2016年6月14日
SBI Ripple Asia株式会社
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝）とブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple(リップル) Labs(ラボ) Inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO：Chris(クリス) Larsen(ラーセン)、以下「リップル社」）が日本を含むアジア地域を事業対象として共同設立したSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：沖田 貴史）は、リップル社が米国ニューヨーク州における仮想通貨ライセンスである「BitLicense(ビットライセンス)」を取得し、プレスリリースを行いましたのでお知らせいたします。
以下は、リップル社の英文リリースの原文を抄訳したものです。
リップル社発表のプレスリリース：＊＊＊＊＊
https://ripple.com/insights/ripple-receives-new-yorks-first-bitlicense-institutional-use-case-digital-assets/
リップル社は、 ニューヨーク州における仮想通貨ライセンスである BitLicenseを取得し、機関投資家を対象としたデジタル資産として初の認定を受けました。
昨年、ニューヨーク市は仮想通貨に対するライセンス制度を開始しましたが、リップル社は、ブロックチェーン技術により独自に開発した取引記録台帳”Ripple Consensus Ledger”上のデジタル資産（仮想通貨）である「XRP」 の機関投資家及び金融機関向けの販売・管理に関して、ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services: NYDFS）より、本日「BitLicense」を受領いたしました。 前回「BitLicense」の承認を受けた企業は消費者向け事業が対象であった一方で、このたびリップル社が付与を受けたBitLicenseは、機関投資家向けにも活用できる初めてのものです。
「影響力がもっとも大きい規制当局の一つであるニューヨーク州金融サービス局からの『BitLicense』の獲得は、金融機関のデジタル資産利用に対する驚くべき後ろ盾となります。」とリップル社の共同創業者CEOであるChris Larsenは、述べています。 「（リップル社の）Ryan Zagone率いる規制当局担当チームの働きを誇りに思います。BitLisenceを手にすることで、ニューヨークの顧客銀行の皆様が、XRPを流動性確保やコスト削減手段として活用いただけることを、我々は楽しみにしております。」 Ripple Consensus Ledger内において、XRPは国際決済における為替流動性の向上や資本コストの低減に活用されます。
世界各国の現地通貨をノストロ口座（銀行間取引での資金決済口座）に保有する代わりに、銀行はリップル社のネットワークにおけるグローバル決済用の流動性をバランスシート上のXRPに一元化することが可能となり、少額のXRPの保有のみで、同等額以上の国際決済が可能となります。
その結果、XRPを利用する銀行は、現時点で最大42%、今後XRPの普及が進むにつれ、 60%までコスト削減が可能となります。
■SBI証券 HP
http://www.sbigroup.co.jp/news/2016/0614_10330.html
