Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2020年10月

リスク回避局面でもビットコイン堅調、強気相場に複数の買いシグナル

仮想通貨市場とBTC(ビットコイン)

30日の暗号資産(仮想通貨)市場。 ビットコイン(BTC)価格は、前日比+2.15%の141.3万円(13,550ドル)に。

金融市場のリスクオフ局面で調整局面入りも予想されたが、早くも13,500ドル台を回復するなど、現時点では堅調に推移している。過去24時間の推移では、欧米圏での新型コロナウイルス感染拡大や米大統領選前のリスク回避姿勢が強まり、軟調に推移する米国の3つの主要株価指数と金(ゴールド)価格の騰落率を大幅に上回っている。

ビットコインは、9月29日の安値10,678ドルから10月29日にかけて13,480ドルまで上昇。前月比26.42%高となったが、デジタル・ゴールドとして比較されやすい金相場はその間、1オンス=1,896ドルから1,866ドルまで、米ドルに対して1.58%下落した。NYダウ市場は、27,560ドルから26,480ドルまで約1,000ドル下落。直近高値の28,760ドルからは資金抜けが目立つ。

直近のBTC急落はハイペースな急騰相場の”アク抜け”となった一方、足元の懸念材料として、依然残る相場の過熱感と大統領選で金融相場全体が大荒れとなった場合に仮想通貨市場も巻き添えになる可能性などが挙げられる。

強気相場に複数の買いシグナル

BTC=13,000ドルの高値圏を推移するなか、先物市場の需給面を見ると、19年9月にローンチされた「バイナンスF(Binance Futures)」の資金調達率(Funding Rate)はマイナスを推移しており、このまま推移すればショートの踏み上げが起こり得ることを示唆している。

資金調達率

また、海外アナリストWeeknight(@imweeknight)によれば、BTC/USDの週足チャートにて、強い買いシグナルが出ている。

BTC/USD 週足

これは16年から17年の相場でも、重要なリトレースメント(綾戻し)で確認出来たシグナルだ。

そのほか、13年以来80%の的中率を誇るシグナルとして、一目均衡表から、強気のクロスオーバーが成立していることを指摘。中・長期でさらなる上昇トレンドが期待できるとの見立てを示した。

一目均衡表

関連:ビットコイン、なぜ上がったのか──過去の仮想通貨バブルと異なるポイントは

デリバティブ市場に警戒感

一方、先物市場を見ると、未決済建玉(OI)が今年8月以来の水準に達した。特に19年最高値で心理的節目でもある14,000ドルに積まれていることから警戒する声もある。

30日17時には大手デリバティブ取引所Deribitのオプションカットが、31日1時には、CMEのBTC先物SQが控える。

CoinPostクリプト指標

関連:クリプト指標導入「CoinPostアプリ」の使い方をトレーダー目線で解説|寄稿:Bit仙人

19年9月には、仮想通貨分析企業Arcane Cryptoが、CMEのBTC先物SQ日とビットコインの現物市場の相関性に係わる調査を実施。18年1月〜19年8月までのデータでは、当時の市況に「大きな影響をもたらした」と結論づけている。

CMEのBTC先物クローズ前のBTC現物価格のパフォーマンスに対し、ネガティブに働いたことが見て取れる。

出典:Arcane Research

仮想通貨の市場構造は1年間で大きく前進したが、デリバティブ市場の影響度は依然として未知数な側面も否めない。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=194864 

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米大統領選 バイデン勝利で仮想通貨ビットコインは急騰=マックス・カイザー氏

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コインテレグラフ:ポール・チューダー・ジョーンズのビットコイン投資が強気相場のきっかけになったとみているか?

マックス・カイザー:まず我々はジェネシス・ブロックに戻る必要がある。ビットコインが存在して以降で過去に起きた全てのこと、今後起こるである全てのことを理解する必要がある。ビットコインはほとんどの人が理解しないやり方で世界を変えている。誰もビットコインの勢いの前では無力だ。この文脈で、2009年1月3日のビットコイン誕生して以来、ポール・チューダー・ジョーンズのような人々の心を動かしたのは明らかだ。

先週、彼はビットコインを学んだあとでビットコインにもっと強気になったと話した。彼のキャリアで初めてインフレのヘッジとなる資産に出会ったのだ。そしてビットコインが「人間らしい」資産でもあることに気づいた。

コインテレグラフ:ペイパルの仮想通貨業界参入には驚きましたか?

マックス・カイザー:いいえ。ペイパルは他のすべての企業のようにビットコインが彼らの既存のビジネスにとって脅威であることに気づいたのだ。無視すれば破産すると言うことをね。

コインテレグラフ:金のマニアは金は米大統領選で誰が勝利するかにかかわらずに上昇すると予想している。ビットコインにとってベストな候補者はトランプ氏とバイデン氏のどちらか?ビットコインは来月どのように反応するか?

