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2020年09月

BATとは|プライバシーを守るブラウザ「Brave」の特徴やBATの用途など

次世代型ブラウザBraveで利用できるBATとは

BAT(Basic Attention Token/ベーシックアテンショントークン)とは、現在のデジタル広告業界の課題を解決するために開発されたトークンです。BATは、プライバシーに焦点を当てたブラウザ、Braveのネイティブトークンであり、Braveの新たな広告モデルにより、デジタル広告業界が大きく変容する可能性があると多くの注目を集めています。国内の仮想通貨取引所でも、BATを取り扱う取引所が増えてきています。

1. BATの基本概要

1-1 BATの特徴

BATは、ウェブブラウザBraveのネイティブトークンかつユーティリティトークンです。Basic Attention TokenのAttentionとは「関心」を意味し、ユーザーも広告主もパブリッシャー(サイト運営者)も損を被らない、ユーザーの関心を基盤にしたエコシステムの構築を目指しています。

BATは、ユーザー、広告主、およびパブリッシャーの間で交換が可能です。BATを使って、広告やサービスを利用することもできます。

Brave Softwareは分散型かつオープンソースの、プライバシーに焦点を当てたデジタル広告プラットフォームを提供しており、イーサリアムブロックチェーン上に構築されています。 同社が提供するブラウザ「Brave」は、イーサリアム上に構築されているプラットフォームを使うためのインターフェースとしての役割を持っています。

Braveブラウザには、デフォルトで広告ブロック機能が搭載されています。それにより、広告を読み込む時間が削減され、ブラウジングがより高速かつ快適になります。またBraveでは、不正広告(マルウェアの拡散や情報窃取を目的としたオンライン広告)およびトラッカーもブロックされるため、ユーザーのセキュリティやプライバシーも保護されます。

1-2 BATの発行用途

BATは、仲介業者や詐欺が蔓延しているデジタル広告業界の課題を解決し、新たな広告モデルを作り上げることを目的として開発されました。BATプラットフォームでは、ユーザー、広告主およびパブリッシャーを分散的な方法でつなげることで、この課題に取り組んでいます。

BATは、ユーザーの関心を基盤にしたBATエコシステム内で、価値尺度として利用されています。

1-3 コンセンサスアルゴリズムの概要

Braveブラウザのユーザーのプライバシーを守るためことを目的とし、匿名性に重点をおいた台帳型システム、ANONIZEアルゴリズムを採用しています。このアルゴリズムはゼロ知識証明(略: ZKP/zero-knowledge proof)を採用し、ブラウザ上の認証と取引記録を処理します。

1-4 Brave広告の仕組み

Braveでは、ユーザーのプライバシーを第一に考えた広告モデルを提供しています。

従来のデジタル広告モデルでは、広告主は各自広告に関するデータを持ち、そのデータに基づいて、DSP(広告主が費用対効果を高めるために最適化されたプラットフォーム)を介してユーザーを見つけています。反対にパブリッシャー側では、cookieを利用してSSP(広告を掲載するパブリッシャーの収益を最大化するためのプラットフォーム)にデータを渡しています。

DSPとSSP間において、リアルタイムの入札(RTB)が行われることで、取引が生じ、ユーザーに広告が表示されています。このシステムでは、広告主とパブリッシャーの利害が一致している一方で、ユーザーの同意なしで広告が表示されています。これにより、ユーザーの知らないところでデータが共有され、広告用の画像や動画をダウンロードさせられるという問題点があります。

Braveのプライバシー保護広告では、DSP、SSP、およびRTBといった仕組みは使われていません。代わりにユーザーの合意の元で、ユーザーのデバイス上のデータを使って、負担にならないサイズの素材の広告が表示されます。ユーザーが求めていない、または知らない通信は全く行われません。

広告主は、どのようなユーザーをターゲットにしたいかをまとめたカタログをBraveに提供します。一方でユーザー側では、ユーザーのデバイス上で、ユーザーの特徴がBraveブラウザにより分析されます。広告主が提供するカタログ、およびデバイス上で分析されたユーザー情報に基づいて、ユーザーのデバイス上で広告のマッチングが行われます。このシステムにより、ユーザーの情報がデバイス外に出ることがなく、ユーザーのプライバシーが保護されています。

