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2022年08月

インド当局、マネーロンダリング疑惑で仮想通貨口座を凍結

インドの執行理事会(ED)は12日、ベンガルールの金融サービス会社イエローチューン・テクノロジーズ(Yellow Tune Technologies)の金融口座を凍結した。口座の一部はシンガポールの仮想通貨レンディング企業Vauldのインド支店であるFlipvolt crypto exchangeによって保有されていた。この動きは、中国に関連するインスタントローン会社によるマネーロンダリングの調査に関連している。

EDは、同社が中国人2人が偽名を使って設立した架空企業であると判断。イエローチューンの残高、支払いゲートウェイ残高、Flipvolt crypto exchange残高の合計37億ルピー(約4640万ドル)凍結すると発表した。報道によると、EDはYellow Tunesに関連する施設を3日間かけて捜索したという。

イエローチューンのFlipvoltウォレットに資金を預け、さらに国外に送金していた23の事業体も摘発された。EDは、Flipvoltの資金の取り扱いについて厳しく批判した。同庁は次のように述べた。

「KYC(本人確認)の甘さ、理由や申告、KYCを問わずに海外ウォレットへの送金を許可する緩い規制管理、コスト削減のためのブロックチェーンへの取引非記録など、Flipvoltが仮想通貨の追跡に関して何の説明もできていない」

インドの2002年マネーロンダリング防止法を引用して、EDはFlipvoltの口座にある、イエローチューンのウォレットから海外のウォレットに転送した金額に相当する資金を「仮想通貨取引所から完全な資金追跡が提供されるまで」凍結した。EDは、これらの資金を「略奪的な融資行為から派生した犯罪収益にすぎない」と非難した。

今週初め、EDが仮想通貨取引所WazirXの資金のうち810万ドルを保有する口座を凍結し、中国資本のインスタントローン会社と関係のある少なくとも9つの取引所を調査していることが報告された。EDは調査が進行中であることを指摘した。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/indian-authorities-freeze-more-crypto-funds-over-money-laundering-allegations 

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ソラナの価値を膨らませた架空の開発者集団【コラム】

ソラナ(Solana)エコシステム全体の評判を揺るがすような事態が明らかとなった。ソラナだけでなく、ブロックチェーンや暗号資産(仮想通貨)開発および投資に潜む、深刻な社会的脆弱性が浮き彫りになるストーリーだ。

この話の中心にいるのは、11人の開発者たちのネットワーク。ソラナ上に築かれたステーブルコイン取引所Saberを中心に、複雑な分散型金融(DeFi)サービスのエコシステムを築き上げていた。彼らはトレーディングやステーキングなどの各種サービスを生み出し、預け入れ資産(TVL)は75億ドルに及んでいたと、主張していたのだ。

しかし報道によって、これらの開発者たちは実在しないことが判明。ディラン(Dylan)とイアン(Ian)のマカリナオ(Macalinao)兄弟2人が生み出した架空のアイデンティティだったのだ。イアン・マカリナオ氏が詐欺を告白していると思われる未発表のブログ記事を、メディアが入手した。

預かり資産75億ドルというのは、2021年秋にソラナ上の各種サービスで記録されていた資産合計の大部分を占めていた。当時ソラナ全体のDeFi預かり資産は、約105億ドルであった。

TVLはしばしば、スマートコントラクトサービスやプラットフォームの成功の指標とされており、ソラナが預かり資産をかなり抱えていたことが、イーサリアムに対抗する新進気鋭の競合というその主張を支えていた。

そしてそのナラティブは、昨年7月の40ドル未満から、11月のピーク時には259ドルまでソラナ(SOL)トークンが値上がりするのに、大きな役割を果たした。強気のソラナナラティブの大部分が、一連の欺瞞にもとづいていた、ということのようだ。

匿名

開発者の存在だけが、偽りだったのではない。マカリナオ兄弟は、明らかに騙す目的でSaberを運営していたようだ。「私はソラナのTVLを最大化するための策略を考案した。互いの上に重なるようにプロコトルを開発し、資産が何度も重複して数えられるようにしていく」と、イアン・マカリナオ氏は問題のブログ記事に記していた。

まだ多くは不明なままだが、この策略の最も衝撃的な点は、その目的が盗みにあったかどうかはっきりしないところだ。例えばマカリナオ兄弟は、数多くの偽のアイデンティティを盾に、ユーザーの資産を不正に使用したようには見えないのだ。しかし本件の真相は、まだ解明中である。

