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2021年11月

ビットコインの進化:タップルートの次は?

開発者たちが長年待ち望んだ、プライバシーとスケーラビリティを改善させるビットコインのアップグレード「タップルート」が先週末、ついに起動した。しかし、さらなるアップグレードが控えており、開発者たちによる舞台裏での作業が続いている。

タップルートは、ビットコインにとってはとりわけ大型のアップグレードであり、「ソフトフォーク」とも呼ばれる滅多にない規模のものであった。タップルートの前に最後に行われたソフトフォークは「セグウィット(SegWit)」で、4年前のことだった。

ソフトフォークは珍しいものだ。それでも、ビットコイン上に築かれる多くのプロジェクトに影響を持つ大切なアップグレードであり、オープンソースデジタル通貨であるビットコイン(BTC)の機能を繰り返し改善させるものだ。

タップルートの次には何が待ち受けているのだろうか?実は開発者たちは長年にわたり、その他多くの重要なソフトフォークによるビットコインの変更に目をつけている。

その前に1点付け加えておくと、タップルートは起動されたが、タップルートのための作業は完了とは程遠い。タップルート取引を利用するためには、それに対応するために、ビットコインウォレット、取引所、その他のサービスがアップグレードする必要がある。

さらに、開発者たちが注目していたタップルートを必要とする変更の多くは、まだ実行されていない。しかし、一部の取引所やウォレットがタップルートにまだ対応していないのに対し、ビットゴー(BitGo)やブロックストリーム(BlockStream Green)など対応が迅速なところもあり、ビットコインをサポートするノードの半分以上はすでに、アップグレードされたソフトウェアを実行している。

それでも、この先長期的にビットコインに何が起ころうとしているかを理解するために、準備されているソフトフォークのいくつかを見ていこう。

SIGHASH_ANYPREVOUT

ビットコイン改善提案(Bitcoin Improvement Proposal:BIP)118に詳細に記されたSIGHASH_ANYPREVOUTは、デタラメのメッセージのように見えるかもしれないが、これによってもたらされる変更は字面ほど難解なものではない。

簡単に言ってしまうと、取引に署名するときの新しいタイプの署名オプションを実現するもので、特定のアウトプット(送信したいコイン)を少なくともすぐに追加することなく、ユーザーが取引に署名できるようになる。

このコード変更は、取引のスケーラビリティとスピードを高め、コストを下げるビットコインのオーバーレイネットワーク「ライトニング・ネットワーク」が直面する問題を含め、様々な技術的問題の解決に役立つものだ。

ライトニング・ネットワークが抱える問題の1つは、最新のデータを保管する必要がある点だ。ビットコインの秘密鍵を紛失するのと同様、ユーザーが最新のデータを無くしてしまった場合、自らの資産を取り戻すことができなくなるかもしれない。

ライトニング・ネットワークに対して提案されている改善案「Eltoo」はストレージの必要性を減らすのに役立つかもしれないが、適切に機能するにはSIGHASH_ANYPREVOUTが必要だ。

「要するに、現在使っているペナルティベースの仕組みを排除し、チャネルステートがすべての参加者にとって均衡の取れたものになるので、チャネルステート維持のための多くのオーバーヘッドを削減することになる」と、ライトニング・ネットワークのリサーチャー、レネ・ピックハート(Rene Pickhardt)氏は説明している。

ライトニング・ネットワークは現状でも機能する。しかし、SIGHASH_ANYPREVOUTは、ライトニングの使いやすさを高める可能性のあるEltooへの道を開くのだ。

Covenant

Covenantは、ユーザーが資産を送る先を制限できる、ビットコインコードの変更案である。例えば、Covenantによってビットコインの送り先を制限し、少数のホワイトリストに登録されたアドレスにのみ送られるようにすることができる。