1-5 ローンチ(資金調達)時期

トークンセール開始日2017年5月31日
トークンセール終了日2017年5月31日
調達額約3,500万ドル(当時のレートで約39億円)

2. ユースケースの紹介

BATのエコシステムは、以下のようなトライアングル構造になっています。基本的には、Braveブラウザが、ユーザーの関心を計測し、パブリッシャーはユーザーからBATを受け取ることができます。

出典:Brave

ユーザーは、自身の関心に対してBATで報酬が支払われます。つまり、広告を視聴するとBATが付与されます。ユーザーはBATを利用して、BATプラットフォーム上のプレミアムコンテンツやサービスにアクセスすることが可能です。また、受け取ったBATを、お気に入りのパブリッシャーに投げ銭のように贈与することもできます。自動的に特定のパブリッシャーにBATを送付することができる、自動支援機能の設定も可能です。ユーザーの関心はBraveブラウザ上で、プライバシーを保護した形で計測されます。ユーザーのデータがデバイス外に出ることはありません。

パブリッシャーは、現時点では、上述のようなユーザーからの投げ銭や自動支援機能を通じて、BATを受け取ることができます。

広告主は、中間者が介在しないので、広告表示に同意したユーザーにのみ、効率的に広告を届けることができます。また、従来の広告でリーチが難しかったユーザにも、広告を届けることができます。

3. 関連サービスの紹介

3-1 パートナーシップ紹介

Braveは、業界内外の様々な企業と提携して、その規模を拡大しています。海外での提携先には、TAP Network、Binance、Everipedia、Townsquare Media, Inc、およびCheddarなどがあります。

国内の提携

日本では、7月に国内最大手取引所のbitFlyerとの提携を発表しました。国内でBraveとパートナーシップを結ぶのは、bitFlyerが初になります。

bitFlyerは、4月にBATの取り扱いを開始しました。BraveおよびbitFlyerは、Braveユーザー向けの仮想通貨ウォレットの共同開発を開始しました。また、仮想通貨およびブロックチェーンの認知度を高めるための、共同マーケティングにも取り組む予定です。

参考:bitFlyerとBraveが共同開発、Braveブラウザで仮想通貨BATの受取・利用が日本で初めて可能に

業界外の提携

Braveは、仮想通貨業界外の企業ともパートナーシップを結んでいます。6月には、eSportsチーム「Rush Gaming」、および世界的K-POPスターの防弾少年団(BTS)と提携を結びました。

この提携により、ファンに向けて限定版のブラウザが提供され、トップページにはeスポーツ選手や防弾少年団のメンバーが表示されるようになりました。また、Rush Gamingに対しては、受け取ったBATを送付することで支援も行えます。

参考:「Braveブラウザ」が防弾少年団やeスポーツチームと連携、BATポイントの利用も

3-2 BATポイント(日本におけるBATの報酬システム)

日本では、資金決済法等の法律遵守のために、BATではなくBATポイント(BAP)が利用されています。

BAPはBAT価格と連動しており、BATと同様に、広告視聴の報酬として受け取ることができます。受け取ったBAPをお気に入りのクリエーターやウェブサイトに送付できる点も、BATと同じです。

しかし、BAPの購入、およびBAPとBATの交換はできません。Braveは、今後日本でBAPを利用できるパートナーを開拓していく予定とのことです。

4. 開発チーム概要

4-1 社名/拠点

社名拠点
Brave Software, Incサンフランシスコ

(2020年9月時点)