Saberエコシステムのユーザーに対する損害の多くは、マカリナオ兄弟が開発したとみられるアプリ「Cashio」へのハッキングから生じている。さらにマカリナオ兄弟は新興ブロックチェーン「アプトス(Aptos)」での新規プロジェクトに軸足を移すと発表し、ユーザーたちはいまや、見捨てられてしまったようだ。

この衝撃的な事件は、DeFiと暗号資産エコシステムに潜む、少なくとも2つの脆弱性と、はるかに大きな厄介な問題を浮き彫りにしている。

まず、暗号資産の世界にはつきものの、匿名開発者という問題。ビットコインの生みの親サトシ・ナカモトはいまだに匿名のままであるし、ブロックチェーン開発者たちが実名を隠したいと思うもっともな理由はいくつもある。

しかしそのような匿名性の常態化は、高速かつ一か八かな環境に、さらなるリスクをもたらす。偽名を使っていたとしても、実績を伴った既知の存在であれば信頼することは可能だが、そのような基準を、DeFi投機家たちが常に守っていないのは、明らかだ。

マカリナオ兄弟は、ツイッター上で偽の会話を練り上げて、お互いに支持を表明させることで、様々な実在しない開発者たちの評判を高めることができていたのだ。

TVLの罠

2つ目の問題は、DeFiにおける主要指標としてTVLを使っていることだ。マカリナオ兄弟のストーリーから浮き彫りになるのは、TVLを技術的に操作可能であるということ。今回の場合なら、別個のものに見えるが実際にはそうではない複数のサービスで、重複して資産を数えることによってだ。

DeFiデータサービスを手がけるDefiLlamaは、指標を操作しようとする同様の試みを阻止するための変更をおこなっており、この問題は解決可能かもしれない。

しかし、対処がはるかに困難な、より広範で複雑な問題も存在する。Saberのストーリーが明らかにしているのは、誠実ではない意図を持ったほんのわずかな人間が、暗号資産市場を大いに歪めることができるという事実だ。

マカリナオ兄弟の策略は、ソラナの価値について偽りの大きなメッセージを生み出した。そして当記事執筆時点でも、SOLは暗号資産トップ10に含まれているのだ。

「SOLの劇的な値上がりに貢献したと思う」と、イアン・マカリナオ氏もブログ記事で打ち明けている。私自身も、昨年の夏にSOLに手を出したが、チェーンが一時停止したのを受けて、損失を出しながらも売却し、今はもう保有していない。

テラ(Terra)やスリー・アローズ・キャピタル(Three Arrows Capital)、セルシウス・ネットワーク(Celsisus Network)など、私たちは最近、もっと心配になるような失敗や詐欺を目の当たりにしてきた。しかしそれらは、大規模なマーケティングの取り組みと、真剣さという体裁に支えられた、大いに広がったプロジェクトだったのだ。

テキサス州在住の20代の若者2人が、慎重に管理された偽のツイッタープロフィールだけで、少しでもそれらに匹敵するようなことを成し遂げられたという事実は、暗号資産に少なくとも今のところ内在する、大きなリスクをさらに強烈に思い知らせてくれるはずだ。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/157314/ 

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オランダの捜査機関、Tornado Cash関与の開発者を逮捕 業界の反応は

仮想通貨のマネロン助長の容疑

オランダの捜査機関「Fiscal Information and Investigation Service(FIOD)」は12日、暗号資産(仮想通貨)ミキシングサービス「Tornado Cash(トルネードキャッシュ)」で犯罪収益の流れを追跡することを困難にし、マネーロンダリングを助長したという容疑で、29歳の男を逮捕したと発表した。

発表では名前まで明かされていないが、逮捕されたのはソフトウェアエンジニアのAlexey Pertsev容疑者と見られる。CoinPostの提携メディア「The Block」によると容疑者の妻が、夫が逮捕されたことを認めているという。FIDOは今回の発表で、トルネードキャッシュは米国で制裁対象にもなっていると説明した。

ミキシングサービスとは

仮想通貨の取引データを複数混ぜ合わせることによって、その仮想通貨の出所や保有者のアイデンティティを隠すサービス。

▶️仮想通貨用語集

米財務省外国資産管理局(OFAC)がトルネードキャッシュを制裁対象に指定したことを発表したのは8日。容疑者の妻によると、Pertsev容疑者が逮捕されたのは10日である。容疑者の妻は、夫は違法なことは何もしていないと訴え、弁護士に相談しているという。

