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金融

米金融規制当局 年次報告書で金融システムでのAIリスクを警告

金融規制当局は、人工知能(AI)の急速な導入が適切に監督されない場合、米国の金融システムに新たなリスクを生み出す可能性があると警告した。

ジャネット・イエレン財務長官が議長を務める金融安定監督評議会(FSOC)は12月14日、年次金融安定報告書で初めてAIのリスクを指摘した。

FSOCは金融機関におけるイノベーションと効率性を促進するAIの潜在力を認めつつ、技術進歩の速さに対して企業と規制当局者は警戒を怠らないよう強調した。

年次報告書では、AIがサイバーセキュリティやモデルリスクといった特有のリスクを伴うことを強調し、企業と規制当局者がAIのイノベーションと利用状況を監視し、新たに出現するリスクを特定するための知識と能力を高めるべきだと提案している。

報告書によると、特定のAIツールは高度に技術的かつ複雑であり、効果的に説明や監視を行うことが当局にとって課題である。包括的な理解がなければ、企業や規制当局者が偏った結果や不正確な結果を見逃す可能性があると警告している。

また、AIツールは広範な外部データセットやサードパーティベンダーにますます依存しており、プライバシーやサイバーセキュリティに関する懸念を浮き彫りにしている。

証券取引委員会など特定の規制当局者は、企業のAI使用を調査している。一方で、ホワイトハウスはAIリスクに対処し、軽減するための大統領令を発行した。

AIを巡っては、ローマ法王のフランシスコ教皇は12月8日の書簡で、AIが人類に及ぼす潜在的な脅威について懸念を表明した。教皇はAI開発を倫理的に規制する国際条約を提唱し、適切な管理がなければ「技術独裁」のリスクがあると警告している。

イーロン・マスク氏やスティーブ・ウォズニアック氏のようなテクノロジー業界の有名人もAIの急速な進歩について懸念を声にしている。マスク氏やウォズニアック氏を含む2600人以上のテックリーダーや研究者は、2023年3月にAI開発の「一時停止」を求める請願書に署名した。彼らはGPT-4を超えるAI進歩によって社会や人類に「深刻なリスク」が生じる可能性を強調している。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/us-financial-regulators-warn-ai-risks 

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SECの場当たり的なアプローチ、その弱点を露呈【コラム】

米証券取引委員会(SEC)は3月22日、3重攻撃を仕掛けた。アメリカ最大手の暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)は、ステーキングサービスと、おそらくトークン上場に関連した違反について提訴するつもりとの警告をSECから受け取ったと発表。

それとは別にSECは、暗号資産業界で最もリッチで影響力の強い起業家の1人であるジャスティン・サン(Justin Sun)氏を提訴。さらに、サン氏が創設したトロン(Tron)関連のプロジェクトを宣伝した複数のセレブにも狙いを定めた。

メッセージを送る

コインベースの件は、詳細の多くはまだわからない。コインベースは「ウェルズ通知(Wells notice)」と呼ばれる、法的措置の可能性を知らせる警告を受け取った。先月、ステーブルコインのバイナンスUSD(BUSD)をめぐってパクソス(Paxos)も受け取っている。通知はまだ公開されていないが、SECがついに、暗号資産取引所であるという理由だけで暗号資産取引所に何らかの措置を行うサインと多くの人が理解している。

EthereumMAX(イーサリアムとは無関連)を報酬を受け取って宣伝したことを公開しなかったとして、ソーシャルメディアとリアリティ番組で人気のセレブ、キム・カーダシアン氏を訴えた時と同じように、SECはメッセージを送ろうとしている。ゲンスラーSEC委員長は、セレブやインフルエンサー気取りの人たち全員を追及するリソースは持っていないため、相手を選ばなければならない。SNSのフォロワーが数百万人もいるトップレベルのセレブを狙い、メッセージが広がることを願っている。

