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新プラットフォーム「Llama.Fi」立ち上げ

DeFi（分散型金融）の分析プラットフォーム「DefiLlama」の開発者0xngmi氏は19日、プラットフォームをフォーク（分岐）させると発表した。現在、同社の中で争いが起きている模様だ。

0xngmi氏は、ハッキングなどは起きていないと強調しつつ、次のように状況を説明している。

また、「敵対的買収」が行われようとしているとも続けた。新たなプラットフォーム「Llama.Fi」について0xngmi氏は、DeFiのTVL（預け入れ委総額）の情報集約サイトだと説明。「広告などを排除して、正確なデータを提供し、透明性を高めていく」とも続けた。

DefiLlamaとは

DefiLlamaは、DeFiの取引高や手数料、その他様々なデータを提供するウェブサイトだ。様々な分散型取引所（DEX）からベストプライスで取引することを支援するアグリゲーターも運営している。

DefiLlamaは19日、1月初旬に立ち上げたアグリゲーター・プラットフォームにおける取引高が約6,600億円（50億ドル）に達したことを報告。「DeFiLlamaの貢献者とユーザーには嬉しいサプライズがあるかもしれない」と、トークンのエアドロップをほのめかすツイートをしていた。

現在までに、アグリゲーターでは63,280人のユニークユーザーが、合計約41万件の取引を行っており、日次ユーザー数は平均で3,000人だと述べている。

DefiLlamaの親会社Llama Corpのプロジェクトに携わっていたとするTendeeno氏は、「LLAMAトークンを立ち上げようと計画していた人物がいた」と述べている。

0xngmi氏は、GithubにおけるDefiLlamaアプリのトップコントリビューター（貢献者）である。Githubリポジトリの他のトップコード貢献者の何人かも、新しいプラットフォームへ移行するという0xngmi氏のメッセージをシェアした。

親会社は否定

一方で、DefiLlamaの親会社であるLlama Corpは、敵対的買収が行われようとしていることを否定。次のように説明した。

DefiLlama側は、そのTelegramアカウントでも、敵対的買収が進められているというのは不正確な主張であり、0xngmi氏達は「DefiLlamaの知的財産（IP）やコミュニティを掌握しようと試みている」と述べた。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=444516　

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リテールバンキング（個人や中小企業を対象にした銀行）は、極めて強力だ。

そのことを理解するために、難しいレポートや悲惨な逸話を読む必要などない。すべての銀行口座が凍結されてしまったことを想像するだけでよい。

クレジットカードも使えなくなる。どうやって暮らしていくのか？

願わくば、ベッドの下にお金を隠していますように。ビットコイン（BTC）を持っているか、ビットコインエコノミーを推進している場所の近くに住んでいますように。アルゼンチンに住んでいて、法定通貨が1980年代以降ずっと頼りにならないから、テザー（USDT）のようなドル連動型ステーブルコインが通用するということでも良いかもしれない。

そうでなければ、状況は厳しい。

簡単な解決策は、行動を呼びかけることだ。もっと多くの暗号資産エコノミーが必要だと。

エルサルバドルのビットコイン・ビーチのように、既存の銀行システムから完全に切り離されたコミュニティ、郡、州、国を構築しよう。

しかし、こうした暗号資産エコノミーが登場し続けていくなかでも、銀行と暗号資産は密接に結びついている。

シルバーゲート前、シルバーゲート後

シルバーゲートは、銀行との取引関係を維持するのに苦戦する傾向のある多くの暗号資産企業のための銀行だった。

シルバーゲートが暗号資産企業に門戸を開いたことは、暗号資産企業、特に暗号資産取引所にとって極めて大きなポイントになった。FTXの創業者サム・バンクマン-フリード氏は「暗号資産企業の歴史は、シルバーゲート前／シルバーゲート後にわけることができる」と語っていた。

