Ripple(リップル）仮想通貨情報局

マイクロソフトは、顧客とクラウドの保護を強化するために、オンラインサービスでの仮想通貨マイニングを密かに禁止していると、英国のテックメディアThe Registerが15日に報じた。

マイクロソフトは12月1日に利用規定を更新し、「マイクロソフトの事前承認なしに仮想通貨をマイニングすることは禁止されている」と明らかにした。

マイクロソフト・オンライン・サービスのいずれかをマイニングのために使用するには、同社から書面による事前承認を得ることをユーザーに要求する必要がある。仮想通貨マイニングの制限は、サイバー詐欺、攻撃、顧客リソースへの不正アクセスなどのリスクからオンラインサービスを保護することを目的としていると伝えた。

「我々は、顧客をさらに保護し、マイクロソフトクラウドのサービスを中断または損なうリスクを軽減するために、この変更を行った」

一方で、セキュリティ検出のためのテストや研究目的で仮想通貨をマイニングする許可を発行する可能性があるという。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/microsoft-bans-cryptocurrency-mining-on-cloud-services　

●テレグラム始めました！

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。

https://lin.ee/1rhkgzo　

●過去の記事
http://ripple.2chblog.jp/

■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

独占インタビュー

暗号資産（仮想通貨）トロン（TRX）の創設者でありながら、カリブ海に位置するグレナダの世界貿易機関（WTO）常駐代表および特命全権大使、そして大手取引所Huobiのアドバイザーなど数々の役割をこなす業界有識者のジャスティン・サン氏。

ドミニカ国は22年10月、トロンをを国家公認ブロックチェーンとして認め、TRXなど複数の仮想通貨を法定通貨として認めたばかり。しかしその翌月、同じカリブ諸島のバハマに拠点を置く大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXおよび関連投資企業アラメダ・リサーチが破綻し、業界を大きく揺るがしている。

発端となったのは、11月2日にリークされた財務諸表から発覚したアラメダの債務超過リスクだ。

保有資産の大半が、高リスクで流動性の低いFTXトークン（FTT）などで占められていたことなどが判明し、信用不安からFTTの暴落とバンクラン（取り付け騒ぎ）が発生。資金繰りの行き詰まったFTX、およびアラメダの破産申請につながった。

このような状況の中、騒動から学ぶべき教訓についてジャスティン・サン氏に伺った。

FTX騒動の教訓

サン氏は、2008年に発生した金融危機リーマン・ショックを引き合いに、極端な「流動性危機」がコンテージョン効果を引き起こすのは初めてではないと言及。

米ウォール街の大手金融機関による資金リスクの管理不足が主な要因だったが、当時FRB（米連邦準備制度）が救済せざるを得ない状況に陥るなど、FTX騒動より「はるかにパニック相場のスケールが大きかった」と振り返り、「投資家は冷静であるべき」だとコメントした。

一方で、大手取引所FTXおよびアラメダ・リサーチの財政破綻は「（結果的に）ブロックチェーンのインフラを改善し、大事な教訓を学ぶ機会をもたらす」と説明。業界全体が透明性の向上と再発防止策に向けて一丸となって連携していく状況になったと、前向きな見方も示した。

業界の改善に向けた動き

バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOが提唱した事業再生ファンドを含めて、サン氏は以下の3点が業界全体としての改善防止策として列挙。一貫したテーマは「透明性」の向上だと述べた。

• リカバリーファンドの設立
• 業界団体の設立（ベストプラクティスの策定）
• 取引所の顧客資産に関する情報開示（PoR）

リカバリーファンド（事業再生イニシアティブ）はFTX騒動後、「流動性危機に直面しているプロジェクト」を支援する目的でバイナンスが主導するプロジェクト。すでにバイナンスは20億ドル（2,700億円）の投資を表明しており、アニモカやポリゴンなどWeb3業界大手団体も出資にコミットした。

またサン氏は、同じくCZ氏が提唱した中央集権型取引所（CEX）による顧客資産の情報開示（PoR）も高く評価。

FTXでも、（上場企業のように）「顧客資産情報が十分開示されていたら、顧客資産の悪用は困難だった可能性がある」と指摘。また、投資家自身がこの情報を確認できれば、信用不信からバンクランが発生しにくくなるとした。