4-2 開発者名/経歴

開発者名経歴
Brendan EichBraveの共同創設者およびCEOであり、非営利テクノロジー企業のMozillaを設立し、オープンソースのウェブブラウザFirefoxの開発に貢献しました。また、最も広く利用されているプログラム言語、JavaScriptの開発者でもあります。
Brian BondyBraveの共同創設者および開発責任者として知られています。Brave創設以前はKhan Academy、Mozilla、およびEvernoteで手腕を発揮し、MozillaではFirefoxプラットフォームのシニアエンジニアを務めました。
Yan ZhuBraveの最高情報セキュリティ責任者です。MITで物理の学士を取得後、デジタル社会での自由な言論の保護活動を行う電子フロンティア財団の特別研究員を務めました。また、2015年にはフォーブスが選ぶ30歳未満の30人にも選出されています。
Ben LivshitsBraveの将来的なイニシアティブリサーチを担当する主要研究員です。インペリアル・カレッジ・ロンドンで准教授を、ワシントン大学で客員教授を務め、MITで教鞭を取っていました。またマイクロソフトリサーチで10年間研究員も務めました。
Brian BrownBraveのビジネス部門責任者として、他の企業とパートナーシップを構築し、BATプラットフォームのビジネス開発を行っています。
Bill Engles財務担当者として長年の経歴を誇り、Braveでは最高財務責任者を務めています。過去20年間にわたり、上級管理職として、スタートアップから大企業に至るまで、主に技術関連企業を率いてきました。
Brad Richter16年以上にわたるプロダクトデザイン、UXおよびビジュアルコミュニケーションチーム牽引の経歴を持ち、Braveでは2015年から設計責任者を務めています。Brave参加以前にLuidia Inc.を共同設立し、同社で設計代表者を務めました。
Brian Cliftonソフトウェアエンジニア業界で長年の経歴を誇る、Braveのエンジニアおよび開発担当責任者です。Brave以前は、Godaddy.comやIntelでエンジニアを務めていました。
Jimmy Secretanセントラルフロリダ大学でコンピュータ工学を学び、同大学の機械学習研究室でPh.Dを取得しました。卒業後はテクノロジー業界でキャリアを積み、現在はBraveにてサービスオペレーションの責任者を務めています。
Mandar ShindeBraveにてプロダクトおよびBATエコシステムの責任者を務めています。
Des Martinマーケティングリードや起業の経験を持ち、Braveではビジネス開発およびマーケティング責任者を務めています。
Donny DvorinBraveの営業責任者です。Brave以前は、Never Stop Marketingでゼネラルマネージャーを務め、マーケティングおよび広告でのブロックチェーン活用に関する教育をリードしていました。
Marshall Roseネットワーク管理や分散型台帳管理などを専門とし、インターネット領域全体に貢献してきました。Braveではエンジニア主任を務めています。ネットワーク管理分野の著者としても知られています。
Luke Mulks起業やフリーランスの経験を経てOAOで広告プロダクトの責任者を担当しました。Braveには2016年に広告技術専門家として参加し、現在はビジネス開発を率いています。2019年の40 Under 40にも選ばれました。
Peter SnyderBraveでプライバシーに関わるリサーチを行い、ウェブ上のセキュリティおよびプライバシー向上に貢献しています。

(2020年9月時点)

5. BATの過去情報

イベント日付詳細
最初のトークンセール2017年05月31日最初のトークンセールを行い、わずか30秒で約3,500万ドル(当時のレートで約39億円)を調達しました。
BAT Mercuryのローンチ2017年10月12日BATがBraveに統合され、BraveがBATプラットフォーム上初のアプリケーションになりました。Brave決済システムがBATウォレットに組み込まれ、ウォレットの残高がBATで表示されるようになりました。
Chromiumベースのデスクトップリリース2018年12月7日Chromiumベースのデスクトップ (version 0.57)がリリースされました。これにより、以前のMuonバージョンより22%高速化され、拡張機能のインストールが可能になりました。
Brave Adsリリース2019年04月24日オプトイン広告(ユーザーの事前許可が必要な広告)であるBrave Adsがリリースされ、ユーザーは視聴したい広告を選べるようになりました。Brave Adsでは、ユーザーのプライバシーが保護されています。
Brave 1.0のローンチ2019年11月13日Brave 1.0がローンチされ、ユーザーはパブリッシャーへBATを支払うことができるようになりました。Brave Shieldが導入され、デフォルトで広告およびトラッカーがブロックされるようになりました。
Chromiumベースのアプリリリース(Android)2020年4月6日Android版BraveアプリがChromiumベースに変更されました。これにより実装が簡単になり、Androidでの将来的な拡張機能のサポートが期待されています。
MAU1500万人突破2020年6月1日月間アクティブユーザーが1500万人を超えました。これはBrave 1.0のローンチ時と比較して50%の成長率です。