シルバーゲートが暗号資産取引所にこれほど好まれた理由は、何よりも銀行サービスへのアクセスを提供してくれるからであり、さらに「シルバート・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）」によって、シルバーゲートの顧客間の即時決済が週末や夜間も含めて24時間365日可能だったからだ。

夜中に食べるラーメンやピザの代金を友人とやり取りすることにベンモ（Venmo）やCashAppが使えることと同じようなことだ。

政府が促した取り付け騒ぎ

FTXが破綻し、シルバーゲートの顧客は不安を募らせ、何十億ドルもの預金が引き出された。シルバーゲートは事業を続けるために連邦住宅貸付銀行から融資を受けたが、最終的には任意清算に追い込まれた。

シルバーゲート（そして、その他の暗号資産フレンドリーな銀行）にとって状況は明らかに厳しかったが、エリザベス・ウォーレン米上院議員がシルバーゲートを批判する書簡を送り、ホワイトハウスが暗号資産に関する懸念を記したブログを公開したことで、さらに厳しくなった。

規制当局や政治家たちは、暗号資産取引所やその他の暗号資産企業が銀行サービスを受けるべきではないと言ったわけではない。しかし、業界の先行きに不透明感をもたらしたことは確かだ。

シルバーゲートに関して興味深いことは、同行がビットコインや他の暗号資産を担保として貸付を行っていたわけではないことだ。昔ながらの、取り付け騒ぎのせいで困難な状況に陥った。その取り付け騒ぎは、政府が促した。

銀行システム回避のために銀行が必要？

シルバーゲートの問題によって、暗号資産業界は銀行についての問題を抱えていることが明らかになった。暗号資産に批判的な人は「暗号資産は銀行システムを回避するために作られたはず。暗号資産が銀行を必要としているなんて、おかしな話だ」と言うだろう。

おかしい？ 確かにそうかもしれない。しかし笑いごとではない。

まず、銀行と暗号資産は共存することが可能で、将来はそうなるだろうし、そうなるべきだと考えている。ビットコインや他の暗号資産によって、銀行を使わずに済む選択肢があるからといって、すべての人が銀行との付き合いを完全にやるることにはならない。

もちろん、第三者を完全に排除したい生粋の自己主権主義者もいるだろう。しかし、世界には何十億もの人が暮らしている。それだけの人を組織化することは、第三者にある程度頼った方がはるかに簡単だ。

そしてビットコインなどの暗号資産が生み出す世界は、第三者がより誠実な世界だ。顧客のお金を安全に保管し、責任ある人たちに将来の資本（つまり、信用）を提供する誠実な銀行は多いほうがいい。

今、アメリカで起きていること

大風呂敷に聞こえるかもしれないが、実現する可能性はある。

少しややこしい話になるが、「銀行システムを回避」するために生まれた暗号資産/暗号資産企業が銀行を必要としていることは、銀行システムが回避（あるいは少なくとも何らかの形で解体）されるべき理由を明確に示している。

想像してみてほしい。ある国にきわめて重要な業界（例えば、銀行業界）が存在していて、望ましくないと考えられている業界（例えば、暗号資産業界）へのサービス提供に対する規制という単純な脅しだけで、その望ましくないと考えられている業界が屈服させられてしまうようなことを。

だが想像する必要はない。これこそが今、アメリカで起こっていることだ。アメリカの行政府（ホワイトハウス）と立法府（議会）は、暗号資産企業にサービスを提供する銀行が襟を正さなければ、将来、規制を強化するとほのめかしている。

良いやり方とは思えないが、やり過ぎなければ良い政策にもなり得る。暗号資産企業が銀行にアクセスするハードルが高くなることが、エコシステム内の悪質な企業を減らすことにつながる、より徹底的なデューディリジェンスの実施につながれば、究極的には個人投資家はより安全になり、システムは価格下落などの影響を受けにくくなる。

もしかしたら、そうなるかもしれない。今のところ私は、慎重だが楽観的に考えたいと思っている。

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おそらく一時は暗号資産で最も重要な金融機関だったシルバーゲート銀行（Silvergate Bank）は、大量の顧客からの預金引き出しにダメージを受け、連邦住宅貸付銀行からの融資でも立ち直ることができず、銀行事業を清算することとなった。

