ブロックチェーンの技術を使ったサービスの開発や実証実験等が盛んに行われてるが、政府や行政においても例外ではない。今年に入ってからも様々な国でブロックチェーンの活用の計画について語られている。
作家であり、イーサリアムファウンデーションのアドバイザリーボードメンバーでもあるWilliam Mougayar氏が海外メディアCoinDeskで政府や行政におけるブロックチェーンの活用について意見を述べている。以下でその内容を紹介したい。
ブロックチェーンの活用に取り組んでいる例
Mougayar氏はまずブロックチェーンを活用する取り組みを紹介している。
・アメリカ
デラウェア州の知事であるジャック・マーケル氏は、今年5月に行われた Consensus2016 のイベントで2つのブロックチェーンイニシアティブに取り組むことを発表した。1つは州の公文書の記録をオーブンな分散型台帳に移行させること、2つ目はデラウェア州で法人化された非上場企業は株式と株主権をブロックチェーンで管理できるようにするというものだ。マーケル氏はデラウェア州は「ブロックチェーンビジネスにオープンである」と宣言している。
・シンガポール
ここではまた違った目的でのブロックチェーンの利用が考えられている。貿易金融のおける不正リスクへの対応だ。
2年前に起きた中国・青島港での不正で約2億ドルの損失を計上したスタンダード・チャータードの事件を受けて、ブロックチェーンを使った電子インボイス(送り状)の開発が行われている。
シンガポールの政府は同都市の銀行とインボイス複製詐欺を防止するためのシステムを開発し、ブロックチェーンを使って各インボイスに個別の暗号学的ハッシュ(指紋のように識別できるもの)が付けられるようにした。
銀行は生のデータではなく、特有のキーを共有しており、もしも他の銀行が同じ内容のインボイスを登録しようとすると、システムから警告がくる仕組みになっている。
・エストニア
エストニアでは、誰でもエストニアのE-residentに申請できるe-residency システムという先進的な例がある。
レジデントになると、電子的なIDカードを受け取り、これには電子文書に安全にサインできるキ―もついており、公的な書類にも手書きの署名が必要ない仕組みになっている。
関連記事：エストニア政府、ブロックチェーンをIDカードに導入
・ジョージア、ガーナ、スウェーデン
土地登記での利用も新たに注目されている。
例えばジョージアではNational Agency of Public Registryがブロックチェーンを基盤に土地登記のプロジェクトに取り組んでいる。
関連記事：ジョージア政府、ブロックチェーンを活用した土地改革
同様の取り組みは西アフリカのガーナでも行われており、28のコミュニティーで土地の所有権が改ざんされないようにしている。
どちらのケースも透明性が高く汚職などのイメージを拭う目的があり、ガーナの場合はこのイニシアティブを通じて海外からの投資家にアピールしようとしている。
スウェーデンは土地の取引をブロックチェーンに記録し、銀行、政府、ブローカー、売り手、買い手などの全ての関係者が合意について追跡できるようにしようとしている。これにより最もセキュリティのレベルが高く完全な状態でトランザクションが有効であることを瞬時に確認できるようになる。
・イギリス
イギリスでは助成金の管理にブロックチェーンを活用しようとしている。助成金の監視や管理は非常に複雑で乱用や不正の可能性もある。全ての関係機関がアクセスできるブロックチェーンではこの問題が解決できるのではないかと期待されている、
ブロックチェーンが活用される分野
Mougayar氏は一般的に次の4つの分野での活用が考えられると述べる。
- 証明・・・免許証、記録の証明、取引、プロセスや出来事など。本当に行われたのか、きちんとサービスが提供されたのか、この人は正しい許可証を持っているか。
- 資産の移動・・・資産をある個人または団体から別の所有者へ移動させる際に活用。条件が満たされると直接のやりとりが可能になる。
- 所有権・・・土地管理、財産の所有権、その他物的財産の所有権。ブロックチェーンは実在する資産の所有者移転の流れを記録するのに向いている。
- アイデンティティ (身分証明)・・・政府や行政がブロックチェーンをベースにした電子身分証明書(e-identity) のようなものを発行すれば、投票等の際に安全にサービスを利用することができる。パスポートのようになり得る可能性もあり、これを持つ市民が様々な権利やサービスにアクセスできるようになる。
次のステップは何か
Mougayar氏はこのようにブロックチェーンの応用事例を述べた上で、政府に対してまずはブロックチェーンについて理解し、活用の可能性を探ることにコミットすることが必要だと述べている。
また、ブロックチェーン戦略の担当者を任命し、概念実証やサンドボックス、小さなプロジェクト等でのテストを行うことを推奨している。
Fintechが盛り上がりを見せる中でブロックチェーンへの注目度も高まっている。これからどのような発展がみられるのかに期待したい。
参考URL：https://www.coin-portal.net/2016/09/08/12542/
参考URL： http://www.coindesk.com/blockchain-perfect-government-services-heres-blueprint/
