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金融

セレブはユーティリティトークンに注目:元NBA選手の連続起業家

元NBA選手のバロン・デイビス(Baron Davis)氏は、暗号資産プロジェクトを宣伝するセレブやスポーツ選手を米証券取引委員会(SEC)が取り締まっているものの、暗号資産に取り組むセレブには明るい兆しがあると考えている。

同氏は3月2日、CoinDesk TVに出演し、セレブはユーザーに本当の実用性と報酬を与えることができるプロジェクトに注目するようになるだろうと語った。

NBAの7チームで13年間プレーし、連続起業家に転身したデイビス氏は、ブロックチェーン技術に注目し、スポーツ写真家のデジタル著作権とデータベースを管理するNFTプラットフォーム「SLiC Images」を構築中だ。

これまでに暗号資産の世界で活躍の場を得られなかったセレブがいたことは、教育、そしてディテールへの配慮が不足していたことが一因かもしれないと同氏は指摘した。2022年10月、リアリティ番組のスター、キム・カーダシアン氏はEthereumMaxのEMAXトークンについて、報酬を受け取ってSNSに投稿していたことを明らかにしていなかったとしてSECから告訴され、和解金として126万ドルを支払った。

セレブやスポーツ選手はデューデリジェンスをもっと行う必要があるとデイビス氏は述べた。

「だからミスが起きた。教育が十分ではなかった。ディテールへの注意が不足していた」とデイビス氏はセレブやスポーツ選手は、デューデリジェンスをもっと行う必要があると述べた。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/176551/ 

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SBIデジタルアセットホールディングス、暗号資産カストディ参入──英スタンダードチャータード系とJV設立

SBIデジタルアセットホールディングスは2月3日、英銀大手スタンダードチャータード銀行のベンチャー投資・インキュベーション部門SC Venturesが設立したZodia Custodyと合弁会社を設立すると発表した。日本を拠点に、機関投資家向け暗号資産カストディ(管理・保管)サービスを提供するという。

日本では、機関投資家の暗号資産参入のボトルネックとして、規制に対応した機関投資家グレードのカストディサービスの欠如が指摘されている。

Zodiaは、米資産運用大手ノーザントラストの出資も受けており、ロンドンを拠点に世界中の機関投資家向けに、暗号資産カストディサービスなどを提供している。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/173666/ 

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FTX破綻で露呈した資本主義の限界【コラム】

資本主義は暗号資産に失望した。あるいは互いに失望させあったのかもしれない。

何も私は、サム・バンクマン-フリード氏をはじめとする、人々の信頼につけ込み、暗号資産業界の評判を台無しにした人たちに罪がなかったと言っているわけではない。

私は共産主義者でもない。歴史を学んだ理性的なすべての人と同じように、資産の分配において、中央集権的な計画経済よりも市場経済の方がはるかに優れていると私も信じている。

ただ、資本主義は必ずしも望ましい結果をもたらさないことを認めておきたいだけ。「見えざる手」が機能するためには、市場はオープンで競争的であることが必要だ。参加者が合理的な投資判断を下すために必要な、信頼性が高く、常に調整される価格シグナルが存在するためには、価格を決定する需要と供給の要因について十分な情報が欠かせない。

2022年まで、そして最も重要なことだが、FTXの破綻がイメージと現実の間の大きなギャップを露呈するまでは、暗号資産業界が信頼できる価格シグナルを享受するために必要なレベルでは、そのような透明性は存在していなかった。

FTXだけでなく業界全体

FTXの信じられない会計処理(あるいはその欠如)だけの話をしているわけではない。私は、トークン価格の高騰を促した要因について私たちが知っていたこと、知らなかったことを話している。

価格高騰は、何百万人もの個人ユーザーを複数の暗号資産取引所やレンディングプラットフォームに惹きつけ、何十億ドルもの手数料収入をもたらし、そうした企業に多額のベンチャー資金を集めた。

今や何の価値も無くなったFTXがわずか数カ月前には評価額320億ドル(約4兆2000億円)だったこと、レンディングサービスを手がけたセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)の評価額が破綻前には35億ドルだったことに私たちは皆愕然としている。

だが、バイナンス、コインベース、クラーケン、クリプトドットコムなどの暗号資産取引所に投入された投資と預け入れ金についても、同様の疑問を抱くべきだ。そうした取引所も破綻寸前だとか、詐欺の疑いがあると言っているわけではない。むしろ業界全体に流入した長期的成長に対する過剰な期待について反省すべきだ。

偽のサイン

投資家たちは、資本主義のヘッドフェイク(相場が一度はセオリー通りに動くものの、すぐに失速して逆方向に大きく動くこと)のようなものに騙されてしまった。一時期、中央集権型マシンが生み出す多額の利益は、ベンチャーキャピタリストにとって、投資すべき企業を示すサインとなっていた。市場理論によれば、これらの企業には何かがあるはずだった。市場は「これが未来だ」と語っていた。