マックス・カイザー:バイデンの勝利は汚職政治家の勝利でありディープステートの勝利となる。私はビットコインは急上昇すると思っている。バイデンの社会主義的な政策によって、1938年にドイツで起きた水晶の夜のように全てを押収される前に、押収できないビットコインに人々は群がるだろう。

もしトランプが買ったら、ビットコインに対する移行はより秩序だったものになる。価格上昇ペースはゆっくりになるだろう。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-price-will-bolt-higher-if-biden-wins-rise-slower-with-trump-max-keiser 

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マイクロストラテジーCEO、仮想通貨ビットコインは「100年間保有する」

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マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは、自社でビットコイン(BTC)を100年間にわたり保有する予定であり、売却するつもりはないと述べている。

8月11日、マイクロストラテジーは2万1454BTCを2億5000万ドルで購入したと発表した。この投資は、わずか2ヶ月で価値が11%増加し、2億7800万ドル相当になっている。また同社は9月に追加で1万6796BTCを購入している。

リアルビジョン社のラウル・パルCEOとの最新のインタビューの中で、セイラー氏はビットコインに対する投資決定は、取締役や監査役、企業への投資家らとの話し合いによるものだったと明らかにしている。

「これは投機でもなくヘッジでもない。ビットコインスタンダードを採用することは、意図的な企業戦略だ」

マイクロストラテジーは、最近の世界的な経済の不確実性に対応して財務を再構築することを決定し、長期的な価値の保存手段に適した資産を模索していた。その中で、セイラー氏が率いるマイクロストラテジーは、ビットコインを唯一のオプションであると判断した。

ビットコインは進化しており、時間の経過とともに、より強く、より速くなると、セイラー氏は結論付け、BTCを「暗号化されたエネルギーの壁によって保護されてたサイバネティックのハチの巣箱だ」と説明した。

ビットコインの代替としてのイーサリアムについて、セイラー氏は「イーサリアム機能を追求している」と述べ、比較できないと語った。

ビットコインがほかのすべての仮想通貨と比較して非常に巨大な存在だという事実は、「マーケットがそれが勝者だとあなたに言っているということだ。それは世界を飲み込んでいる」。

セイラー氏は、ビットコインは世界最高の担保であり、金(ゴールド)やほかのコモディティとさえ比較できないと主張した。100年間で1億ドルを現金で持っていれば、その99%を失い、金で持っていれば85%を失うことになるだろうと、セイラー氏は語っている。

セイラー氏は、ビットコインについて、「私がビットコインを所有している事実は誰でも1秒で調べることができる」とも述べ、「世界中のどこにでも5ドルを送ることができる」と主張している。彼は「土曜の午後であっても」1億ドルのBTCを清算できるとも付け加えた。

セイラー氏は、同氏がビットコインをすぐに売り払ってしまうのではないかという懸念については、それを否定している。

「長期的な考え方を理解していない。100年後に、私の仕事を引き継ぐ男に雇われる男のために働く男のために、それを買っている」

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/michael-saylor-claims-the-company-will-hold-bitcoin-for-100-years 

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関心高まる「NFT」の未来像、乗り越えるべきハードルとは|TBCC2020

NFTについて議論

「Tokyo Blockchain Contents Conference 2020」が開催され、国内外で関心高まるNFT(ノンファンジブルトークン)をメインテーマにさまざまな議論が交わされた。

基調講演に続く、「国内のブロックチェーンパブリッシャーが考える今、未来のブロックチェーンゲーム」セッションでは、ブロックチェーンゲームの開発側や、取引所の関係者からも登壇があった。

セッションでは、コインチェックの天羽 健介氏、SEVENTAGE代表の丸山 将旭氏、double jump.tokyoの満足 亮CTO、Crypto Gamesの小澤 孝太氏が登壇し、オンラインでセッションが行われた。

クリプトゲームズはクリプトスペルズ、double jump.tokyoはマイクリなど、SEVENTAGEは格闘BCゲームのCHOJOといったブロックチェーンゲームをそれぞれ開発している。国内大手仮想通貨取引所コインチェックは取引所として、NFTのマーケットプレイスを今年度内にも提供することを発表している。

セッションでまず話題となったのは、NFTの現状についてだが、これに関しては各社がビジネスモデルを模索している段階という認識が同意を集めた。クリプトゲームズの小澤氏は制度面でも整備されており日本市場は大きく、そのほかにも日本はIP(知的財産権)が強いと語る。