ジャスティン・サン氏のケースでは、未登録証券の提供と販売の疑いで、同氏と同氏の会社Tron Foundation Limited、BitTorrent Foundation Ltd.、Rainberry Inc.が提訴された。暗号資産トロン(TRX)のウォッシュトレーディングで価格を吊り上げたり、投資家からの関心を装うために8人のセレブに直接報酬を支払って宣伝してもらったことなどを含め、市場操縦の疑いも持たれている。

女優のリンジー・ローハン氏やユーチューバーのジェイク・ポール氏、ラッパーのリル・ヨッティ氏、ニーヨ氏、エイコン氏など6人のセレブはすでにSECと和解し、罰金、不正利得の返還、利子の支払いの形で合計40万ドルを支払った。資金不足のSECにとっては、勝利と言える。

ゲンスラー委員長はビットコイン以外の暗号資産はほぼすべて証券であると述べ、暗号資産業界全体を管轄下に置いている。ゲンスラー委員長はさらに、報酬を受け取って宣伝をしたすべての人たちは、報酬を公開しなければならないと語っている。

力不足を露呈

しかし、こうした事態が起こり続け、SECが強制措置をエスカレートさせ続けなければならないという事実は、SECの暗号資産への対応力のなさを示すばかりだ。6人のセレブが和解したものの、まだ何人いるのだろうか? 悪質な関係者をすべて把握できたとしても、実際に追及できるのは何人くらいだろうか?

皮肉なことに、暗号資産業界に対する力を誇示しようとしたことで、本質的にその非力さを露呈してしまったことだ。FTX破綻後にカーダシアン氏を訴えたことだけでも、規制期間としての優先順位のお粗末さを示すには十分だった。

人気セレブを提訴したことは、あからさまな暗号資産の宣伝を自己申告することを怠るといった軽微な犯罪を防ぐことすらできないと宣言しているようなものだ。

私が詐欺師だとしたら、不安になるより安心するだろう。あるいは勇気づけられるかもしれない。SECは暗号資産業界に蔓延する、いわゆる「豚の屠殺詐欺(限界まで出資させ、資産をすべて奪う詐欺)」や悪質なプロジェクトではなく、派手なニュースとなるようなターゲットに狙いを定めている。

どのプロジェクトを規制すべきかを恣意的に決定している点は、SECだけではなく他の規制当局も同罪のようだ。強制措置の実施が確率の問題であれば、抑止効果はない。「もしかしたら逮捕されるかも」は、詐欺師の仕事の一部だ。

規制の明確化が不可欠

もちろん、こうしたことに代わるやり方は、規制の明確化だ。ここでは詳細は触れないが、誰もが、そしてゲンスラー委員長もわかっている。問題は、特にコインベースに警告を送ったことで、ゲンスラー委員長が自らを追い込んでしまったことだ。

新しいルールを作る必要も、分散型プロジェクトの仕組みの特殊性を考慮する必要もないと同氏は示唆している。暗号資産、それ自体が悪だと。これは、暗号資産から恩恵を受ける可能性がある消費者、つまりSECが奉仕すべき人々に対する見通しを失っている。暗号資産は取り組むには大き過ぎるし、その大半は悪ではない。

この先の展開はまだわからない。米政府は暗号資産業界に宣戦布告したも同然で、認可済みの暗号資産企業でさえも銀行と取引できないようにし、排除するような措置を取った。

コインベースはおそらく、法廷闘争を選ぶだろう。コインベースがSECの論理に疑問を投げかける根拠を提示できれば、2年後のゲンスラー委員長退任をはるかに超えた長期戦となるかもしれない。しかしゲンスラー委員長はすでに自身の足跡を残した。事態をさらに混乱させることで、詐欺師を増長させることがないことを願いたい。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/178729/ 

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「スマートマネー」が示すお金の動き【コラム】

暗号資産(仮想通貨)業界で最もスマートなのは誰だろう? そうした人たちは資本をどのように使っているのだろうか?