6. ロードマップの概要

Brave Release(公式リリース版)の2020年第3四半期のロードマップには、以下が含まれます。

  • ステートレスなソーシャルメディアに対するプライバシー保護配置
  • 広告およびトラッキングブロック用にCNAMEフィルターを追加
  • より優れた広告ブロック、およびウェブ互換性のためのデフォルトフィルターリストの改善
  • iOSプレイリスト機能
  • 企業サポート(グループポリシーのテンプレートおよび書類)
  • Greaselionと呼ばれるサイトに特有なスクリプトを使用してBrave Rewardチップシステムを改善し、新たなプラットフォームの追加、および管理の容易化
  • 広告の関連性の向上(USのみ)
  • ストレージプロテクトの改訂
  • トップレベルのURLブロック
  • 7. 取り扱いのある主要な仮想通貨取引所

    取引所名(1~10位)取引ボリューム(24H)URL
    Binance3.16%https://www.binance.com/
    OKEx2.0%https://www.okex.com/
    BitMart1.95%https://bitmart.com
    WhiteBIT1.03%https://whitebit.com
    Coinbase Pro0.84%https://pro.coinbase.com
    Bitrue0.53%https://www.bitrue.com/
    Bittrex0.5%https://global.bittrex.com/
    Huobi Global0.43%https://www.huobi.com/
    BitMax0.4%https://bitmax.io/
    Bitsdaq0.4%https://bitsdaq.com/

    *CoinMarketCapによって、信頼性が高いと評価された数値のみ取得

    (2020年9月時点)

    参考資料:https://coinpost.jp/?p=183757 

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    XRPL財団が設立

    独立の非営利団体「XRP Ledger財団」が24日に設立されたことがわかった。XRPレジャー(XRPL)の発展と採用を推進することを目的とする。

    同財団はRipple社、Coil、およびGatehubから約650万ドルの寄付金を受けるほか、業界リーダーや学者、コミュニティからも支持されているという。

    具体的に財団のミッションは、ガバナンス・バリデータの多様性・コードメンテナンスを含むXRPLのコアインフラの開発、「ユニークノードリスト」の公開、開発者コミュニティの拡大、持続可能かつ拡張可能な方法(プラクティス)の推進といった点にある。

    説明によると、ユニークノードリスト(Unique Node List)とは、ネットワークを維持するバリデータ(BTCマイナーのようなもの)のパフォーマンスを測る一連の基準を指す。

    財団のアドバイザーを務めるBharath Chariは設立に際し、「エコシステムのステークホルダーと連携し、イノベーションとXRPレジャーのユースケースを進めることを楽しみにしている」、とコメントした。

    RippleのCTOを務めるDavid SchwartzはSNSで「財団はXRPLをサポートするために設立された」と説明し、このように意見を語った。

    我々とコミュニティは過去8年間で、XRPレジャーの非中央集権性、パフォーマンス、および機能面を大幅に高めてきた。財団主導の成長とイノベーションにも今後コミットしていく。

    また、財団を運営するための資金については、「XRPコミュニティファンド」が設立され、主にイベントや開発者の交流、およびXRPレジャーの採用に関連するアクティビティに充てられる予定だという。

    参考資料:https://coinpost.jp/?p=185365 

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    米国で2つの重要な仮想通貨法案が提出される

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    米国下院で24日、2つの重要な仮想通貨(暗号資産)法案が提案された。1つ目は仮想通貨が証券かどうかを明確にすることを目的にしており、もう一つは仮想通貨取引所を米商品先物取引委員会(CFTC)の規制下に置くことを目指している。

    証券法案

    米下院議員のトム・エマー議員(共和党)は証券法に、投資契約と「投資契約に基づいて販売された資産(有形・無形を問わず、デジタル形式の資産を含む)」との間の新たな区別を確立する案を提出

    この法案はテレグラム社のICOが有価証券を販売したことが、米証券法に違反しているとしてSEC(米証券取引委員会)が2019年に提訴したことを受けたものとみられる。テレグラムはSimple Agreement for Future Tokens(SAFT)というスキームを使って資金を集めた。SAFTは米証券法の「投資契約」を使って、資金を調達する方法だ。

    この提案が可決されれば、証券取引委員会がデジタル資産を販売当初の契約に基づいて精査することに制限をかけることにつながる。

    仮想通貨取引所の参入障壁を引き下げる

    マイク・コナウェイ下院議員によって提案された「デジタルコモディティ取引所法(DCEA)」は取引所の定義を明確化しようとするもの。取引所を既存の法的枠組みに取り入れることで、CFTCの管理下に置こうとするものだ。