例えばアナログカードゲームでは一位がマジック・ザ・ギャザリングだが、2位と3位がポケモンと遊戯王で日本だったりしている。強いIPやゲーム会社が大きく、手を組めば世界市場を攻めていくということがあり得ると思っています。

ダブルジャンプトーキョーの満足氏も、違うユーザー層にどうリーチするかはこの1年取り組んできたことでもあるとし、最近ではその答えの一つがDeFiにあるという。

イーサリアムでやる以上、そこ(DeFi)は避けられないと思っていて、最近だと独自ガバナンストークン「マイクリコイン」などにチャレンジしようとしている。

マイクリコインはdouble jump.tokyoが22日に発表したばかりのガバナンストークン「MCH Coin」となる。このコインは、ゲームの運用に関する投票券として使え、マイクリプトヒーローズを「ユーザー主体の運営」を実現させる手段と説明されている。

関連:世界No.1記録の国産BCGマイクリ、ガバナンストークン「MCH Coin」発行へ

NFTが盛り上がるために、3つのハードル

セッションの中でNFTの未来を考える上でハードルあるいはターニングポイントとなるものとして、全体を通して出たのが、法規制、NFT入手までのハードル、そして如何に強いIPが参入するのかの3点だ。

まず法規制に関して、小澤氏らから出たのはやはり、NFTが暗号資産に該当してしまうというのは一番のリスクになる、ということだ。コインチェックの天羽氏も、投機性が高まりすぎた場合には、消費者保護の観点から介入せざるを得ない状況になってくるとの見解を示した。

また、NFT購入のハードルについては、現状では、暗号通貨取引所に口座を開設し、イーサリアムを購入、ウォレットに移してイーサリアムでNFTを購入という、何段階ものプロセスを経るのが一般的な流れになっているが、これはある程度の知識を必要とし、新規参入の障壁となっている。

これに対しては、天羽氏がコインチェックのNFTマーケットプレイスで、既存の暗号資産と同じように(簡単に)買えるようになるとした。

(NFTマーケットプレイス等を通して)あまり難しいことを考えずにNFTなどを買って、ゲームをする体験を提供できるのではないか。

さらに、NFTが盛り上がるには、日本企業も多く持つ強力なIPが参入してくれるかが一つの分かれ目になるという話が出た。

冒頭でも出たような日本の大手企業のもつIPは一般的な認知度が高く、NFTの普及を大きく進める可能性がある。事業をやるうえでのNFTのリスク等について、天羽氏は以下のように語った。

例えば大手のIP事業者さんが思ったよりも入ってこない、NFTが暗号資産になったとき、コンテンツ供給側のゲーム事業者が立ち行かなくなる、結果として売るものが無くなるといったパターン。

最後のコメントで小澤氏はこう語っている。

日本は本当に事業者間の協力体制があって、ジャパンオールで勝っていくという姿勢が、世界的に見ても強くある。そこが一番強みなのかなと思っている。

参考:https://coinpost.jp/?p=193097 

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中央銀行デジタル通貨、ビットコインを脅かす可能性がある=仮想通貨取引所バイナンスCEO

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仮想通貨(暗号資産)取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)は、十分に設計された中央銀行デジタル通貨(CBDC)がビットコインへの脅威になる可能性があると考えている。

フォーチュンのシニアライター、ジェフ・ロバーツ氏とのビデオインタビューで、CZは中国人民銀行のデジタル人民元のイニシアティブが仮想通貨業界にどのような影響があるのかについて質問された。

CZは、ブロックチェーンやデジタル通貨は、デジタル資産を正当化し、認識を広げることにつながり、業界全体にとって有益であると回答した。CZは現在、主要国間でデジタル通貨立ち上げを巡る競争があるが、ほとんどのCBDCは最初はより制限的である可能性が高いが、時間とともに進化するだろうと付け加えた。

ビットコインへの脅威について質問されたとき、CZはビットコインと同じ自由を持つCBDCはほとんどなく、高度に集中化され、コントロールされていると語った。しかし、長期的には一定の懸念があるとも述べている。

「もし、さらにオープンで、より自由で、ビットコインよりも制限が少なく、より速く、より安価に使用できる別の仮想通貨を推進している政府がある場合、それはビットコインを脅かすことになるだろう。しかし、それは業界にとっては良いことだ。ビットコインよりも優れたものが現れたら、それに取って代わるだろう」

バイナンスが取引所の既存のステーブルコインを補完するため、人民元ベースのステーブルコインを立ち上げる意図があるかどうか質問されたとき、CZはそれがすぐに来ることはないだろうと述べた。CZは、中国からの資本逃避に関しては、あまりにも多くの制限があると付け加えている。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/central-bank-digital-currency-could-threaten-bitcoin-says-cz 

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