なぜユーザーが、自らの資産の有用性を制限したがるのだろうか?その理由は数多く存在する。1つはセキュリティ。Covenantによって、資産を盗もうとする人が現れても、資産を取り戻すことができる「金庫(vault)」を導入するのが簡単になる。

しかし、それは1つの用途に過ぎない。Covenantはさらに、混雑の管理や、ライトニング・ネットワークのスケーラビリティをさらに高めるための提案「チャネルファクトリー(channel factory)」にも役立つ。

Covenantをめぐっては、それぞれ異なる技術的アプローチをとるOP_CHECKTEMPLATEVERIFY(BIP 119に記載)とOP_TAPLEAF_UPDARE_VERIFYを含め、少なくともいくつかの提案が浮上している。

ドライブチェーン

「サイドチェーン」は、ビットコインに追加する機能として長年提案されている。これはビットコインに「ペグされた」追加のブロックチェーンである。

サイドチェーンには、ビットコインにはまだない新しく実験的なテクノロジーを持たせることができる。例えば、ユーザーに対してビットコインよりもはるかに高いプライバシー性能をもたらす、ジーキャッシュ(Zcash)に似たzk-SNAEK機能を追加するといったことが考えられる。

サイドチェーンはこれまで、「アルトコインキラー」とも呼ばれてきた。サイドチェーンによって、ビットコインに新しく実験的なテクノロジーを追加する方法がもたらされるため、新しいアイディアを試すために新しいコインを立ち上げる必要が減るからだ。

「ドライブチェーン(Drivechain)」はこのアイディアを展開させたもので、リサーチャーのポール・ストーク(Paul Sztorc)氏の発案だ。BIP 300と301で変更を提案するのに加えて、ストーク氏をはじめとする開発者たちは、このアイディアの実用版を提示した。

しかし、ドライブチェーンは論争を呼ぶような提案でもある。マイナーに対してより大きな力を渡す可能性があると、一部の開発者たちが懸念しているのだ。そのために、ドライブチェーンはより実現可能性の低いアップグレードであると、ビットコイン開発者たちは考えている。

クロスインプット署名集約

タップルートが実行された今、クロスインプット署名集約(cross-input signature aggregation:CISA)をその上に追加することができる。

デジタル署名は、ビットコインの極めて重要な要素である。ユーザーがビットコインを送りたい場合には、秘密鍵を使ってコインに「署名」し、そのビットコインを自分が保有すると証明することで、別の誰かに送ることができるようになる。タップルートによってシュノア署名が導入され、複数の署名が1つにまとめられるようになり、取引のコストが少し下がり、スケーラビリティが高まった。

それに加えて、CISAによって、単独取引の署名を集約することが提案されている。CISAがもたらすエキサイティングなメリットの1つは、コインジョイン(CoinJoin)をより安価にできる点だ。

コインジョインとは、WasabiやSamouraiといったウォレットを使って、ユーザーの多くのコインを1つの取引にまとめて、「混ぜる」ことによって、それぞれのコインの由来を知ることを困難とし、ユーザーのプライバシーを高める方法である。

コインジョインは現状では面倒で、通常の取引よりもコストがかかる。しかし、CISAが実現すれば、ずっと安くなる可能性がある。取引内の署名はすべて1つにまとめられ、コインジョイン取引のコストが下がるのだ。

「プライバシー向上というメリットのためにより多くのお金を支払うのではなく、プライバシーを向上させつつ、お金も節約できるようになる。特に、多くの取引が行われる取引所では顕著だ。取引所では、利益確定する取引を他の多くの取引と組み合わせたがるだろう。副産物として、その取引に関わる他の人たちにもより高いプライバシーがもたらされるのだ」と、ビットコイン開発者のジミー・ソン(Jimmy Song)氏は説明する。

これらの提案がビットコインで実行されるかは、時間がたたないと分からない。より具体的な提案が提示されれば、実行に値するかどうかを決定するのは、ビットコインコミュニティーだ。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/129729/ 