クラーケンやコインベース、バイナンスなど主要取引所はすでにこのような取り組みを開始している。

業界団体について

業界内でもう一つ検討が加速しているのは、Web3企業のベストプラクティスなどを定める業界団体（自主規制団体）の設立だ。

サン氏は、過去にもこのような議論は浮上したが、「単にリソースを集めるだけでなく、この事例から教訓を学び、コンプライアンスと業界の透明性を強化するためのより効果的なメカニズムを模索する、結束力のあるダイナミックな業界組織」のニーズが顕著になっと指摘。

以下のように説明した。

インドネシアの首都バリでは2022年11月にG20会合が開催され、CZ氏はG20主催のビジネスカンファレンスB20に登壇。グレナダの世界貿易機関（WTO）常駐代表特命全権大使であるサン氏も会合に出席していた。

サン氏は国際的な自主規制団体の設立など、「自律の精神」が業界の信頼を回復する上で大事になる点を強調。また、自主的に再発防止に向けたルール決めを能動的に行うことで、FTX騒動に過敏に反応して、各国政府が過度な規制を策定するリスクを牽制する利点もあると説明した。

一方で、今回の出来事はブロックチェーン自体の問題ではないと言及。「分散化されたインターネット上で全てのブロックチェーンが自由に稼働することを可能にする」Web3のビジョンはまだ初期段階にあり、「希望はなくなっていない」と主張した。

さらに、1929年の米大恐慌後にバンクランが発生した教訓から連邦準備制度が設立されたように、「危機の後には改善の機会が訪れる」と指摘。業界団体の設立などの取り組みは「透明性改善という正しい方向に向かう為の意義ある一歩」だと楽観的な見方を示した。

ジャスティン・サンとは

ジャスティン・サン氏は中国出身の仮想通貨有識者。北京大学やペンシルバニア大学を卒業後、SNSアプリ「Pelwo」の創設者としてフォーブス中国の「30 Under 30」に名を連ねる起業家として頭角を表した。

リップル社で勤務した後、独自の仮想通貨プロジェクト「トロン（TRON）」を始動した。主要開発者および創設者としてプロジェクトを牽引したが、21年12月にはトロン財団の解散と同時にCEO職を辞任し、TRON DAOが代わりに設立。コミュニティ主導の体制に移行した。

2021年12月には、グレナダ政府がサン氏の世界貿易機関（WTO）常駐代表および特命全権大使への就任を発表。22年秋には香港の投資ファンド「About Capital」のHuobi買収に際して、アドバイザーにも就任している。

本インタビュー後編では10月に発表したトロン経済圏との連携をドミニカ国との連携や2022年に始動した独自ステーブルコインUSDDに関するサン氏のスタンスを紐解いていく。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=411340　

●テレグラム始めました！

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。

https://lin.ee/1rhkgzo　

●過去の記事
http://ripple.2chblog.jp/

■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

ビットコイン（BTC）の価値提案は、その潜在的な有用性に基づいている。したがって将来の普及レベルは、ゴールドよりも金利の変化に影響される、あるいは長いデュレーション（投資の回収期間）を持つようになると、ゴールドマン・サックスは12月12日、ポートフォリオにおける両方の資産のメリットに関するリサーチレポートで述べた。

この1年、各国の中央銀行が金利を引き上げたことにより、「10年間の金融緩和は終わり」を迎え、ゴールドとビットコインの投機的ポジションは急激に減少したという。しかし、ゴールドは前年比でほぼ横ばいだが、ビットコインは高成長が期待されたハイテク企業の株価と歩調を合わせて75％も下落している。

厳しい金融情勢がビットコイン普及の足かせになることが予想され、過去10年のような力強いリターンを繰り返す可能性は低くなったとレポートは述べた。より多くのユースケースが開発されるまで、ボラティリティは上昇したままになりそうだ。

「ビットコインのボラティリティを下げるには、リアルなユースケース開発も不可欠だが、それは決して保証されたものではなく、長い時間がかかるかもしれない」とアナリストは記している。

ゴールドは「すでに開発されたユーザー事例を備えたデュレーションの短い実物資産」であるため、そのような状況が価格の足を引っ張ることは少なく、「構造的に高いマクロ・ボラティリティと株式投資を分散化させる必要性から恩恵を受ける可能性がある」とゴールドマン・サックスは述べた。

暗号資産（仮想通貨）の普及は金融緩和によって後押しされており、一部の投資家は「ビットコインのような、流動性が低く、ハイリスク・ハイリターンの選択肢を探る」ことに積極的になっていると同行は述べた。今後は金融情勢の逼迫が予想され、ビットコインに対する投機的な関心は低下する可能性が高い。

