Ripple(リップル）仮想通貨情報局

株式会社オートバックスセブンは株式会社ベイカレント・コンサルティングと共同でブロックチェーンを使った個人間の中古カー用品売買のプラットフォームを構築する実証実験を開始したと発表した。

オートバックスが中古カー用品売買プラットフォームに必要なビジネス上の要件を取りまとめ、ベイカレントが一部機能のシステム構築を通じてブロックチェーンでの本サービスの有効性を検証する。使用するプラットフォームについて確認を取ったところ、世界中で実証実験が行われており様々な商用化事例が世の中に出てくる可能性が高いと想定されるためEthereumを利用するが、Mijinについても以前から研究に取り組んでおり、今後並行して実証実験を行う可能性もあるとのことだ。

これまでの中古車用品の個人間売買サービスでは、各商品についての情報は売り手の情報提供に頼らざるを得なかったが、ブロックチェーンで情報を管理することによる真正性の担保を期待している。

オートバックスの担当者によるとプラットフォーム自体はオートバックスが管理し、売買成立した際にユーザーから手数料を受け取るイメージだ。また中古カー用品を店舗で取り外し・取り付けサービスする際の「工賃収入」も想定される。

リリースでは「本サービスでは、改ざんが困難なブロックチェーン上で各商品の購入日、所有者データを管理し、それらを購入希望者に一部開示することで信頼性の高い取引環境をユーザーに提供します。さらに本サービス を実現することで、各商品が販売されてから廃棄されるまで、その所有者等が追跡可能となるため、不法投棄等の 社会問題の解決につながる可能性も期待されます。」と述べられている。

担当者によると、現在オートバックスの中古カー用品(主にタイヤ・カーナビ・オーディオ・マフラー等)の買取・販売を行う「オートバックスセコハン市場」を展開しており、2016年3月期の売上は14億円を上回る。また、中古カー用品の市場規模は全体でおよそ240億～360億円規模になるのではないかと想定される。

今回のプラットフォームでもタイヤ、ホイール、カーナビ、チャイルドシート、マフラー、その他カー用品店で販売されている主要なアフターパーツを対象とすることが想定されている。

※参照サイト
 http://www.autobacs.co.jp/images/data/news/2016/08/09/14leeH.pdf

楽天株式会社が、8月22日にイギリスのベルファストに「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設することを発表した。フィンテック（金融IT化革新）とEコマース分野へのブロックチェーン技術の応用を研究する。

これに先立ち、楽天はイギリスのブロックチェーン技術提供企業Bitnetの知的資産を取得している。Bitnetはブロックチェーン技術を活用した電子決済プラットフォームを提供する企業で、今回のブロックチェーン・ラボはこのBitnetから楽天に移籍するチーフ・テクノロジー・オフィサーのスティーブン・マクナマラ氏が務める。

楽天のグループ・エグゼクティブ・ヴァイスプレジデントで、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサーも務める平井 康文氏は「楽天ブロックチェーン・ラボの新設により、（略）金融やEコマースの決済のあり方に革新をもたらすとともにブロックチェーン技術の可能性を切り開く端緒となることを期待しています」とコメントしている。

楽天のリリースでは、今後もフィンテック分野のイノベーションを推進し、サービスに還元していくことが明記されている。

2016年8月19日
SBIホールディングス株式会社
SBI Ripple Asia株式会社

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）と、その子会社でブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：沖田 貴史、以下「SBI Ripple Asia」）は、株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：川村 健一、以下「横浜銀行」）及び住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）を発足メンバーとして、「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」）を設立することになりましたのでお知らせいたします。

　ブロックチェーン技術は、FinTechにおける革新的な中核技術であり、金融機関システムの安定性を向上させつつ、より柔軟で効率的なシステム構築を実現する可能性を秘めています。

　横浜銀行及び住信SBIネット銀行の両行はFinTechに関する様々な取り組みを加速しておりますが、近年のICT（情報通信技術）の革新的変化と顧客行動や社会生活の変化に伴う決済の24時間化・リアルタイム化、小額決済等の振り込みニーズの多様化とともに、越境eコマースや日本企業のアジア進出によるボータレス化に対応するため、2016年10月より本コンソーシアムにおいてブロックチェーン技術等を活用した新たな送金・決済サービスの検討を開始いたします。

　本コンソーシアムの事務局は、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asiaが担います。本コンソーシアムでは既に欧米の金融機関を中心に利用が進む米Ripple社の次世代決済基盤「Ripple Connect」（※1）を用いて、外国為替に加えて内国為替も一元的に行う決済プラットフォーム「RCクラウド」を、2017年3月を目途に構築いたします。

　本コンソーシアム参加金融機関は、「RCクラウド」の活用方法や国内外為替にあたって必要となる業務に関して、技術・運用の両面での議論を重ねてまいります。

　本コンソーシアムは8月下旬より参加金融機関の募集を開始し、本年10月のコンソーシアム発足時には約15行で立ち上げ、2017年3月時点で30行程度の参加を見込んでおります。

【ブロックチェーン技術等を使った国内外為替一元化のイメージ】

（※2）マーケットメーカー（market maker）は、特定の通貨に関して一定量の在庫をもち､売り値と買い値をほぼ日常的に参加者に提示して実際にその価格で参加者との売買に応じる銀行やその他金融機関等のこと。