連邦預金保険公社（FDIC）との話し合いは、清算を回避し、流動性を支えるためだったと報じられたが、振り返ってみれば、最後のトドメとなったようだ。

暗号資産の可能性とチャンスをいち早く捉えたシルバーゲート銀行は、ボラティリティの高い世界で大きくなり過ぎ、ゾンビのような存在になってしまった。

シルバーゲートは暗号資産企業から莫大なお金（2022年9月末時点で約132億ドル、約1兆8000億ドル）を預かり、米国債や他の債券などに投資していた。しかし、暗号資産取引所FTXの破綻後、顧客の引き出しが殺到し、連邦住宅貸付銀行からの融資の返済も重なって、国債や債券を満期前に売却することを余儀なくされた。2022年第4四半期には、売却により10億ドル（約1350億円）の損失を計上したとされる。

正直に言って、暗号資産業界にとって状況は芳しくない。しかし一方で、今の状況がチャンスとなる者もいる。シルバーゲート銀行の清算がメリットとなるのは誰だろうか？ 可能性の高い4者を見ていこう。

1.他の銀行

シルバーゲート銀行の清算で最も直接的なメリットを受けるのは、その競合たちだ。コインベース、パクソス・トラスト（Paxos Trust）、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）など、危険を嗅ぎ取った数々の暗号資産企業が「慎重には慎重を期して」ニューヨークに拠点を置くシグネチャー銀行（Signature Bank）に乗り換えていった。

ただしその後、シグネチャー銀行も州当局によって事業停止となった。預金は全額保護されることになったが、暗号資産企業の多くは、お金をどこかの銀行に預けなければならない。規制当局が銀行に対して、暗号資産企業との取引に関して注意を呼びかけても、暗号資産業界は額面上はお金を潤沢に持った業界であることに変わりはない。

ブルームバーグのマット・レヴィン（Matt Levine）氏は、シルバーゲート銀行の問題は必ずしも、暗号資産自体に起因するものではないと指摘。

「取り付け騒ぎ」はシルバーゲート銀行のビットコインローン事業が崩壊したことや、暗号資産顧客の破綻（FTX破綻は直接の原因ではない）から始まったのではなく、「（国債や地方債購入による）長期的貸付のために（暗号資産企業から預金を引き受ける）短期的な借入を行うという、一般的な銀行業務」から発生したと述べた。

もちろん、規制上の懸念やリスクはある。しかし、だからこそデュー・デリジェンスを行う。暗号資産企業に銀行サービスを提供することが明確に違法ではない限り、暗号資産企業からの取引申請をフィルタリングするチャンスが銀行にはある。

そうでなければ論理的に考えて、ほぼすべての暗号資産企業が支払い不能に陥っていることになるが、シルバーゲートから80億ドル（約1兆800億円）が引き出されたことから、その可能性は低い。そのお金は、落ち着き先が必要だ。

2.ステーブルコイン

データサイトのカイコ（Kaiko）のアナリストは6日、顧客が資本を簡単にやり取りできるようにシルバーゲート銀行が開発したシルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）が運用停止と伝えられたことで、「トレーダー間でステーブルコインがより普及するだろう」と述べた。

暗号資産企業はすでに、米ドルと連動するステーブルコインの仕組みに馴染みがある。2022年には中央集権型取引所におけるステーブルコインの取引が全取引の79%から90%まで増加。カイコのアナリストによれば、特に米ドルベースの取引ペアにステーブルコインが取って代わった。

アメリカの民間ステーブルコイン発行企業も、銀行との取引で問題を抱えており、シルバーゲートとシグネチャー、さらにはシリコンバレー銀行の破綻によって多くが影響を受けるだろう。例えばサークル（Circle）は、流通するUSDコイン（USDC）を裏付ける同じ価値の資産を保有していると約束しているが、その資産はどこかに保管しなければならない。