残念ことに今となっては私たちは、偽のサインだったことを知っている。そこには何もなかった。暗号資産交換業やレンディング企業の多くは、「値上がりする」という集団的信念に支えられた、暗号資産エコシステム全体に広がるレバレッジを効かせたポジションの精巧な関係という砂上の楼閣の上に築かれていた。モメンタムトレーディング、日和見主義、再担保の有毒なコンビネーションに過ぎなかった。持続可能なはずはなかった。

2021年のブーム時にさまざまなDeFi(分散型金融)プラットフォームで提供されていた3桁台のリターンは正当化できないものだったことを最初から認識するべきだった。従来の金融に比べて、リターンが信じられないほど高かっただけではなく、高いリターンを裏付ける実世界での実用性が十分ではなかったからだ。同じことは中央集権型取引所(CeFi)プラットフォームでのトレーディングと手数料についても言える。

高価格を維持するための十分な実用性を実現するためには、分散型発電のようなトークン化された価値交換など、基盤となる実世界でのユースケースに対して、はるかに多くの投資が必要だった。しかし市場はマネーはそこに向かうべきというサインを出していなかった。FTXやセルシウスに「すべて賭けろ」というサインだった。

信頼できる情報

どうすれば解決できるだろう?

悲しいことに、すぐにリッチになれるという宣伝文句を掲げるプロジェクトを拒否して、国境を越えた送金、NFTロイヤリティプロジェクト、分散型デジタルIDソリューションをはじめとする、実世界での用途を持つ小規模で持続可能な現実世界のアプリケーションに投資するよう、人々に強く勧めることはできない。投機家は投機が仕事だ。

必要なのは、暗号資産企業や業界についての、より信頼できる情報だ。取引所やレンディングサービスの短期的収益性に関するデータだけでなく、そうしたリターンの基盤と長期的な持続可能性に関する詳しい情報だ。

おそらくそうした情報があれば、ベンチャー投資家は投機にまつわる短期的チャンスを無視して、リアルな長期的プロジェクトに投資するだろう。

情報の非対称性

しかしまだ問題がある。シリコンバレーに起因する問題だ。トークンモデルによって、ベンチャーキャピタリストたちは従来縛られていた5年間の流動性ロックアップよりもはるかに早くエグジットできる可能性があるため、長期的チャンスのサインを無視して、短期的なバブル的瞬間に投資し続けるかもしれない。

VCたちは資金調達ラウンドの際に特別な情報に早い段階からアクセスでき、後から情報を知る個人投資家よりも有利になるためだ。

これこそ、証券取引法が対処しようとしている「情報の非対称性」問題だ。後期の資金調達ラウンドの参加者の視点でこれを考えることができる。

投資先の組織はすべてを知っている。初期の投資家は、すべてではないが多くを知っている。そして後期の投資家たちは知らないことがはるかに多い。このような非対称性は、価格シグナルの歪みの根本的原因の1つ。証券規制当局が情報公開を強制することで、こうした情報格差を縮めることができる。

規制か自助努力か?

FTXのような中央集権型取引所にとって、SEC(証券取引委員会)への登録を含め、より厳しい規制が避けられないことは今となっては明らかだろう。問題は規制がどれくらい厳しくなるかだ。

しかし、この間の出来事にもかかわらず、過剰な規制はイノベーションを阻害することですぐに裏目に出るという根強い主張は健在だ。特に証券取引法が、特定できる中央集権型組織を持たないDeFiプロジェクトのソフトウェア開発者をむやみに標的にした場合、特に大きなリスクがある。

だからこそ、業界が自らを救う必要がある。このテクノロジーが実世界的な価値を高め、持続可能な経済を育むことを真に望む業界のリーダーたちに、透明性を高めるための基準づくりで協調するよう呼びかける時だ。

プルーフ・オブ・リザーブに対する広く受け入れられたアプローチ、オンチェーンやその他の記録を利用してプロトコルのリスクや異なる資産を評価する格付け組織、ソフトウェアの監査やバグ発見のための報奨金に関する共通の規格など、コミュニティのメンバーに互いに有益な情報開示を促すためにできることは多い。

そうした道を進むか、資本主義の恩恵を完全に諦めるか、道は2つに1つだ。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/169004/ 

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アイ,トレーディング・ボット【コラム】

トレーダーや投資家を描いた映画では、ウォール街の金の亡者やコンピューターを操るオタクがしばしば登場する。だが人間トレーダーの時代はすでに過去のものだ。ようこそ、「ボット」の時代へ。

アルゴリズム取引

トレーディング・ボットは、特定の市場条件が満たされたときに取引を実行するアルゴリズムを使用する。2000年代初頭から、特に市場データの高度化・複雑化に伴い、ボットは飛躍的に成長してきた。そして今、暗号資産市場に解き放たれようとしている。

アルゴリズム取引は、ほとんどの資本市場で利用されている。米SEC(証券取引委員会)の2020年のレポートによると、市場取引の78%が「自動化システムやアルゴリズムに依存する取引センター(trading centers)」によって実行されているという。ボットによる株式取引は全体の60%〜70%との見積りもある。

