Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2021年03月

2020年03月26日 初級セミナー(動画) NFTって聞いて分からない人は既に業界出遅れてます!

■Alchemyは、ゲームを変える開発者エコシステムを加速するためにFlowブロックチェーンを選択します!

■コンタンゴ

ビットコイン先物契約は、数か月後に決済されるため、スポット価格に対してかなりのプレミアムで取引されています。これは深刻な裁定取引の機会をもたらし、一時的にリスクを最小限に抑えて比較的高いリターンをもたらす可能性があります。

コンタンゴ:https://www.investopedia.com/terms/c/contango.asp 

■JMPセキュリティーズは、リテールウェルスマネジメント業界がモルガンスタンレーに続いてクライアントにBTCを提供するため、ビットコインに1.5兆ドルが流入すると予想しています。

■ドイツ銀行(Deutsche Bank)が投資家顧客を対象に行った調査によると、およそ半数の投資家は、ビットコインの価格が今後12カ月で6万ドルを下回る水準で推移すると予測している。

価格別に見ると、12カ月で2万ドル〜4万ドルのレンジまで下落すると予想した投資家が最も多かった。ドイツ銀行は3月18日〜22日、世界520人の投資専門家を対象にアンケート調査を実施した。

ビットコイン価格の12カ月予想は、3カ月予想に比べると均等に分布しているが、回答者の半数以上(53%)は6万ドル以下の水準を予想している。3カ月予想で最も多かったのは、6万ドル〜8万ドルレンジを予想した回答者(36%)だった。

■米資産運用大手フィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments)のチーフストラテジストが運用責任者を務める「ワイズ・オリジン・ビットコイン・トラスト(Wise Origin Bitcoin Trust)」が24日、SEC(米証券取引委員会)にETF(上場投資信託)の承認申請を行った。

3月13日に61,699ドルという史上最高値(ATH)を設定した後、ビットコインは3月23日に53,300ドルに下落し、わずか10日間で14%以上下落しました。しかし、この最新の落ち込みに続いて、オンチェーンアナリストのウィリーウーは、別の機関投資家がBTCを購入している可能性があると推測しています。

マイクロソフトのブラッド・スミス(Brad Smith)社長は、デジタル通貨を発行するのはフィンテック企業ではなく、政府の役割であると国際会議の席で述べた。ブルームバーグが報じた。

報道によると、スミス氏は24日、国際決済銀行(BIS)の会議で、マイクロソフトにデジタル通貨の発行を促すことには賛成できないとコメントした。

■ビットコインの調整が深まるにつれ、FUD(恐怖・不安・疑念)の揺り戻しが起こっている。著名投資家であるレイ・ダリオ氏は将来的にビットコインが禁止される可能性もあると警告する。

ヤフーファイナンスとのインタビューの中で、大手ヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツの創業者であるダリオ氏は、ビットコインが米政府によって非合法化される可能性は十分にあると主張している。

ダリオ氏は米政府が1930年代に金の保有を禁止した事例を挙げ、政府指導者が価値の保存手段を統制しようとする可能性に触れた。

■メサーリのデータによると、NFT(ノンファンジブル・トークン)マーケットプレイスの売上高は2月に前月比2882%上昇した。NFTには大手オークションハウスのサザビーズやタイム誌といった著名企業が参加することを表明しており、急激な成長を見せている。


■ブロックチェーンゲーム開発を手がけるdouble jump.tokyoは25日、「Immutable X」のプラットフォームを使用して、ブロックチェーンゲームがノンファンジブルトークン(NFT)を取引できるようにすると発表した

double jumpが運営するブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」の参加タイトルが、Immutable Xへの対応を可能にする。

■ブロックチェーンゲームを手がけるエンジン(Enjin)は、韓国のソーシャルゲーム企業のルデナ・プロトコル(Ludena Protocol)と共同で、ルデナが運営するソーシャルアプリ「GameTalkTalk」上で環境に配慮した“低炭素”NFT(ノンファンジブル・トークン)を発行する。

■暗号資産(仮想通貨)取引所や決済サービスなどを運営するCrypto.comが、NFT(非代替性トークン)のプラットフォーム「Crypto.com/NFT」を開設することを発表した。

■米著名投資家Mark Cuban氏が、NFT(非代替性トークン)を展示するオンラインのアートギャラリーを構築していることが分かった。CoinPostが提携する暗号資産(仮想通貨)メディア「TheBlock」に明かしたという。

■F1(フォーミュラ1)レーシングチームの「マクラーレン(McLaren)」は、トルコの暗号資産(仮想通貨)企業のBitci.comと提携を結び、チームの公式デジタル・ファントークンを発行する。