しかしより小規模な企業の場合、現金からステーブルコインへ換金することで済む可能性が高い。

3.ヨーロッパ

アメリカとは異なり、EUは暗号資産エコノミーの規制について先回りしたアプローチを採用している。「Market in Crypto-Assets：MiCA」法は、まもなく施行が予定されており、暗号資産企業と、それらにサービスを提供する金融機関に対して規制上の明確性をもたらすことになる。

アメリカにおける暗号資産の問題は、海外での起業を検討する企業のトレンドをさらに加速させることになるだろう。

カイコのアナリストが指摘した通り、「BTC-ユーロペアは先週、過去最高のマーケットシェアを記録。数週間でマーケットシェアが約3倍となった」ことに、それが表れている。

4.決済企業

暗号資産金融サービス企業BCBグループ（BCB Group）のオリバー・フォン・ランズバーグ-サディ（Oliver von Landsberg-Sadie）CEOは6日、同社の決済事業部門は「SEN」不在で空いた穴を埋めるために米ドル対応機能を追加する計画を加速していると語った。

BCBは2020年、リアルタイム決済ネットワーク「BCB Liquidity Interchange Network Consortium」を開始。現在はユーロ、英ポンド、スイスフランに対応している。

銀行向けに暗号資産へのオンランプを提供するBCBのような企業は、リスクを吸収する方法として、ますます価値が高まっている。

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この数日間の出来事は、2008年の世界的な金融危機の後にビットコインを成長させることになった、アメリカの銀行システムについての白熱した議論に再び火をつけるだろう。経営の失敗と市況の悪化が重なった3つの銀行が閉鎖された後、そのうち2つの銀行の預金者は、ほぼ救済措置に近いものを手にした。

（少なくとも直接的に）税金が使われるわけではないため、正確には2008年のような救済措置ではない。銀行が資金を出している米連邦預金保険公社（FDIC）は、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行を「システミックリスク」に分類することを選んだ。

議論の余地のあるこの分類は、過去の危機でよく使われていたもう1つの重要なフレーズを思い起こさせる。「大きすぎて潰せない（Too big to fail）」だ。

システミックリスクに分類されたことで、FDICによる1口座あたり最高25万ドルの限定的な保護ではなく、米連邦準備制度理事会（FRB）と米財務省が預金を全額保護することになった。一方、破綻した銀行の株主は、保有する株式の価値がゼロになることを見届けることになる。財務省はこれを、今回の措置が「救済」にあたらないもう1つの理由としている。

ビットコイナーの不安

FDICはさらに、新しい「Bank Term Funding Program」の創設によって、今回の救済のメカニズムを永続的なものにするとも発表。このプログラムは、国債を含めた担保への融資を提供するものだ。

含み損を抱えた国債の売却を余儀なくされたことが、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行はもちろん、暗号資産に特化したシルバーゲート銀行の破綻にも大きな影響を与えたことから、このプログラムは実用的で合理的なものに思える。多くの人がすでに指摘しているように、FRBによる積極的な利上げが、国債の下落を招いた。

短期的には、これらの要因がすべて合わさって、アメリカの銀行が抱える終わりなき2つのジレンマに対する中間的な対応となる。ジレンマの1つは、預金の莫大な損失から生じる心理的・財政的なダメージは望んでいないこと。もう1つは、あまりに積極的に銀行を支援すると、大きなリスクを取るという歪んだ動機を銀行にもたらし、長期的かつ深刻な不安定性を生むことになることだ。

広範かつ長期的な視野で捉えると、最近の出来事はビットコイナーが深く抱える不安を裏付け、さらに強化するように思われる。不安とは、政治的影響力がFRBからサポートを受けられる/受けられないを決定しているという懸念であり、より中立的な通貨システムの方が長期的にはすべての人にとって良いものだという考えだ。