機関投資家のトレーダーは、市場が特定の条件を満たしたときに起動するボットを借りたり、独自に作成している。これらのアルゴリズムは、売られすぎの銘柄を見つけたり、上昇を捉えるなど、適切な取引条件を求めて常に市場を検索している。ボットは適切な条件を見つけると、取引サイズの決定、取引の実行、損切りラインの設定、自動終了を行うスクリプトを実行する。

ボットは過去のデータをベースにしているため完璧ではない。だが、最新のAI(人工知能)技術と機械学習技術がすでに採用されており、これまで以上に高速で効率的な運用が可能。さらにボットは取引から感情を排除する(変動する市場に投資する際の感情的負担の一部を抑制できる)。

「理性は感情の奴隷」

18世紀の哲学者デイヴィッド・ヒュームが述べたように、「理性は感情の奴隷」であり、人間は常に、感情に基づいて誤った判断を下すリスクがある。例えば、悪名高い「リベンジ・トレード」は、トレーダーが大きな損失を取り戻そうとして無謀な取引を行い、負けを膨らませることを指す。

さらに問題は、人間は自分が間違っていることを認めないという事実だ。自分が選んだ企業や暗号資産に対する不合理な愛着から、本来なら撤退が最善策であるにもかかわらず、取引を長く続けることになる。

取引ボットは睡眠を必要とせず、24時間365日動いている暗号資産市場を動き回り、高いボラティリティと裁定取引のチャンスを利用するために利用される。ボットの利用は平等でもあり、ほとんどの大手中央集権型取引所(CEX)はユーザーにトレーディング・ボットを提供している。

最も一般的なボット戦略はグリッドボットで、指定されたレンジ内で自動的に売買注文を出す。原資産がレンジから外れた場合は取引は停止される。例えば、原資産が大きく下落した場合、ボットは特定のレンジ内で取引を停止するため、利益をすべて失うことを防ぐことができる。

自分とボットの双方を利用

分散投資戦略の一環として、トレーディング・ボットは個人投資家と機関投資家の双方にとって、適切に配分されたポートフォリオの中に位置づけることができる。パッシブインカム戦略や債券の購入と並行して、活用されていない資本で小さく稼ぐ方法として利用できる。また異なる資産や戦略に対して複数のボットを実行することで、資産の分散化をさらに強化することができる。

人間の本能と抜け目のなさは、市場を暴れまわるボットに永遠に勝てないのだろうか?

答えはまだわからない。だが機関投資家も個人投資家も、自分とボットの双方を利用することが良い結果をもたらすと理解し始めている。 

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ゴールド、長期的にビットコインを上回る:ゴールドマン・サックス

ビットコイン(BTC)の価値提案は、その潜在的な有用性に基づいている。したがって将来の普及レベルは、ゴールドよりも金利の変化に影響される、あるいは長いデュレーション(投資の回収期間)を持つようになると、ゴールドマン・サックスは12月12日、ポートフォリオにおける両方の資産のメリットに関するリサーチレポートで述べた。

この1年、各国の中央銀行が金利を引き上げたことにより、「10年間の金融緩和は終わり」を迎え、ゴールドとビットコインの投機的ポジションは急激に減少したという。しかし、ゴールドは前年比でほぼ横ばいだが、ビットコインは高成長が期待されたハイテク企業の株価と歩調を合わせて75%も下落している。

厳しい金融情勢がビットコイン普及の足かせになることが予想され、過去10年のような力強いリターンを繰り返す可能性は低くなったとレポートは述べた。より多くのユースケースが開発されるまで、ボラティリティは上昇したままになりそうだ。

「ビットコインのボラティリティを下げるには、リアルなユースケース開発も不可欠だが、それは決して保証されたものではなく、長い時間がかかるかもしれない」とアナリストは記している。

ゴールドは「すでに開発されたユーザー事例を備えたデュレーションの短い実物資産」であるため、そのような状況が価格の足を引っ張ることは少なく、「構造的に高いマクロ・ボラティリティと株式投資を分散化させる必要性から恩恵を受ける可能性がある」とゴールドマン・サックスは述べた。

暗号資産(仮想通貨)の普及は金融緩和によって後押しされており、一部の投資家は「ビットコインのような、流動性が低く、ハイリスク・ハイリターンの選択肢を探る」ことに積極的になっていると同行は述べた。今後は金融情勢の逼迫が予想され、ビットコインに対する投機的な関心は低下する可能性が高い。

ビットコインはゴールドよりも金融情勢の影響を受けやすいとレポートは指摘、その理由として、ゴールドは「すでに投資以外のユースケースが開発されている一方で、ビットコインはまだ探している」ことをあげ、ビットコインは「課題を探しているソリューション」と付け加えた。さらに、ビットコインの供給量の大半は1年以上動いておらず、投資目的で保有されていることを示していると述べた。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/168376/ 

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