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ナイキもメタバース参入、ゲーム内に「NIKELAND」設立

「ナイキランド」

大手スポーツブランドのナイキ(NIKE)は18日、独自のメタバース(仮想空間)エリア「NIKELAND(ナイキランド)」の設立を発表した。大手オンラインゲーム「ロブロックス(ROBLOX)」内で実現する。

ロブロックスは大手オンラインゲーミングプラットフォーム。ユーザー自身がゲームを作成でき、独自の仮想通貨「Robux」なども導入されている。大手サンドボックスゲームの「マインクラフト」と並び、2000年代から定評のあるオンラインゲームの一種だ。

今回発表されたナイキランドは、同プラットフォーム内でナイキ本社を再現したもの。主に以下のような機能を備えている。

  • ミニゲーム
  • ショールーム
  • 現実世界との連動

ナイキランド内では、アバター同士で鬼ごっこやドッジボール、そして海外で人気のある「フロア・イズ・ラバ(床がマグマ)」などのミニゲームが遊べる。

また、ナイキランドツールキットを利用すれば、ユーザー自身で新たなミニゲームを作成することも可能だという。

他にも、ショールームではアバターに新作のナイキ製品などの着せ替えが可能。人気のある定番アイテムのエアフォース1やオリジナルの新製品も試着できるという。

長期的には、ユーザー独自の新製品の製作も可能になることが示唆された。

さらに、ナイキランドのアバターは現実世界と連動する機能を備えており、ユーザーの活動に応じてメタバース内のアバターに影響を与えるシステムがあるとナイキ社は説明。ユーザーが実際に運動することで、ゲーム内で「走り幅跳び」や「スピードラン」など、より高度な動作が可能になる。

今後の動向

また、ナイキ社は今後グローバルなスポーツイベントとナイキランドとの連携を計画していることを明かした。ワールドカップやスーパーボウルなどの試合が行われる際にアスリートとプロダクトを連動されることも視野に入れていると説明した。

ナイキ社は、2019年にロブロックスとの提携を発表しており、過去には「ナイキ・エアマックスの日」に連携したこともある。

また、2019年には「CRYPTOKICKS」という商標登録を米特許庁に申請していたことが判明。独自の暗号資産(仮想通貨)やハードウォレット、「トークンやフットウェア、アパレルの売買が可能なオンラインサービス」やクリプト・コレクタブルを含む製品での登録を求めていた経緯がある。

同社は21年11月上旬にもバーチャルグッズの商標を申請しており、NIKE・Jordan・Just Do It・スウッシュロゴ」利用のスポーツ用品や、スニーカー、バックパック、サングラスといったアパレルなど多岐にわたるデジタルグッズに関する申請登録が行われた。フェイスブック社が10月下旬に「Meta」への社名変更を発表して以降、メタバース領域へと動き出す企業は増えており、ナイキの競合企業であるアディダス社もメタバースへの参入を示唆している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=294685 

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イーサリアムブロックチェーン開発企業ConsenSys、2億ドルの資金調達ラウンドを完了

査定額3600億円超に

最大手ブロックチェーン開発企業のコンセンシス(ConsenSys)社は17日、2億ドル(約230億円)相当の資金調達ラウンド完了を発表した。これにより、バリュエーション(推定時価総額)は32億ドル(3,600億円)にのぼることが明らかになった。

ConsenSysは世界の企業や開発者、また一般の人々に向け、次世代アプリの開発や金融インフラの構築、分散型のWebサービスに関する事業を行なっている米国企業。21年4月にもマスターカードやJPモルガン、UBSなど大手金融企業らが同社の6,500万ドル(約70億円)の資金調達ラウンドに参加した。

同社は20年春、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、従業員の14%を2度に渡り解雇した経緯がある。