ビットコインはゴールドよりも金融情勢の影響を受けやすいとレポートは指摘、その理由として、ゴールドは「すでに投資以外のユースケースが開発されている一方で、ビットコインはまだ探している」ことをあげ、ビットコインは「課題を探しているソリューション」と付け加えた。さらに、ビットコインの供給量の大半は1年以上動いておらず、投資目的で保有されていることを示していると述べた。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/168376/　

●テレグラム始めました！

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。

https://lin.ee/1rhkgzo　

●過去の記事
http://ripple.2chblog.jp/

■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

トロン（Tron）ネットワークのアルゴリズム型ステーブルコイン、USDD（Decentralized USD）の米ドル連動からの逸脱は、FTX破綻の影響に直面した暗号資産市場が堅調に推移するようになった今でも続いている。

トロンの創設者ジャスティン・サン（Justin Sun）氏が支持し、トロンのDAO（自律分散型組織）が管理しているUSDDは、Coingeckoのデータによると、12月12日未明に0.9695ドルまで下落し、6月22日以来の安値を記録した。この下落は、DAOがデペッグ（米ドル連動からの逸脱）とみなす3％の価格変動を上回っている。

USDDは11月、FTXの破綻によって暗号資産に対する投資家の信頼が損なわれるなか、米ドルからの乖離が進んだ。テザー（USDT）など、他の主要ステーブルコインも米ドル連動から逸脱したが、すぐに回復している。

USDDの長期にわたるデペッグとともに、DEX（分散型取引所）CurveのUSDD/3CRV流動性プールにおけるUSDDのドミナンスは上昇している。

当記事執筆時点、USDDはプールの総資産3450万ドルの86％を占め、11月10日の80％から上昇した。この動きはユーザーがUSDDをプールの他のステーブルコインであるダイ（DAI）、USDコイン（USDC）、USDTに交換する傾向が強まっていることを示している。

市場の動揺を抑えるために、サン氏はツイッターで、USDDの担保率が200％であることを強調しつつ、USDDを守るためにさらなる資本を投入すると発表した。

USDDが米ドル連動を回復できなかったことで、ツイッターではテラ（Terra）の今はなきアルゴリズム型ステーブルコイン、TerraUSD（UST）をモデルとしたUSDDが崩壊するのではないかとの危惧が広がっている。

USTは5月に暴落し、数十億ドルの投資家の資産が失われた。しかし、暴落前のUSTの時価総額は180億ドル、現在の10億ドルにも満たないUSDDの時価総額と比べると18倍以上の規模だった。言い換えれば、USDDが暴落しても、その影響はUSTほどではないかもしれない。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/168203/　

●テレグラム始めました！

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。

https://lin.ee/1rhkgzo　

●過去の記事
http://ripple.2chblog.jp/

■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

ギリシャ系アメリカ人として、私はあまりに長い間、欧州中央銀行（ECB）を気にし過ぎてきた。こんな光景を想像して欲しい。

サッカーの練習に向かう10代の少年。米投資銀行のゴールドマン・サックスが通貨スワップを仲介して、ギリシャがユーロに加盟できるようにしたと知って、彼はすっかり打ちひしがれた。その後も数カ月後、数年後と、緊縮政策が発表されるたびに少年は何度も打ちのめされた――。

そのティーンエージャーが私だ。

次に成人して、ビットコイン（BTC）の記事を書くことを仕事にしている元少年が、「Bitcoin’s last stand（ビットコインの最後の抵抗）」というタイトルのECBのブログを読んだところを想像して欲しい。

彼には気の休まる暇もない。とはいえ、こちらは想像する必要はない。11月30日のことだから。

ただブログは、ECBの公式見解ではない。ECBの公式ウェブサイトのブログに過ぎない。だが、公式ウェブサイトに掲載されているからには、その権威の旗の下にある。ブログに書かれている主要ポイントを読み込む価値はあるだろう。

ブログは、ビットコインの現在の値動きは「重要性を失う前の、人工的に誘発された最後のあがき」という裏付けのない主張から始まる。しかし、裏付けのない主張は、裏付けなしに却下もできる。主張を論破していこう。

ビットコインの価値は投機だけ？

ブログの次のパートには「ビットコインが合法取引に使われることはまれ」というタイトルがつけられている。残念なことに、本文で具体的に証明されることはない（真実ではないのだから、本当に残念だ）。

