パナマ市のマイヤー・ミズラチ市長が、パナマ運河を通過する船舶に対し、ビットコインで通行料を支払うことで順番を早めるというアイデアを披露した。
ミズラチ氏は、5月29日にラスベガスで開催された「ビットコイン2025」カンファレンスに登壇し、「ビットコインで支払えば、通行を早められる特典があるとしたらどうだろうか」と語った。この発言は、エルサルバドルのビットコイン政策に携わるマックス・カイザー氏とステイシー・ハーバート氏とのパネルディスカッション中に飛び出したもので、モデレーターはビットコイン・ビーチ（エルサルバドル）のマイク・ピーターソン氏が務めた。
パナマ運河は海上輸送の要衝
パナマ運河は、カリブ海と太平洋を結ぶ人工水路で、南米大陸を迂回する数週間分の時間を節約できるとして、世界貿易における要衝とされている。世界の海上輸送の約5％がこの運河を通っており、その通行料はパナマにとって重要な収入源だ。
パナマ運河庁の情報によれば、2023年10月から2024年9月までの会計年度において、通行料収入は約50億ドルに達した。この間、約1万隻の貨物船が通過し、総積載量は4億2300万トンに及んだ。
なお、パナマ運河を巡っては、2024年12月にドナルド・トランプ氏が「中国の影響力の高まり」を理由に米国による運河の再支配を主張し、米船舶に対して不公正な通行料が課されていると発言したことから、再び国際的な議論を呼んでいる。
公共料金への仮想通貨利用を承認
パナマ市では、最近になって税金、罰金、自治体サービスの支払いに仮想通貨の使用を認める法案が承認され、ビットコイン導入の先進地域としての姿勢を強めている。
ミズラチ氏は、パナマでもエルサルバドルのように国家レベルでビットコインを導入する方策を模索しており、ビットコインによる運河通行料の支払いもその一環として提案されたものだ。
ミズラチ氏はまた、パナマ市における「ビットコイン準備金」の創設構想も披露。同市はパナマの国内総生産の半分以上を占める経済拠点であり、この構想についても議会の承認は不要との見解を示している。
ミズラチ氏は、仮想通貨の規制法案に取り組むパナマ議会に対し、立法による介入を当面停止するよう求めた。
「触れるな、近づくな、見るな。ただ運用させて、機能させてみればいい」と述べたうえで、「それから必要性を見極める。制限するのか、促進するのかをその時点で決めればいい」と語った。
同氏によると、パナマでは年間50億ドル以上相当のビットコイン取引が行われているという。ただしその多くは非公開の場で行われており、ビットコインを公然と利用することに対して人々はまだ慎重だという。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/panama-city-mayor-floats-panama-canal-bitcoin-payments?utm_source=rss_feed&utm_medium=rss&utm_campaign=rss_partner_inbound
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