    CFTCの管理下に置くことで、事業者が州ごとに求められるライセンス業務が政府に統一されることになる。この法案が可決されれば、米国内の仮想通貨規制が合理化され、規制に準拠した取引所の参入障壁を下げることにつながるだろう。

    提案された法案では「顧客資産を保護するため、先物取引委員会(FCM)に要求される既存の商品市場の慣行に則っている。デジタルコモディティ取引所は顧客資産を分離し、デジタル資産を保管するためのライセンスを取得している異なる事業体で保管することが求められるだろう」としている。

    参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/congress-sees-two-new-bills-looking-to-chart-cftc-and-sec-regulatory-turf-in-crypto 

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    DeFiの夏は終わったのか?仮想通貨ビットコインとイーサに明暗

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    DeFi(分散型金融)の夏は終わったのだろうか。

    2020年の第3四半期(7-9月期)の仮想通貨マーケットを牽引したのは間違いなくDeFi銘柄だった。COMPの流動性マイニングを皮切りに次々とDeFiプロジェクトが誕生。バイナンスなど世界の大手取引所が競って上場させた。

    メサーリによると、過去30日でDeFi銘柄の下落率の中央値は40%を超えた。過去90日でみると下落率の中央値は3%ほどにとどまっているが、それでもビットコイン(BTC)のパフォーマンスを下回っている。

    今年注目されたDeFi第2世代であるヤーン・ファイナンス(YFI)などは堅調な伸び率を維持しているものの、第1世代のメーカー(MKR)やオーガー(REP)は苦戦。ミーム系のDeFiとして注目されたSUSHIなどは大打撃を受けている。

    DeFiの苦戦ぶりは、基盤となるイーサリアムの価格の低迷にも現れている。

    韓国のブロックチェーンリサーチ企業であるシャングル(Xangle)によると、イーサ (ETH)は9月1日〜9月21日までの間に22%も急落。9%マイナスにとどまったビットコインとの明暗が分かれた。7月と8月にイーサ は78%上昇した一方、ビットコインは15%のプラスでブレーキ。過剰に流入した資金が逆流しているのはDeFiプロジェクトであり、ビットコインには調整の必要はなさそうだ。

    (出典:Xangle 「ビットコイン(BTC)とイーサ (価格)」)

    一方、DeFiパルスによると、DeFi産業の価値を図る指標として注目されるTVL(ロックされた価値の総計)は、過去90日間でピーク時には632%のプラスだったが、現在は423%のプラスまで下げている。ただそれでもTVLは95億ドル(約9880億円)もある。

    DeFiの夏は終わった?

    ただメサーリのライアン・セルキス氏は、最新のニュースレターの中で、DeFiの夏が終わったと結論づけるのは時期尚早とみている。

    同氏は、2017年のICO(イニシャル・コイン・オファリング)ブームは決して直線的な上昇ではなく、複数回イーサの20%超の調整があったと指摘。今回イーサが20%調整したのは1回しかないと強調した。

    「もし歴史が何らかの道標となるなら、今回の調整が最後にならないということだろう。またそれはパニックになって冬への準備を開始する理由にも必ずしもならない。強気相場はスプリントではなくマラソンだ」


    参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/did-defis-summer-just-end 

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    コインチェック参入のNFT市場が活性化、RARIなど関連銘柄高騰も

    NFT市場が活性化

    国内大手仮想通貨(暗号資産)取引所コインチェックが参入を表明したNFT(非代替性トークン)市場が、にわかに活気づき始めている。

    関連銘柄のRarible(RARI)価格は23日、前日比+62%(前月比+378.8%)の6.33ドルに上昇した。

    仮想通貨トークンのエアドロップはいわゆる無料配布にあたり、キャンペーンの一環として、トークンの認知や流動性向上施策の意味合いを持つ。Rarible(RARI)は今年7月、主にブロックチェーンゲームのアイテム(デジタル資産)などが売買されるNFTマーケット「OpenSea」利用者にエアドロップしたとされる。