「スマートマネー」とは、正確な定義ではないが、ある種の投資家やトレーダーを示す言葉で、多くの場合、潤沢な資本を使えるというシンプルな理由で取引を優位する進める投資家やトレーダーを指す。

多くの資本を持った人たちは、多くのリソースを持ち、それゆえ、多くの損失に耐えることができる。そのため、より小規模な(小口)投資家は「スマートマネー」のお金の使い方、つまり投資先を知りたがる。

とはいえ、「スマートマネー」はいつもスマートとは限らないようだ。

1998年、博士号取得者たちを経営陣としたロング・ターム・キャピタル(Long Term Capital)は、過剰なレバレッジとお粗末なトレーディングによって、36億ドルの救済を必要とした。

それから10年後の2008年の金融危機でも、業界で最もスマートな人たちがトレーディングの損失を埋め合わせるために、連邦政府からの助けを必要とした。

さらに暗号資産の世界では昨年、FTX、アラメダ・リサーチ、スリー・アローズ・キャピタルなど破綻し、業界で最もスマートとされる人たちが壊滅的なミスを犯したことを示した。

スマートマネーに注目する意義

ならば「スマートマネー」の動向を参考にする意味はあるのだろうか?

間違いなくイエスだ。自身の全体的な投資テーマは自分で決めるべきだが、資本がどのように動いているかを観察することは有益な情報となる。完全な詐欺は例外として、スマートマネーの動き(いわゆる、大口のキャピタルフロー)をチェックすることは常に意味がある。

しっかりとした投資テーマを持っていても、結果が振るわないことはあり得る。予想外の出来事で状況が変わるかもしれない。それでも重要なことは、大口投資家がその存在だけでどれくらい市場を動かし得るかという点だ。

大型の豪華客船のように、大口のキャピタルフローはたとえ氷山に向かっているときでも、しばしば多くを道連れにする。事前に舶が向かう方向を見極めることで、災難に直面する可能性がどれくらいあるのか、救命胴衣がどれくらい必要かを判断するヒントになる。

クジラの動き

暗号資産の世界では、多くのオンラインツールがお金の動きについてリアルタイム情報を提供する。こうしたツールは、暗号資産に特有の優れた特徴だ。

資産によってツールはさまざまだ。ビットコイン(BTC)の場合、選択肢の1つは「クジラのアクティビティ」。クジラとは、1000BTC以上を保有するユニークウォレットアドレスを言う。

1000というのは恣意的な数字のようにも思えるが、現在、その価値は約2800万ドル、ピーク時には7000万ドル近かったことを考えると、何らかの投資の指標とするには十分だろう。

特に注目に値するのは、ここ2年間におけるクジラの減少だ。

ビットコインクジラ数
出典:Sage Young/CoinDesk

2021年2月に2157でピークに達した後、クジラの数は22%減少。またビットコインは同時期に41%下落した。

クジラがどこにコインを移動させているかも注目に値する。クジラは取引所にコインを移動させているのか? それとも取引所からコインをどこかに移動させているのか? 一般的に言って、前者は弱気、後者は強気センチメントを示す。

最近ではビットコインは取引所へと移動している。クジラから取引所への純流入は2022年10月以降、プラスとなっている。

これら2つの指標は、大口投資家が慎重になっていることを示している。クジラの数は少なくなり、まだいるクジラはビットコインを売却する準備を整えている。クジラの判断は間違っている可能性があるが、クジラが何をしているかは知っておく価値がある。

アルトコインにおけるスマートマネーの動向

イーサリアム(ETH)やその他のアルトコインのツールは、さらなる情報を提供してくれる。ナンセン(Nansen)やアーカム・インテリジェンス(Arkham Intelligence)などのプラットフォームは、資本と投資行動に基づいてウォレットを「スマートマネー」に分類しており、アクティビティをリアルタイムで確認できる。