その代わり、ビットコインの価値は投機だけに基づいているとの主張に重点が置かれている。その理由は、

a）（不動産のような）キャッシュフローがなく、（株式のような）配当金がなく、（コモディティのような）生産性がなく、（ゴールドのような）社会的メリットがない。

b）ベンチャーキャピタルが、ブロックチェーンと暗号資産に179億ドルを投資して支えている、というものだ。

筆者の反論

私の反論は以下のとおり。

a）については、不動産がすべてキャッシュフローを生むわけではなく、グーグルは一度も配当金を支払ったことがなく、人々は実際にビットコインを使うのだから生産性があり、明らかに社会的メリットがある。

b）については、179億ドルのベンチャーキャピタル投資が、ビットコインの3000億ドルの価値を維持するために十分と考えることは、はっきり言ってバカげているの。だが、ベンチャーキャピタルは確かに過剰に称賛され、彼らが関わることは実際にビットコインの時価総額の一部を支えているかもしれないから、その点は譲歩しよう。

重要なことは、投機がその一部だとしても、ビットコインに価値を与えているのは投機だけではないという点だ。

規制と承認、エネルギー問題

ECBのブログの最後の部分は、規制が承認と誤解されてしまうことについて。さらに、ビットコインのエネルギー消費という使い古された批判と、ビットコインを支持することには銀行にとって、評判上のリスクを伴うという主張までついている。

規制については、私も同意する。規制は承認と誤解されることがあり、規制は「伝統的金融業界が、顧客のビットコインへのアクセスを容易にする」ことを促した。そしてその容易さが、たとえ他の投資家はそう考えていなくても、個人投資家にビットコインは堅実な投資であるという印象を与えたのかもしれない。

しかし、それがまさに市場の仕組みだ。買う価値があると考える人がいる一方で、売る価値があると考えている人もいる。

「ビットコインシステムはかつてない環境汚染の原因」という指摘については、この点に反証する多くの記事や報道があることを指摘したい。そして、表現の問題であり、あまり良い言い方ではないが、エネルギー業界はその巨大さゆえに、唯一の「かつてない汚染源」だ。

銀行の評判上のリスク

銀行はすでに十分、評判上のリスクを抱えている。2つ例をあげておこう。

1. HSBCは2012年、麻薬カルテルのためにマネーロンダリングを行ったとして19億ドルの罰金を課された（HSBCはまだ存在している）。

2. ウェルズ・ファーゴは2020年、本人の知らないうちに口座を開設するなどの問題行為に対して、30億ドルの罰金を課された（ウェルズ・ファーゴもまだ存在している）。

もちろん、だからと言って、ビットコインを後押しすることで、銀行に評判上のリスクが生じないというわけではない。だが顧客が利益を出せば、リスクを上回る評判上のメリットがあることも確かだ。

つまり、このブログは、特に決定的なことは述べていない短いブログに過ぎないと考えている。今後、ECBがビットコインが重要性を失っていく道筋について、思慮深く、総合的なレポートを発表することを楽しみにしている。

BTCオンリーから分散化へ

一方、ビットコイン至上主義者の中では、カサ（Casa）という企業が最近、イーサリアムブロックチェーンへの対応を追加し、ビットコイナーの怒りを買った。

カサは、ビットコインだけを保管するためのセルフ・カストディサービスを提供している。しかし最近、イーサリアム（ETH）も保管できるようサービスを拡張した。

この動きが一部のビットコイナーを怒らせた理由は、ビットコインオンリーの企業こそが正しい姿であり、それ以外は、理想からの逸脱であり、罰せられるべきという考え方が共有されているためだ。

ビットコインオンリーだったところから手を広げた企業は、良くても経営者の人格的欠陥、最悪の場合はビットコインに対する攻撃と解釈される。

私h、そうした解釈は明らかにバカげていると考えている。

カサは経営判断を下した。顧客はイーサリアムの金庫を欲しがった。だからカサは売ることにした。イーサリアムの金庫が欲しくないなら、使わなければ良いだけだ。カサは今でもビットコインの金庫も提供しているのだから、それを使えば良い。あるいは、使わなくても良い。競合のサービスを使っても良いし、自分自身で準備しても良い。カサが何かを強制しているわけではない。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/167337/　

●テレグラム始めました！

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。

https://lin.ee/1rhkgzo　

●過去の記事
http://ripple.2chblog.jp/

■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/