FIODのサイバーチームは、2022年6月からトルネードキャッシュの捜査を開始。北朝鮮関連のグループがハッキングで盗難した仮想通貨を含め、非常に多くの犯罪収益のマネーロンダリングにトルネードキャッシュが利用されていると疑ってきた。Pertsev容疑者はトルネードキャッシュに関与したという理由で逮捕されたが、エンジニアとしてコードを書いただけの可能性がある。

また、今回の制裁や逮捕はトルネードキャッシュの運営にも大きな影響を与えている。本記事執筆時点で、公式ツイッター上にあるリンクから公式ウェブサイトが開けず、Discordのサーバーも削除された可能性がある。

トルネードキャッシュを運営するDAO(自律分散型組織)は、今後どのようにプロジェクトを存続させていくかなどを検討しているという。

業界の反応

米国がトルネードキャッシュを制裁対象にした時と同様、今回の逮捕には業界から批判の声が上がった。

Mythos Capitalの創設者Ryan Sean Adams氏はPertsev容疑者について、「プライバシー保護の手段として公益になるようにコードを書いただけである」と主張。「犯罪者が彼のオープンソースコードを悪用したために逮捕された」とコメントしている。

また、Outlier VenturesのアナリストRobin Andre Nordnes氏は、「今回の逮捕は危険な前例である」と主張。「Web3という分散型の業界に、大きな影響を与える可能性がある」との見解を示した。

そして、AaveのStani Kulechov創設者は「プライバシーのコードを書いただけで逮捕されるのは行き過ぎている。今回の逮捕によって、プライバシー保護技術や暗号技術の全開発者が標的にされる可能性もある」と述べている。

なお、今回の動きを受け、BalancerやUniswapなどのDEXはアドレスのアクセスブロックを実施し始めている模様だ。

関連https://coinpost.jp/?p=376565 

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Ginco社が仮想通貨ウォレット関連特許を取得、金融機関での利用を想定

外部接続なしでの仮想通貨送金を実現

Web3(分散型ウェブ)ディベロップメントカンパニーのGincoは12日、暗号資産(仮想通貨)ウォレットに関する特許を取得したことを発表した。

Ginco社は、仮想通貨やブロックチェーン活用に取り組む事業者向けサービスを開発しており、業務用の仮想通貨ウォレット分野で大きな実績を有している。

今回、同社が取得した特許は、仮想通貨を取り扱う金融機関が、安全かつ高い費用対効果で業務態勢を構築することを可能にするもの。特許の申請自体は19年10月に行われていた。

具体的には、仮想通貨(セキュリティートークンやステーブルコインを含む)の秘密鍵を扱う端末が外部との通信・接続を行うことなく、デジタル完結で暗号資産の送金処理等を実現することで、高いセキュリティを保ったまま円滑にオペレーションの遂行を可能とする。

Ginko社は、特許技術によって、仮想通貨を取り扱う金融機関に、以下のメリットを提供できるとした。

  • 顧客資産を100%コールドウォレットで管理し続けることができる。
  • マルチシグによる相互牽制を組織体制や業務オペレーションに柔軟に組み込むことができる。
  • オンライン・オフラインを切り替える端末操作を要さず業務の省力化が可能になる。
  • 顧客の要請に応じた迅速な入出庫管理が可能になる。

秘密鍵とは

秘密鍵はプライベートキーとも呼ばれる。銀行口座で例えると暗証番号にあたり、送金時に署名する時などに使用する。秘密鍵と対になっている公開鍵と違い、絶対に他者に知られてはいけない。

▶️仮想通貨用語集

開発のきっかけは19年の資金決済法改正

特許の開発は、2019年に成立した改正資金決済法によって、交換業者の資産管理業務の負担が増大したことを背景に開始された。

この改正は、国内の仮想通貨取引所に「顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理」することや、ネット上で管理する顧客の仮想通貨について、「弁済原資の確保」などを義務付けた。

Ginco社は、仮想通貨事業者は分別管理を義務付けられ、資産を原則オフライン環境で管理する必要が生じたと説明。

「オフライン環境で複数の秘密鍵を操作し暗号資産を取り扱うためには、煩雑なオペレーションが必要となり、事業者の負担が増加する傾向にありました」と解説した。

特許技術自体は、すでにGinco社の「Ginco Enterprise Wallet」に導入されており、利用企業から、入出金スピードやセキュリティの改善に繋がったという意見を多く得られたと、同社はプレスリリース上で説明。

