーに取り組むアジア諸国に焦点を当てた1億ドルのファンドを設立した。アメリカでの規制により、多くの企業が海外に目を向けざるを得なくなったことを理由にあげている。

日本では自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームが4月6日に「web3ホワイトペーパー〜誰もがデジタル資産を利活用する時代へ〜」を公開している。

参考資料:
https://www.coindeskjapan.com/180576/ 

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XRPは証券でも投資契約でもない=米弁護士事務所パートナーが主張

リップルのXRP(XRP)は、「投資契約」の定義にも該当せず証券ではないと、米ホーガン&ホーガン法律事務所のパートナーであるジェレミー・ホーガン氏が主張している。

ホーガン氏は4月9日の一連のツイートで、XRPは株式や債券などの証券の定義に当てはまらず、可能性としては「投資契約」の定義の下でのみ証券とみなされるだろうと説明した。

しかし、ホーガン氏は米国証券取引委員会(SEC)はXRPを暗黙的または明示的な投資契約だと示していないと考察。「単なる購入だけでは『投資契約』にはならない」と付け加えた。

SECは2020年12月、リップルが未登録の証券としてXRPトークンを違法に販売したと主張し訴訟を起こした。

リップル社側は、Howeyテストという基準に照らし合わせ投資契約に該当しないと主張している。Howeyテストは、取引が投資契約として認められるかどうかを判断するために使用されるチェック項目で、1946年に米最高裁判所がSEC対W.J.事件で確立した。

ホーガン氏によると肝となる争点は、SECがリップルとXRP購入者との間の「投資」に関連する暗黙的または明示的な「契約」が存在したことを立証できているかどうかだという。「そのような契約は存在しない」とホーガン氏は主張した。

参考資料:
https://jp.cointelegraph.com/news/lawyer-lays-out-his-reasoning-on-why-xrp-is-not-a-security 

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