「Matthew Graham（暗号資産ベンチャーキャピタルSino Global CapitalのCEO）：
アメリカ政府は17兆ドル以上の預金を保護することに暗黙のうちに合意した。クレイジーな薬を飲んでいるかのようだ。FRBプット（市場が下落してもFRBが支援に動いてくれるという考え）の影響について、ほとんど議論されていない」

リスク回避のためのルールを回避

シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の預金保護についての詳細は、この先の預金リスクについての議論において忘れ去られる可能性がある。

忘れてはならない最も重要なことは、シリコンバレー銀行が預金を使って過剰なリスクを冒しただけでなく、そのような投資を制限するルールを回避するために積極的に動いていたことだ。

具体的に言うとシリコンバレー銀行は、金利リスクに過剰にさらされていた。シリコンバレー銀行は新型コロナウイルス感染拡大初期の「ほぼゼロ」の水準からFRBが金利を上げないことに賭けていた。振り返ればこれは、明らかに稚拙な判断だ。コロナ禍によるインフレを受けて利上げは決定的だったのみならず、利上げの可能性は長年にわたって語られていた。

こうした判断と、経営陣のお粗末な選択にかなりの責任があると専門家は考えている。投資家のアンディ・ケスラー（Andy Kessler）氏はウォール・ストリート・ジャーナルで次のように主張した。

「弱気相場は14カ月前、2022年の1月に始まった。シリコンバレー銀行の経営陣は、信用は収縮し、（IPO）市場は枯渇するとの見通しを立てることに1年以上もかけるべきではなかった」

儲けは私に、リスクはあなたに

さらに、シリコンバレー銀行は、リスク回避のために義務付けたはずのルールを回避する積極的な動きを取っていた。

ニューヨーク・タイムズが詳細に報じたとおり、シリコンバレー銀行のグレッグ・ベッカー（Greg Becker）CEOは、同行のような中堅銀行に対する特定のストレステストや流動性要件を引き下げるトランプ政権の政策を支持していた。

リッチでパワフルな人や組織は、景気が良い時には収益を狙って高いリスクを取ることを妨げる政府の規制に反発する。そして状況が悪化すると、自身の影響力を使って損害を他の人たちに吸収させる。そうした影響力は多くの場合、高いリスクを取って蓄積した資産に支えられている。

預金は大丈夫だった？

もう1つ、議論の中で忘れ去られてしまう可能性が高いことは、今回の新しい預金保護措置がなくても、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の預金はおおむね大丈夫だったはずという点だ。

通常の銀行破綻の場合、FDICは銀行の資産売却を監督する。この場合、預金者は損失を受け入れ、FDICによる25万ドルの保証を超える分の預金の10〜15％を失うことになる。

預金の保護が発表される前の3月12日午前、ブルームバーグの取材に応じた情報筋は、保証対象となっていないシリコンバレー銀行の預金の30〜50%が13日には引き出し可能になり、残りも時間ともに引き出し可能となると語っていた。

FDICがシリコンバレー銀行の買い手を見つけられなかった、あるいはシグネチャー銀行に買い手が見つかるとは思えないと判断した可能性はある。シリコンバレー銀行のオークションは11日の夜に始まり、12日には完了するはずだったが、そうではなく、預金保護の発表が行われた。

誰も、どんな価格でも、シリコンバレー銀行を買いたいと思わなかったとしたら、この先の数週間を心配する理由は増すかもしれないが、企業としてシリコンバレー銀行を無価値にした、お粗末な経営陣を助ける政策を正当化する理由ははるかに小さくなる。

パニックを煽ったのか

最後に、現状を道徳的に判断するためには、シリコンバレーの一部の大物たちが、パニックに陥り、間違いなく悪意ある行動を取ったことを考えなければならない。

シリコンバレー銀行が10日に閉鎖されるとすぐ、ベンチャーキャピタル界の大物たちは、保護対象を超える分も含め、すべての預金を政府が保護すべきだとあからさまに要求し始めた。シリコンバレー銀行が救済されない場合、銀行の取り付け騒ぎが全国規模で発生し、アメリカ中で中堅銀行や地方銀行が破壊されると訴えた。