今回の資金調達ラウンドでは、新たにMarshall Wace、Third PointとParaFi Capital、そしてThink Investmentsらが参加。また、パートナー企業としてはDragonfly Capital、Electric Capital、Spartan Group、DeFiance Capital、Coinbase Ventures、そしてHSBCらも名を連ねた。

調達資金は、急速に利用者数が拡大するデジタルウォレットのメタマスク(Metamask)やInfuraの商品などのサポートに活用されるほか、400近いポジション(役職)の大体的な人材補強にも活用される見込みだ。

メタマスクの月間利用者が2000万人突破

また、コンセンシス社は併せて同社が開発するウォレットのメタマスクにおける月間アクティブユーザー(MAU)が、2,100万人を突破したことを発表。ビットコインの総供給量(2,100万BTC)を超えたと報告した。急成長の背景には、DeFi(分散型金融)やNFT(非代替性トークン)市場の発展がある。

月間利用者数2,100万は、2020年時点から38倍にまで増加しているとコンセンシス社は説明。また、他アプリへの接続も可能で、スワップ機能ではP2Pのトークンスワップが総額1,000億ドル(11兆円)に達したという。

コンセンシスの創設者でイーサリアムの共同設立者であるJoseph Lubin CEOは以下のようにコメントした。

非中央集権的なプロトコルで動く世界へのパラダイムシフトが本格化している。導入のペースは加速化しており、今夏にこの取引が行われて以来、当社の主要なKPIの多くを2倍以上超えた。

Web3の実現を加速させるために、伝統的経済圏と次世代経済圏のトップレベルの金融投資家や戦略的投資家と提携できることを光栄に思う。 我々の技術が主流になるにつれ、より多くの開発者、ユーザー、アーティスト、企業の生活や仕事の仕方が変化していくのをすでに目の当たりにしている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=294233 


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【Solana Breakpoint レポート】2021年ソラナの近況振り返り

【Solana Breakpoint レポート】2021年ソラナの近況振り返り

ソラナ(Solana)のカンファレンス「Breakpoint」が、11月7日から10日にかけてポルトガルのリスボンで開催されました。これはソラナの2回目(1回目はSolcon)のカンファレンスで、世界中から多くの人が集まりました。初日のオープニングの直後には、創業者のアナトリー・ヤコベンコ(Anatoly Yakovenko)氏とラジ・ゴカール(Raj Gokal)氏による、「State of the Network」というセッションでネットワークや開発者コミュニティ、エコシステムなどの観点でソラナの最新の全体像やゴールやビジョンを共有するセッションが行われました。

ソラナ(Solana)のネットワーク

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現状ソラナのブロックタイムは400ミリ秒、手数料は0.000005 SOLと安く早くトランザクションが実行でき、ノードの数は2,000以上に分散しています。ノードの分散性の面では大先輩であるビットコインは12,000以上のノードがあり、ソラナも100,000を目指していています。そこまで分散させながらネットワークを支える技術もあるが、一番大変なのはネットワークに参加してくれる人たちを巻き込んで行く部分だとヤコベンコ氏は述べています。

これまでのトランザクション数は379億で、この中にはバリデータの投票も多く含まれていますが、実際のユーザーによる通常のトランザクションも増えています。ソラナのユーザーに親しまれているブラウザウォレットのファントムも最近100万アクティブユーザーに到達し、実際にユーザーが増えている様子がうかがえます。

ソラナ(Solana)の分散性について

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ヤコベンコ氏が考える分散性のトリレンマとして、①ネットワークを破壊するためのコスト(ノードを全部潰す)を最大限に引き上げる、②人々がリアルタイムでブロックチェーンを使うことを検閲したり止めたりするコストを上げる、③ハードウェアのコストを下げる、の3つを挙げ、ソラナは①と②を選択したと述べています。言い換えると、より大変な選択となったわけですが、耐検閲性の核となる部分がより効果的になるということで、きちんと進めることができれば1億人、10億人にブロックチェーンの利便性を届けることができると語りました。