この30日間で「スマートマネー」ウォレットに大規模に流入した3つの暗号資産は、ステークドイーサリアム(stETH)、アーベ(Aave)が手がける利子付きUSDT、バイナンスUSD(BUSD)だ。

スマートマネーが保有するstETH(黄)とスマートマネーウォレットの数(橙)
出典:Sage Young/CoinDesk

クジラの資産を個別に見てみると、最も多く保有している暗号資産がユニスワップ(Uniswap)のガバナンストークンUNIであるクジラが1ついる。これは他のクジラとは異なっている。

さらに細かく見ると、同クジラがUNIを手にいれたのは1年以上前。それ以降、オンチェーン・アクティビティはほとんどない。2年前のUNIの価格は32ドルだったが、現在は6ドル。

これだけ下落しても資産を保有し続けるということは、保有者がコイン自体に長期的な信念を持っているか、ユニスワップのガバナンスに参加することを望んでいるか、UNIが上昇すれば損切りするかもしれないことを示している。

投資判断の質を高める

スマートマネーをチェックすることで、明確な答えは簡単には得られないかもしれないが、投資家は少なくとも可能性をチェックすることができ、情報に基づいた決断を下すことができるようになる。

他に特筆すべき最近のスマートマネーの動きは以下の通り。

  • 大口ウォレットが取引所からラップドイーサ(WETH)を取り出し、一方でテザー(USDT)とチェーンリンク(LINK)、ラップドビットコイン(WBTC)を預け入れた。
  • ここ7日間で、スマートマネーウォレットが保有するステーブルコインのUSDコイン(USDC)とUSDTはそれぞれ4%、27%減少。同期間にスマートマネーウォレットが保有するWETHは12%増加した。
  • クジラから取引所へのビットコインの純流入はプラスだが、2月以降減少傾向にある。

スマートマネーの動きを特定、分析することには何時間もかかる可能性があり、1つの記事で完全に網羅することはできない。しかし、時間をとって分析を行う投資家は、暗号資産リサーチの質を高めることができるだろう。

伝統的金融(TradFi)の世界にたとえて言えば、ヘッジファンドの株式ポジションに関する報告書のリアルタイムストリーミングのようなものだ。見続けることは難しいが、目をそらすことも難しい。

投資判断が利益につながるかどうかは別として、投資を最初に始めた時のことを考えることは有益だ。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/178572/ 

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「銀行を回避」するために生まれた暗号資産が抱える銀行問題【オピニオン】

リテールバンキング(個人や中小企業を対象にした銀行)は、極めて強力だ。

そのことを理解するために、難しいレポートや悲惨な逸話を読む必要などない。すべての銀行口座が凍結されてしまったことを想像するだけでよい。

クレジットカードも使えなくなる。どうやって暮らしていくのか?

願わくば、ベッドの下にお金を隠していますように。ビットコイン(BTC)を持っているか、ビットコインエコノミーを推進している場所の近くに住んでいますように。アルゼンチンに住んでいて、法定通貨が1980年代以降ずっと頼りにならないから、テザー(USDT)のようなドル連動型ステーブルコインが通用するということでも良いかもしれない。

そうでなければ、状況は厳しい。

簡単な解決策は、行動を呼びかけることだ。もっと多くの暗号資産エコノミーが必要だと。

エルサルバドルのビットコイン・ビーチのように、既存の銀行システムから完全に切り離されたコミュニティ、郡、州、国を構築しよう。

しかし、こうした暗号資産エコノミーが登場し続けていくなかでも、銀行と暗号資産は密接に結びついている。

シルバーゲート前、シルバーゲート後

シルバーゲートは、銀行との取引関係を維持するのに苦戦する傾向のある多くの暗号資産企業のための銀行だった。

シルバーゲートが暗号資産企業に門戸を開いたことは、暗号資産企業、特に暗号資産取引所にとって極めて大きなポイントになった。FTXの創業者サム・バンクマン-フリード氏は「暗号資産企業の歴史は、シルバーゲート前/シルバーゲート後にわけることができる」と語っていた。