24日の発表によると、ファントークンの発行はF1界では初の試みだという。マクラーレンの公式パートナーになるBitci.comは、トルコで暗号資産取引所を運営しており、取引量は1日約5000万ドル(約54億円)。


■コインチェック株式会社は24日、ブロックチェーン上のデジタルアイテムであるNFT(非代替性トークン)を取引するマーケットプレイス「Coincheck NFT」を提供開始した。まずはβ版のローンチで、コインチェックで取り扱われている13種類の暗号資産(仮想通貨)を使用してNFTの取引ができる。


■NFTを作ってみよう!(北米版)
https://www.coindeskjapan.com/102366/

■Solana X SerumのDeFiハッカソン結果発表!今後期待できるプロジェクト2個!
https://coinchoice.net/solana-serum-defi-hackathon-winners/ 

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「政府系ファンドがビットコイン投資を検討している」 大手仮想通貨投資会社CEOが明かす

政府系ファンド、ビットコイン投資を検討

26日に実施されたポッドキャストで、一部の政府系ファンドが暗号資産(仮想通貨)ビットコインの購入する可能性が指摘されている。

米大手仮想通貨投資企業NYDIGのRobert Gutmann CEOが、具体的な国名には言及せずに、一部の政府系ファンドはビットコイン購入のために、NYDIGと話し合っていると発言。

同ポッドキャストに参加したReal Visionの共同創設者Paoul Pal氏も、「政府系ファンドの参入は間近だ」と表現した。すでにシンガポールの政府系ファンドTemasekなどは、仮想通貨マイナーなどから直接ビットコインを購入するプロセスを行なっていると明かした。

政府系ファンドは、政府が出資する政府系投資機関が運営するファンド(SWF:Sovereign Wealth Fund)のこと。原資となる公的資金は、国有天然資源から得られる利益や中央銀行の外貨準備高を原資としたものに大別される。

Temasekの運用資産は45兆円規模を超えており、世界の政府系ファンドランキングで7位に位置。現在最も運用資産額の高い政府系ファンドはノルウェーの「Norway Government Pension Fund Global」で、二位が中国の「China Investment Corporation」となっている。(Statistaデータ参照 )

これまで一部の政府系ファンドが仮想通貨の関連企業に投資を行うケースや、ビットコインを保有するマイクロストラテジー社などの企業株を保有することでエクスポージャーを持つケースもあったが、ビットコインを保有していることが明かされたことはない。具体的な例としては今年2月、シンガポール政府系ファンドなどが大手仮想通貨カストディ・信託銀行のAnchorageに総額85億円を出資した事例などがある。

NYDIGのGutmann氏は政府系ファンドのビットコイン投資について、現在の世界的情勢では米ドル建ての資産運用を再検討する必要性が出て来ており、他の選択肢(投資商品)を考えるのは必要だとコメントした。

現に、これまでにも業界内外の有識者からは、MicroStrategyやテスラ、Squareなどの上場企業が米ドルの価値低下を懸念し、ビットコインをポートフォリオに組み入れている事例が多く出ているおり、今後もインフレーションを警戒して、発行枚数の決まったビットコインおよびその他の仮想通貨に投資する企業や政府系ファンドが増えていく可能性を指摘する声も散見される。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=231605 

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コインチェック、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」を提供開始

「Coincheck NFT(β版)」リリース

コインチェック株式会社は24日、ブロックチェーン上のデジタルアイテムであるNFT(非代替性トークン)を取引するマーケットプレイス「Coincheck NFT」を提供開始した。

まずはβ版のローンチで、コインチェックで取り扱われている13種類の暗号資産(仮想通貨)を使用してNFTの取引ができる。

サービスの概要

出典:プレスリリース

コインチェックは同サービスについて、NFTの取引においてイーサリアムのエコシステム内で問題となっているガス代(ネットワーク手数料)の高騰や取引の煩雑さなどの課題解決を目指したNFTマーケットプレイスであるとし、次のように説明している。

暗号資産取引サービスと一体型となった国内初のサービスであり、Coincheckの口座をお持ちの方であれば、どなたでもワンストップでNFTの出品・購入・保管ができます。

コインチェックで口座を開設し、対象となるビットコイン(BTC)やイーサリアムなどの仮想通貨を預けていれば誰でも手軽にNFTの取引が可能であると強調。

また、NFTはブロックチェーン外のオフチェーン状態で売買できるため、売買におけるネットワーク手数料は無料。イーサリアムとERC20トークン用のウェブウォレット「MetaMask」から入庫したり対応ウォレットに出庫したりすることも可能だ。

