Ripple(リップル）仮想通貨情報局

2016年9月16日
SBIホールディングス株式会社
SBIインベストメント株式会社

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝、以下「当社」）と当社の100％子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：川島 克哉、以下「SBIインベストメント」）は、次世代決済基盤「リップルコネクト」を開発、提供しているRipple Labs Inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO：クリス・ラーセン、以下「リップル社」）に対する追加出資を決定いたしましたのでお知らせいたします。
このたびリップル社が、当社及びSBIインベストメントが運営する「FinTechファンド」、Standard Chartered Bank、Siam Commercial Bankを含む金融機関等を引受先とする総額55百万米ドル（約56億円）の第三者割当増資を発表しました。

リップル社の次世代決済基盤「リップルコネクト」は、各銀行が複数の中継銀行を経由せず、直接取引することで、送金コストの削減・取引時間の短縮を実現するとともにプロセスの可視化を容易にするソリューションです。すでに、グローバル銀行上位50行のうちの15行に導入され、30を超える銀行が「リップルコネクト」を利用した実証実験を完了しております。また、リップル社の決済グローバルネットワークに新たに6つの金融機関の参加が発表されるなど、今後も利用の拡大が見込まれております。この他、リップル社と当社は日本を含むアジア地域を事業対象としてSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：沖田 貴史）を2016年5月に共同設立し、本年10月には国内金融機関15行ほどと国内外為替一元化検討に関するコンソーシアムの発足を予定しております。同コンソーシアムでは「リップルコネクト」を用いて、外国為替に加えて内国為替も一元的に行う決済プラットフォーム「RCクラウド」を、2017年3月を目途に構築する予定です。

SBIグループは2016年1月に発表している通り、既にリップル社への出資を行っておりましたが、リップル社との共同事業であるSBI Ripple Asia株式会社を通じたアジアでの国内外金融機関向け決済事業の一層の拡大が今後も期待されることから、このたび追加出資を決定いたしました。
SBIグループでは成長産業として期待されるFinTech分野について、FinTech企業の先駆けとしてSBIグループが培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かしながら、投資を一層拡大してまいります。

参考URL： http://www.sbigroup.co.jp/news/2016/0916_10407.html

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行の営業局長ヴィクトリア・クレランド氏は、9月初旬にロンドンで行われたイベントに参加した際、金融のアプリケーションに特化したベンチャー企業のためのアクセラレーター・プログラムへ出資することなどを含めた中央銀行の金融テクノロジーへの努力について語った。

クレランド氏はイングランド銀行は分散型台帳技術を基盤としたデジタル通貨のコンセプトに関する研究などを行っていること、また現在開示しているプロジェクトのさらに先へと研究を進めていることを明かした。

クレランド氏は「分散型台帳のテクノロジーはまだ生まれたばかりで、様々な課題を解決しようとしている段階です。イングランド銀行は既にこのテクノロジーの概念実証に乗り出しており、今後フィンテック・アクセラレーター・プログラムを通して更なる可能性を模索していきたいと考えています」と語った。

今月のはじめには、イギリスの貴族院でも専門家数名をパネリストに招いてブロックチェーン／分散型台帳技術に関する話し合いが行われている。

参考URL：https://www.coin-portal.net/2016/09/17/12679/
参考URL： http://www.coindesk.com/bank-of-england-fintech-accelerator-eyeing-more-blockchain-projects/

スペインを拠点とする証券グループBanco Santanderは、今後ビットコインがさらに広まると既存の金融は大きな影響を受けることになると予想している。

この内容は先週Santander Researchers社、Santander Invesment Securities社、ブラジルのMercado Bitcoin社と地元の投資家の間で話し合われたミーティングの内容を元にした報告書の中に記載されている。

今後仮想通貨がメインストリームになった場合の、カード加盟店管理業者、カード発行会社、両替業、銀行に関連するリスクと機会についてまとめられている。中でも最もリスクがあるとされるのがカード発行会社と加盟店管理業者のようだ。

リサーチャーのHenrique Navarro氏とBruno Mendonca氏は「端的に言えば今後ビットコインなどを用いた低コストの迅速な取引は将来的にクレジットカード、デビットカードのビジネスモデルに大きなリスクになると考えられる。例えば、加盟店管理業者のCielo社や銀行などの取引手数料を得ているビジネスなどが最も打撃を受けると見ている。」

特にカード発行会社、加盟店管理業者による既存のサービスの提供している時間の掛かるトランザクション、オペレーションコスト、関連費用、税金などを考えると、今後、ビットコインの普及により更にそれらの業界への打撃は大きくなっていくと考えられる。

カードブランドや銀行への影響

同レポートでは銀行への影響についても述べられており、近年より増えてきている金融関連業界でのブロックチェーンの実験などに関する見地も述べられている。

「ブロックチェーンのコンセプトは銀行におけるお金の取引を根底から変え、分散型のコンピューターネットワークの力を活用して銀行間の難しく、時間と費用のかかる取引に変革を起こす可能性を持っている。IT、取引コスト、莫大なバックオフィス、資金需要などの全てが大きく変わる可能性があると考えている。」

Visa、MasterCardなどの大手もブロックチェーンを活用する事でトランザクション費用、IT、バックオフィスのコストなどを抑えれると筆者は強調している。

レポート内にはVisaが最近行ったインターバンク・ペイメントの取り組みについても言及しており、今後、グローバル・インターバンク・ペイメントの先駆者として君臨するSWIFTの優位性を揺るがす可能性があると考えている。

参考URL： https://www.coin-portal.net/2016/09/17/12792/
参考URL：http://www.coindesk.com/santander-bitcoin-threatens-credit-card-business-model/