シルバーゲートが暗号資産取引所にこれほど好まれた理由は、何よりも銀行サービスへのアクセスを提供してくれるからであり、さらに「シルバート・エクスチェンジ・ネットワーク(SEN)」によって、シルバーゲートの顧客間の即時決済が週末や夜間も含めて24時間365日可能だったからだ。

夜中に食べるラーメンやピザの代金を友人とやり取りすることにベンモ(Venmo)やCashAppが使えることと同じようなことだ。

政府が促した取り付け騒ぎ

FTXが破綻し、シルバーゲートの顧客は不安を募らせ、何十億ドルもの預金が引き出された。シルバーゲートは事業を続けるために連邦住宅貸付銀行から融資を受けたが、最終的には任意清算に追い込まれた。

シルバーゲート(そして、その他の暗号資産フレンドリーな銀行)にとって状況は明らかに厳しかったが、エリザベス・ウォーレン米上院議員がシルバーゲートを批判する書簡を送り、ホワイトハウスが暗号資産に関する懸念を記したブログを公開したことで、さらに厳しくなった。

規制当局や政治家たちは、暗号資産取引所やその他の暗号資産企業が銀行サービスを受けるべきではないと言ったわけではない。しかし、業界の先行きに不透明感をもたらしたことは確かだ。

シルバーゲートに関して興味深いことは、同行がビットコインや他の暗号資産を担保として貸付を行っていたわけではないことだ。昔ながらの、取り付け騒ぎのせいで困難な状況に陥った。その取り付け騒ぎは、政府が促した。

銀行システム回避のために銀行が必要?

シルバーゲートの問題によって、暗号資産業界は銀行についての問題を抱えていることが明らかになった。暗号資産に批判的な人は「暗号資産は銀行システムを回避するために作られたはず。暗号資産が銀行を必要としているなんて、おかしな話だ」と言うだろう。

おかしい? 確かにそうかもしれない。しかし笑いごとではない。

まず、銀行と暗号資産は共存することが可能で、将来はそうなるだろうし、そうなるべきだと考えている。ビットコインや他の暗号資産によって、銀行を使わずに済む選択肢があるからといって、すべての人が銀行との付き合いを完全にやるることにはならない。

もちろん、第三者を完全に排除したい生粋の自己主権主義者もいるだろう。しかし、世界には何十億もの人が暮らしている。それだけの人を組織化することは、第三者にある程度頼った方がはるかに簡単だ。

そしてビットコインなどの暗号資産が生み出す世界は、第三者がより誠実な世界だ。顧客のお金を安全に保管し、責任ある人たちに将来の資本(つまり、信用)を提供する誠実な銀行は多いほうがいい。

今、アメリカで起きていること

大風呂敷に聞こえるかもしれないが、実現する可能性はある。

少しややこしい話になるが、「銀行システムを回避」するために生まれた暗号資産/暗号資産企業が銀行を必要としていることは、銀行システムが回避(あるいは少なくとも何らかの形で解体)されるべき理由を明確に示している。

想像してみてほしい。ある国にきわめて重要な業界(例えば、銀行業界)が存在していて、望ましくないと考えられている業界(例えば、暗号資産業界)へのサービス提供に対する規制という単純な脅しだけで、その望ましくないと考えられている業界が屈服させられてしまうようなことを。

だが想像する必要はない。これこそが今、アメリカで起こっていることだ。アメリカの行政府(ホワイトハウス)と立法府(議会)は、暗号資産企業にサービスを提供する銀行が襟を正さなければ、将来、規制を強化するとほのめかしている。

良いやり方とは思えないが、やり過ぎなければ良い政策にもなり得る。暗号資産企業が銀行にアクセスするハードルが高くなることが、エコシステム内の悪質な企業を減らすことにつながる、より徹底的なデューディリジェンスの実施につながれば、究極的には個人投資家はより安全になり、システムは価格下落などの影響を受けにくくなる。