現状、日本最大級のブロックチェーンゲーム「CryptoSpells」や世界的に人気となっている「The Sandbox」で利用可能なNFTを取り扱っており、今後はゲームだけでなく、アートやスポーツなど幅広い分野に拡大していく予定であるとしている。

詳細

出典:プレスリリース

NFTとは

NFTは、Non Fungible Token(ノンファンジブルトークン)の略称で、固有の価値を証明できるデジタルアイテムのこと。

最近では、ブロックチェーンゲームのアイテムの交換などに用いられるのみならず、アート作品の所有権の証明や、スポーツクラブのファンコミュニティ形成の手段などとして注目を集めている。

NFTの市場規模は、デジタル資産が高額売買されるなど急拡大している。

17日には国内最大手のゲーム企業であるスクウェア・エニックスにより、自社IPなどを利用したNFTデジタルシールの販売・システム開発で、ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyo株式会社と協業することが発表された。

スクエニの事業担当者は、「今回、当社のIPを活用したNFTデジタルアセットの開発に着手することができ、デジタルアセットの新しい価値の創造と未来に貢献できれば」などと抱負を述べた。

参考資料:
https://coinpost.jp/?p=231113 

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コインベース、今月三度目のアルトコイン新規上場 関連銘柄が高騰

新たな上場

米最大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースProが、ANKR(ANKR)、CRV(Curve)、STORJの新規上場を発表した。今月で三回目の上場イベントとなる。

流動性の条件を前提に、取引の開始時間は3月25日9時(PT)からと設定。取引ペアは、ANKR-USD, ANKR-BTC,ANKR-EUR,ANKR-GBP,CRV-USD,CRV-BTC,CRV-EUR,CRV-GBP,STORJ-USD, STORJ-BTCの10ペアだ。また、CRVに限り、上場当初はニューヨーク州居住者に対応しないとしている。

今回の上場発表は今月三度目の新規銘柄の採用。先日のADA、MATIC、SKL、SUSHIの4銘柄に続くものとなる。

上場発表を受け、ANKR、CRV、STORJは、下落基調にあるビットコインや仮想通貨市場に対し、逆行高を記録している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=230849 

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米銀大手がDeFiの拡大を警戒:バンカメの報告書

米銀大手のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が、イーサリアムブロックチェーンを高く評価する内容を直近の報告書で述べた。

同行は17日に「Bitcoin’s Dirty Little Secrets(ビットコインの知られたくない秘密)」と題したレポートを公開。その中で、バンク・オブ・アメリカは、価格上昇が見られない限り、ビットコインを保有すべき正当な理由はなく、環境面での実績は乏しいなどとビットコインについての批判的な見方を明らかにした。

多くの中央銀行が調査研究を進めている中央銀行デジタル通貨(CBDC)について、同行は「暗号資産のクリプトナイト(弱点)」と評している。一方、DeFi(分散型金融)には興味を示し、「ビットコインよりもディスラプション(創造的破壊)をもたらす可能性がある」と述べた。

同行はDeFiを資本市場の主流に対する抜本的な変化と捉えているが、350億ドル(約3兆8000億円)という市場規模では金融の主流に肩を並べるには道のりは遠いと記した。

DeFiはウォール街に対する挑戦

DeFiとは、急速に成長しているブロックチェーンベースの自動化された取引・貸付(融資)プラットフォームを言う。いずれはウォール街の銀行や保険会社などに挑戦状を突きつける可能性はあるが、今はまだその時ではないと述べた。

「信用創造は現代金融の重要な推進力の1つ。今のところ、DeFiはそうしたことは行っていない」(レポート)

バンク・オブ・アメリカの見解は、米銀最大手のJPモルガン・チェースが2月に発表した予測とは大きく異なっている。JPモルガンは、デジタル資産の急速な発展は伝統的な金融機関に存続の危機をもたらす恐れがあるとしている。

「DeFiは取引に数多くのイノベーションを生み出している。重要な要素は、分散型台帳(技術)によって、法定通貨の取引では別々になっている多くの機能がチェーン上で実行されること」とバンク・オブ・アメリカは指摘した。

またデリバティブから資産運用まで、さまざまなDeFiサービスも成長分野として言及された。

バンク・オブ・アメリカはスケーラビリティ(拡張性)に関する問題に着目し、「イーサリアムはビットコインよりもスケーラビリティが高いかもしれないが、スピードやブロックサイズ、価格などの点で制約に直面している」と述べた。

「DeFiは(分散型台帳技術が)金融にもたらすチャンスを示している。DeFiによって中抜きされてしまうことを避ける最善策の1つは、主流の金融機関がこうしたチャンスを捉えることだろう」

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/102999/ 

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