なおGinco社は、ブロックチェーン市場は拡大傾向にあるとして、特許技術の将来的なユースケースとして、以下のような導入コンセプトも例示している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=376475 

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ヴィタリック・ブテリン氏の母から、暗号資産で成功するためのアドバイス【インタビュー】

暗号資産(仮想通貨)の世界は大きくなったが、それでもまだ、家族的なものに感じられることがある。そしてときに、文字通りそのとおりだ。ナタリア・アメリン(Natalia Ameline)氏は、イーサリアムの生みの親、ヴィタリック・ブテリン氏の母だが、暗号資産業界への自らの貢献の方がよく知られている。

アメリン氏は、女性を支援する教育NPO「CryptoChicks」の創設者であり、DAO(自律分散型組織)として運営されているレイヤー2システム開発スタートアップ、メティス「Metis」のリーダーでもある。

「何か素晴らしいものの一部になりたい」とアメリン氏はCoinDeskとのインタビューで語った。彼女にとってそれは、イーサリアムエコシステム拡大に取り組むDAOの一員となることを意味する。

アービトラム(Arbitrum)やオプティミズム(Optimism)などのスケーリングシステム同様、メティスもイーサリアムをより効率的なものにするために、「Optimistic」ロールアップと呼ばれる斬新なテクノロジーを活用している。

各レイヤー2は、同じ技術を活用しながら、しばしばきわめて異なるエコシステムを開発している。メディスは、NFT、DeFi(分散型金融)アプリケーション、その他の暗号資産ツールの基盤となるという大きな野心をアメリン氏は抱いている。

暗号資産の世界で成功するには何が必要か質問すると、「多くの粘り強さや忍耐力が必要」との答えが返ってきた。ブテリン氏の成功の理由の1つもそれだと彼女は考えており、ブテリン氏は「粘って」時間をかけることを厭わないが、「それは簡単なことではなかった」と語った。

CoinDeskは、暗号資産業界への彼女の貢献、仕事のあり方の変化、彼女の息子がどのように世界を変えているのかについて、アメリン氏に話を聞いた(インタビューは読みやすいように編集されている)。

DAOと仕事

──あなたの経歴は経営や会計に関わるものですが、DAOでIR(インベスター・リレーションズ)を担当する現在の日々の仕事は、どのようなものですか?

メティスで開発を行うプロジェクトに投資するエコシステムファンド「ジェネシ(Genesi)」の責任者を務めています。メティスで開発を行おうとするプロジェクトを検討して、私たちが求めるものにマッチするものはどれかを考え、ベストなプロジェクトを選んで、投資家に提示します。

ジェネシは少し変わっています。メティスの投資家による共同プロジェクトなのです。(携わっている)すべての人が、メティスのエコシステムに対して大きな情熱を持って、支えたいと思っているので、みなで集まって、投資ファンドを立ち上げたのです。どちらかと言うと、投資家クラブのようなものかもしれません。

私たちは今、DAOを作ろうとしていて、将来的にはオンチェーンで運営されるでしょう。そのためのインフラを作っています。けど今のところ、ジェネシはオフラインで存在しています。

──現在、DAOのツールに欠けているものは何でしょうか?

大きく役立つと思うものの1つは、評判の力です。これに関しては、メティスでマトリックス(Matrix)というプロダクトをまもなくローンチ予定です。これは、(ブテリン氏が提唱する譲渡不可能なNFT)「soulbound」トークンのコンセプトにもとづき、オンラインでデジタルアイデンティティを持てるようにする評価システムです。

オンチェーンの履歴書のようなもので、さまざまな活動に参加したり、取引やオープンソースプロジェクトに貢献したり、大学に行ったり、チャリティ活動をしたりするためのトークンです。

個人だけでなく、企業にとっても有益なアイデアです。クレジットスコアの一部にもなります。オンチェーンのアイデンティティのようなものなのです。DAOにそのようなものが備われば、貢献する人たちのランキングを見ることもできるようになります。

──DAOはすでに、私たちの働き方を変えていると思いますか?