ソラナ(Solana)エコシステムの拡大

エコシステムも今年一気に拡大しました。2021年3月時点では下記のようなエコシステム模様でしたが、約半年後の2021年10月には一枚のスライドにはロゴが入りきらないほどに大きくなりました。数でいうと60から270程度に広がっています。

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日本でも注目度が高いNFTにおいても9月中旬以降急拡大しています。メタプレックス(Metaplex)のデータによると220万個のNFTが過去3か月で発行されており、1週間の取引量は3,200万ドル(約36億円)となっています。分散型音楽プラットフォームのオーディウス(Audius)もエコシステムの中で急拡大しているプロジェクトで、イベント当時からカウントした過去30日間で700万近くのユニークユーザーとなっています。 

ソラナ開発者も増加しています。2021年始めには300名程度だったところから、11月には約1,800名へと増えており、特に8月頃からの急上昇が目立ちます。ソラナは2021年に3回ハッカソンを開催し、これを通じてエコシステムを拡大しています。今年1回目のハッカソンでは50チーム程度の参加でしたが、直近の「IGNITIONハッカソン」では570チームが参加し、多くのプロジェクトが出資を受けたりしながらプロジェクトを進めています。今後さらに100万人以上の開発者を目指し、10億以上の利用者を目指すとラジ氏は語っています。

エコシステムに対する投資も20億ドル以上を目指すとのことです。現状「Solana Ventures」や「Lightspeed」などから1億ドルのゲームファンドが組成されており、その他企業などによるさまざまなファンドもソラナエコシステムに対して4.3億ドルのファンドがコミットされています。

「Solana Foundation」自体も170万SOLで130以上のグラントを出しており(大きく見えるものの、SOLの価格がとても安かった時期に出されたグラントが多い)、「Solana Ventures」は2.5億ドルの出資を行っており、「Solana Labs」も開発者ツールなどへの支援を行っています。

ソラナ(Solana)の今後の展開は?

ソラナのラジ氏は過去にツイッターで「ソラナのロードマップは(エコシステムをつくる)ビルダーたちによって決められるものであって、Breakpointでもロードマップの発表はしない」と述べていた通り、今後の方向性については言及せず、エコシステムの鍵となる主要なプロジェクト(Serum, ファントムウォレット、メタプレックス、アーウィーブ、Neon Labs、ブレイブブラウザ)を紹介しました。

スライドとスピーチを含むこのセッションの全ての内容は下記から視聴可能です。

参考資料:https://coinchoice.net/report-breakpoint-looking-back-2021-solana/ 

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大谷翔平、FTXとアンバサダー契約──報酬は暗号資産と株式で支払い

米大リーグ(MLB)ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手がFTXのブランド・アンバサダーに加わる。暗号資産デリバティブ取引所FTXが16日発表した。

報酬はすべて暗号資産および同取引所の株式で支払われるとCNNは伝えた。

今シーズン、ピッチャーとバッターの二刀流で多くのファンを魅了し、アメリカン・リーグMVPの最有力候補である大谷選手との契約したFTXはスポーツ関連のスポンサーシップを数多く締結している。

10月にはボストン・レッドソックスの元打者、デビッド・オルティーズ氏と複数年にわたるアンバサダー契約を結び、7月には米大リーグの審判のシャツにFTXのロゴを付ける契約を結んだ。

さらに米プロフットボールリーグ・NFLのスーパースターでタンパベイ・バッカニアーズのクオーターバック(QB)、トム・ブレイディ選手や米プロバスケットリーグ・NBAのゴールデンステート・ウォリアーズのガード、ステフィン・カリー選手らもFTXのアンバサダーとなっている。

FTXのCEO、サム・バンクマン-フリード(Sam Bankman-Fried)氏は10月、2022年2月に開催されるNFLの優勝決定戦「スーパー・ボウル」でCMを放映する予定と語っている。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/129649/ 

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