著名テック投資家でポッドキャスト『All In』の共同ホストであるデヴィッド・サックス（David Sacks）氏とジェイソン・カラカニス（Jason Calacanis）氏もそのような人たちに含まれる。サックス氏のツイートはあまりに軽率で、ツイッターユーザーたちがファクトチェックを求めたほどだ。

カラカニス氏の行動はさらに錯乱したものだった。同氏はツイッター上に、映画『マッドマックス 怒りのデス・ロード』の画像を投稿し、69万を超えるフォロワーに食料と燃料を備蓄するよう呼びかけた。13日の朝までには、カラカニス氏はツイートの多くを削除している。

「David Z. Morris：フィードを振り返ると、たくさんの寂しげな引用ツイートが見つかる。

　Cas Piancey：インターネットは決して忘れない。

ジェイソン・カラカニス氏：明日銃と食料、ガソリンを買いに行く人は他にいる？」

万々歳？

この芝居がかった大騒ぎが、カルカニス氏とサックス氏がまさに警告していたパニックに油を注いだ。あるいは、意図的にパニックを煽った。最悪の場合、テロリストとほとんど変わらず、恐怖を煽り立てるために、巨大プラットフォームとあまりに騙されやすい市民からの信頼を利用した。少なくとも彼らの行動は、彼らが警告し、同時に油を注いでいた不安を鎮めるよう、FRBに圧力をかけた。

そして彼らは欲しがっていたものを手に入れた！ 彼らにとっては、万々歳だろう。リスク管理の甘い銀行にお金を預けても、十分な数のツイッターフォロワーを抱えていたり、他に影響力を持っていれば、預金を取り戻せるという原理がアメリカの銀行政策にさらに組み込まれることになった。

悪いことにつながるはずがない、と言えるだろうか。

「Michael Green（米投資会社Simplify Asset Managementのチーフストラテジスト）：
これはエキサイティングだ！FDICの保険が無制限！0.5%の銀行から5%のマネー・マーケット・ファンドに資産を動かすのはやめよう！賛同してくれる人は?!?!」

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/177811/　

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主にYouTube上の「FTXインフルエンサー」に対して、「報酬を開示せずにFTXによる仮想通貨詐欺を宣伝した」として、エドウィン・ガリソン氏が率いるグループが、10億ドルの集団訴訟を起こした。この訴訟は、3月15日にフロリダ州南部地区マイアミ支部に提出された。

Kevin Paffrath、Graham Stephan、Andrei Jikh、Jaspreet Singh、Brian Jung、Jeremy Lefebvre、Tom Nash、Ben Armstrong、Erika Kullberg、Creators Agency LLCが被告とされている。被告は、ユーチューバーが8人、FTXのプロモーションを担当したタレントマネジメント会社、同エージェンシーの創設者。訴状には次のように記されている。

"FTXは被告に多額の報酬を支払い、ブランドを押し上げ、フォロワーに投資を促したが、被告はスポンサーシップおよび/またはエンドースメント契約、支払い、報酬の性質と範囲を開示せず、適切な（もしあったとしても）デューデリジェンスを行わなかった。"

7人の原告は様々な国の出身で、全員が「YBA（イールド・ベアリング・アカウント）の形でFTXから未登録の証券を購入」した。この訴訟では、原告らは「未登録証券」を購入することで損害を被り、被告らは自身およびFTXの経済的利益のためにそれを宣伝したと主張している。この訴訟では、世界および国内の原告集団が特定され、「FTXがYBAを提供および/または販売した世界中の何千、何百万という消費者」を表すとしている。

被告側は「10億ドルを超える金額」の損害賠償を要求している。

参考資料：
https://jp.cointelegraph.com/news/ftx-influencers-face-1-billion-class-action-lawsuit-over-alleged-crypto-fraud-promotion　

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