トランプ大統領は、8月の議会休会前にステーブルコイン法案および市場構造法案に署名する見通しと、ホワイトハウスのボー・ハインズ（Bo Hines）氏は5月15日、トロントで開催された米CoinDesk主催の世界最大級のWeb3/暗号資産カンファレンス「Consensus 2025」で語った。
ハインズ氏は、ホワイトハウスの「大統領デジタル資産諮問委員会（President’s Council of Advisers on Digital Assets）」のエグゼクティブ・ディレクター。
「協議は今も続いているが、私は引き続き楽観的。大統領が望んでいることは、ステーブルコイン法案と市場構造法案を8月の休会前にまとめることだ」
一方で、法案策定プロセスは「変わりつつある」ことも認めた。
大統領の関与に「利益相反はない」
同日、ハインズ氏はCoinDesk TVにも出演し、トランプ氏やその家族による暗号資産プロジェクトへの関与は利益相反には当たらないとの見解を示した。
「大統領の子息たちは、米国の誰もが持つ権利と同様に、民間のビジネスパーソンとして資本市場に参加する権利がある。そこに何の利益相反も私は見出していない。むしろ彼らがこの分野に関心を示していることは歓迎すべきことだ。優れたビジネスパーソンなら、デジタル資産に関心を持ち、『どう関われるか』を考えるべきだ。なぜなら、これは次世代の金融だからだ」
同様の主張は、Consensusのステージ上でも繰り返された。
デジタル資産金融技術で主導権
「我々が関税交渉や貿易交渉を進めていくなかで、デジタル資産金融テクノロジーにおいてもリーダーとしての地位を確立することが重要だ」とハインズ氏は述べた。
CoinDesk TVでのインタビューでは、時価総額の小さな企業がトランプ大統領をモチーフにしたミームコイン「TRUMP」を購入しているとの報道についても質問された。ハインズ氏は次のように述べた。
「米国大統領は、購入できるような存在ではないと断言する」
また、ホワイトハウスとその作業部会が、戦略的ビットコイン準備金の構築について、引き続き検討を進めていることも明らかにした。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/292556/
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