人は誰かのためではなく、自分のために働きたいと考えています。協同組合を結成している人たちもいます。例えば、私たちが関わっているプロジェクトの1つは、開発者の協同組合のようなものです。だから彼らはDAOを結成しました。そのDAOは、開発者を求めている企業と契約を結ぶことができます。

そうして取り組む仕事は、オンチェーン履歴の一部になり、履歴書を充実させることができます。個人が何に取り組んできたのか、どれほどの成功を収めたのか、評価はどうなのかをオンチェーンで正確に確認できるようになります。

多くのチャンスが存在しています。その多くはまだ、しっかり検討されてもいない状態だと思います。(暗号資産の)優れたユースケースは何かと聞かれたことがありますが、それはまだ、開発されていない何かなのです! まだきわめて初期段階にあります。そのことは、繰り返し言っておきたいです。

今話題のギグエコノミーは、大きなものになると思います。若者たちは、自分のためになることをしたい、独立して働き、旅をし、特定の1つの組織に縛られたくない。自分の時間は自分で管理したいと考えています。

ギグエコノミー:会社に長期的に雇われて働くのではなく、オンラインプラットフォームを通じて、プロジェクト単位で短期・単発的に働くことによって成り立つ経済。

その点において協同組合は、とても役に立つと思います。好きな時に、好きなように、好きな人と働けるのですから。

暗号資産と女性

──ご自身のことを、権力あるいは影響力のある人間だと考えていますか? 暗号資産、あるいはより広範な世界における自らの成功や影響力をどのように捉えていますか?

いえ、自分をそのような人間だとは考えていません。私はチームの一員です。ともに築き上げている何か素晴らしいものの一部になりたいと考えていて、メティスに貢献できることを、本当にうれしく思っています。

女性を支援する教育NPO「CryptoChicks」についても、その一員であり、創設者であることを、とても幸せに感じています。世界中の女性たちが、暗号資産テクノロジーがもたらすものを学ぶことを助けることができたし、助け続けています。そうした女性たちの多くはビジネスの世界に進出しました。

──CryptoChicksの共同創設者として、暗号資産業界の女性についてどのように考えていますか? この業界は、女性にとって厳しいものでしょうか?

暗号資産業界において女性が置かれている状況は、大いに改善したと思います。世界中の多くの組織がCryptoChicksと同じような目標に取り組んでいます。単に関わっているだけでなく、プロジェクトのアクティブなメンバーである女性の数もはるかに増えています。

──暗号資産は、仕事のあり方をどのように根本から変えることができるでしょうか?

暗号資産はすでに、代替となる選択肢を提供しています。伝統的な資金調達は、暗号資産の世界とは大きく異なっています。2017年、多くのICO(新規コイン公開)が実施されました。

現在私たちは、分散型プラットフォーム上でコミュニティ向けに資金を調達しています。暗号資産は、資金へのアクセスを民主化します。1つのファンドから資金を得る代わりに、グローバルな資金調達を実施することができ、その方法もシンプルになります。

暗号資産は、労働市場も民主化すると考えています。現在、暗号資産業界で特定の種類の仕事をするために、特定の国で働く必要はありません。仕事に適してさえいれば、雇用を妨げるものは何もありません。

複雑な銀行口座システムを通じて送金する必要もありません。とてもすばやく処理できます。ある国から別の国に問題なく送金ができ、それは企業にとっても便利なことです。

忍耐強く

──ヴィタリック・ブテリン氏の成功についてはどのようにお考えですか?

もちろん、とても喜ばしく思っています。彼の年齢を考えれば、本当にたくさんのことを成し遂げたと思います。彼の成功は粘り強さや忍耐力のおかげ、粘って時間をかけて取り組んだおかげだと思います。簡単なことではありませんでした。

自分のしていることを、心から好きである必要があります。ヴィタリックは、自分のしていることを本当に楽しんでいると思います。情熱を持っていて、休むことなく取り組んでいます。

──暗号資産業界で成功したいと思っている人にアドバイスをお願いします。

多くの粘り強さや忍耐力が必要だと思います。投資として暗号資産を始めたのならば、辛抱強さが大切です。多くの人は投資をしても、市場が傾くと、ときには損失を出してでも手を引いてしまうという間違いをしてしまいます。1度痛い目を見たら、もう戻りたくなくなってしまうのです。それは残念なことです。

人生におけるあらゆることに共通しますが、成功するためには、しっかりと学ぶことが必要です。そして、どんな体験をしても、粘り強く、諦めないこと。忍耐力が必要です。さらに、今は弱気相場ですが、とにかく取り組み続ける姿勢が大切です。集中して取り組み続ければ、成功できるでしょう。

新しいことを試すことを恐れるべきではありません。未知の世界に飛び込むことは難しい。ですが、できる限り多くのことを試して欲しいというのが私からのアドバイスです。歳をとった時に思い出すのが、オフィスの同じデスクに40年間座り続けたことになってしまわないように。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/153971/ 

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