    DeFi(分散型金融)の人気高騰や流動性マイニングブームの追い風もあり、ピーク時の9月上旬には10ドルを超える場面もみられた。

    RARI/USDチャート

    dAppsを利用したブロックチェーンゲームは、国内ではマイクリプトヒーローズが市場を開拓し、海外ではクリプトキティ(CryptoKitties)やGods Unchained(ゴッズ・アンチェイン)が、ブロックチェーンゲーム史上最高のトランザクションを記録。

    なかでもGods Unchainedは、最初のセールで販売された「ジェネシス・カードパック」が完売し、計33,333イーサリアム(6.5億円以上)を売り上げている。

    関連:Gods Unchained、無課金で50万円相当のイーサリアムを稼ぎ出したゲームプレイヤーを紹介

    著名トレーダーのJosh Rager(@Josh_Rager)は22日、2020年のホットトレンドの1つにNFTを挙げ、shroom.finance (SHROOM)の保有を明かした。

    mushroom(キノコ)の略と思しき「SHROOM」のトークンアイコンには、スーパーマリオブラザーズに登場するパワーアップアイテムである「スーパーキノコ」のようなモチーフがあしらわれている。

    Rarible(RARI)とは

    Raribleは、コーディングスキルがなくても、デジタルコレクターを作成、売買できる最新鋭の「NFTマーケットプレイス」だ。 市場シェア、及びプレゼンス拡大に伴い、完全な自律分散型組織を目指す。

    そのための意思決定手段の一つとして、コミュニティの自発的な参加を促す独自のガバナンストークン「RARI」が、今年7月にローンチ され、分散型取引所「Uniswap」で売買されている。

    関連: 「Uniswapの出来高、米コインベース超えに驚きの声」DeFi需要と価格高騰が後押し

    RARIの市場流動性マイニングは20年7月15日から行われており、毎週日曜日に、RaribleでNFTを売買したユーザーに対して「75,000RARI」が配布される。

    アクティブユーザーは、流動性マイニングのルールに従って、RARIの総供給量の2%に対して、買い手と売り手の両方が50%を受け取ることが可能で、RARIの発行は、20年7月19日から毎週日曜日に200週間(約4年間)に渡って行われるという。

    NFTとは

    NFTは、ブロックチェーン上に記録され、固有の値や情報を持った非代替性の権利証を示すものだ。

    現在、ゲーム産業においてはキャラクターやアイテムのNFTを暗号資産と交換できる「ブロックチェーンゲーム」と呼ばれるようなゲームが多数提供されているほか、NFTを用いた動産(コンテンツ・美術品・自動車)や不動産等の流通・売買サービス、NFTを担保としたレンディングサービスが登場している。

    関連:ゲーム×ブロックチェーン NFTの解説と従来のゲームとの違い

    NFT(Non-Fungible-Token)関連銘柄を確認したい場合、CoinGeckoのフィルタ機能を使うことで、一覧で確認することができる。

    時価総額75位のEnjinは、の提供するブロックチェーン資産発行ツール「Enjin Platform」を通じて発行された大人気ゲーム「マインクラフト」で利用可能なNFTを、今年度内のサービス提供開始を予定するコインチェックのNFTマーケットプレイスにおいて取扱うことを目指しており、今注目のトークンと言える。

    CoinGecko

    コインチェックの参入

    コインチェック資料

    コインチェックでは、2020年8月よりNFTマーケットプレイス事業の検討を開始し、2020年度内のサービス提供開始を目指し、NFTマーケットプレイスへの参加企業を募集している。

    10日に開催されたコインチェック事業説明会にて、コインチェックの天羽執行役員は、NFTマーケットについて次のように期待感を示した。

    暗号資産の販売所・取引所の特徴を活かして、NFTと暗号資産の交換ができるサービスを提供したい。

    ノンファンジブルは、唯一無二の非代替性トークン。 法的論点では、暗号資産は資金決済法の中でビジネスとなるが、消費者庁や警察庁の管轄となる。 一定のビジネスチャンスがある。

    NFT市場規模は、19年度は200億円、本年度は300億円と、現時点では、暗号資産(仮想通貨)市場全体の1/1000程度。 しかし今後は、著作権など”有力IP”を持つ大手事業者参入に従って、巨大な市場に拡大し得ると見込んでいるという。

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    参考資料:https://coinpost.jp/?p=184897 


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