アルトコイン取引所Poloniex.comが17のコインを上場廃止することを発表した。
BBR, BITS, C2, CURE, HZ, IOC, MYR, NOBL, NSR, QBK, QORA, QTL, RBY, SDC, UNITY, VOX, XMG
参考URL:http://virtualmoney.jp/I0001043

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―Bitcoin Bazis 提供記事―
かつて、ビットコイン業界の皆、そしてすべてのビットコイン愛好家たちがexpedia.comによるビットコイン決済の受け入れに驚いた。ホテル・航空券等の、旅行に関するオンライン予約を取り扱うブッキング業界の巨人、エクスペディアは大いなる一歩を踏み出し、2014年のはじめに、ビットコインの受付を開始することを発表したのだ。
だが実際に利用してみて簡単な疑問が湧いた―東ヨーロッパからの利用は可能なのだろうか?答えは―NOだ。全くもって利用することができない。クレジットカードやPayPal、他のお決まりの決済方法を利用することはできる、しかしビットコインでの支払いはできないのだ。
決済オプションとしてのビットコインの導入はいつも一時的
物語はいつも問題なく始まるものだ。誰もが、エクスペディアによってビットコイン決済の受付が2014年に開始されたことを知っていた。当時を振り返ってみよう―
“ビットコインは、弊社エクスペディアにおいて、顧客に対して早期の段階でより多くの様々な支払いオプションを提供していくという先行投資の上で重要な成功例の一つです”と、エクスペディアはCoindeskに伝えている。"利用者は、単純にビットコインを決済方法の一つとしてみていて、いくつかの手順を踏み、安全に決済を行っています"とも。
この声明は、当時は間違っていないものだったし、ビットコインを利用してホテルをブッキングすることは出来、いや、当時は出来たはずなのだが、今では実は最早ブッキングをすること自体ができなくなってしまっている。
エクスペディアの声明文と現実の不一致
2014年から1年後、雲行きが怪しくなりはじめる。2015年に、ビットコイン決済による注文の40%がビットコイン価格の下落によって綺麗さっぱりなくなったのだ。
初め、同社から出されていた声明文は次のようなものだった―
「お客様が様々な決済方法でサービスが利用できるよう、他の決済と同様、ビットコインでの決済も受け付けております。」
これが2015年には次のように変わっている―
「現在、お客様にご予約していただく際に、直接弊社のサイト上で決済をしていただける形で、弊社をMoRとして契約していただいているホテルでのみビットコイン決済を受け付けております。」
そして、我々は今回ブッキングを試みたが、ビットコインでの決済は受け付けていなかった、というわけである。
エクスペディアのウェブサイト上にはずらりと利用規約が並んでいるが、全て読んだところで、結局ビットコインで支払うことは出来ない。もしくは、ハンガリーからでの決済が受け付けていないだけかもしれないが。
旅行業界は目立つことを避けている?
そして、2017年現在、どうやらビットコインで支払うことは叶わないようだ。我々はエクスペディアの広報事務所にもコンタクトを試みた。
質問した内容は単純だ―そちらのウェブサイトで、ビットコイン決済をすることは可能ですか?公式にどれだけのビットコイン・ユーザーが利用していて、もしくは、実際にウェブサイトを訪れて、エクスペディアを利用したのでしょうか?そして、他の暗号通貨での決済は可能になるのでしょうか、可能になるとすれば、それはいつですか?そう聞いたのだ。誰も何も答えてくれはしなかった。
コインテレグラフは、エクスペディアやAirbnbのような他の旅行サービス業界の巨人たちにも取材を試みたが、驚くことに一切音沙汰なしだった。ビットコインが着実に1,000ドルの壁を突破した今でも、大手のサービスブロバイダーたちは旅行サービスにビットコインの導入を考えてはいないようだ。
参考URL: https://jp.cointelegraph.com/news/why-expedia-airbnb-bookingcom-dont-accept-bitcoin-yetjp/jp
インターネット上で使われる仮想通貨の購入などをめぐって、トラブルになったという相談が、2年前の3倍以上に増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、インターネット上の取り引きで使われる仮想通貨の購入などをめぐって、トラブルになったという相談は、全国の消費生活センターに、29日までの1年間に合わせて746件寄せられ、2年前、平成26年度の3.8倍に上っているということです。
具体的には、「半年で価格が3倍になり、販売元がすべて買い取る」などと言われて購入したが、買い取ってもらえない、「仮想通貨を購入してある海外の事業者に預けると、1日1%の配当がつく」と説明され、契約したが説明どおりに出金できないなどといった相談が寄せられているということです。
国民生活センターによりますと、トラブルになった場合、支払った金額を取り戻すのは難しいケースが多く、80代の女性が6000万円を支払ってしまった事例も報告されているということです。
国民生活センターの大槻祐子さんは「必ずもうかると言われるケースが多いが、価格は変動するものなのでその保証はなく、うのみにしないようにしてほしい」と話しています。
また、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者について、新年度の1日から金融庁への登録が義務づけられることから、国民生活センターは、購入を勧誘された際は、登録のある業者かどうか金融庁のホームページで確認するよう呼びかけています。
参考URL: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931571000.html