もしかしたら、そうなるかもしれない。今のところ私は、慎重だが楽観的に考えたいと思っている。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/176908/ 

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預金の全額保護は「モラルハザード」の始まりか【コラム】

この数日間の出来事は、2008年の世界的な金融危機の後にビットコインを成長させることになった、アメリカの銀行システムについての白熱した議論に再び火をつけるだろう。経営の失敗と市況の悪化が重なった3つの銀行が閉鎖された後、そのうち2つの銀行の預金者は、ほぼ救済措置に近いものを手にした。

(少なくとも直接的に)税金が使われるわけではないため、正確には2008年のような救済措置ではない。銀行が資金を出している米連邦預金保険公社(FDIC)は、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行を「システミックリスク」に分類することを選んだ。

議論の余地のあるこの分類は、過去の危機でよく使われていたもう1つの重要なフレーズを思い起こさせる。「大きすぎて潰せない(Too big to fail)」だ。

システミックリスクに分類されたことで、FDICによる1口座あたり最高25万ドルの限定的な保護ではなく、米連邦準備制度理事会(FRB)と米財務省が預金を全額保護することになった。一方、破綻した銀行の株主は、保有する株式の価値がゼロになることを見届けることになる。財務省はこれを、今回の措置が「救済」にあたらないもう1つの理由としている。

ビットコイナーの不安

FDICはさらに、新しい「Bank Term Funding Program」の創設によって、今回の救済のメカニズムを永続的なものにするとも発表。このプログラムは、国債を含めた担保への融資を提供するものだ。

含み損を抱えた国債の売却を余儀なくされたことが、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行はもちろん、暗号資産に特化したシルバーゲート銀行の破綻にも大きな影響を与えたことから、このプログラムは実用的で合理的なものに思える。多くの人がすでに指摘しているように、FRBによる積極的な利上げが、国債の下落を招いた。

短期的には、これらの要因がすべて合わさって、アメリカの銀行が抱える終わりなき2つのジレンマに対する中間的な対応となる。ジレンマの1つは、預金の莫大な損失から生じる心理的・財政的なダメージは望んでいないこと。もう1つは、あまりに積極的に銀行を支援すると、大きなリスクを取るという歪んだ動機を銀行にもたらし、長期的かつ深刻な不安定性を生むことになることだ。

広範かつ長期的な視野で捉えると、最近の出来事はビットコイナーが深く抱える不安を裏付け、さらに強化するように思われる。不安とは、政治的影響力がFRBからサポートを受けられる/受けられないを決定しているという懸念であり、より中立的な通貨システムの方が長期的にはすべての人にとって良いものだという考えだ。

「Matthew Graham(暗号資産ベンチャーキャピタルSino Global CapitalのCEO):
アメリカ政府は17兆ドル以上の預金を保護することに暗黙のうちに合意した。クレイジーな薬を飲んでいるかのようだ。FRBプット(市場が下落してもFRBが支援に動いてくれるという考え)の影響について、ほとんど議論されていない」

リスク回避のためのルールを回避

シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の預金保護についての詳細は、この先の預金リスクについての議論において忘れ去られる可能性がある。

忘れてはならない最も重要なことは、シリコンバレー銀行が預金を使って過剰なリスクを冒しただけでなく、そのような投資を制限するルールを回避するために積極的に動いていたことだ。

具体的に言うとシリコンバレー銀行は、金利リスクに過剰にさらされていた。シリコンバレー銀行は新型コロナウイルス感染拡大初期の「ほぼゼロ」の水準からFRBが金利を上げないことに賭けていた。振り返ればこれは、明らかに稚拙な判断だ。コロナ禍によるインフレを受けて利上げは決定的だったのみならず、利上げの可能性は長年にわたって語られていた。

こうした判断と、経営陣のお粗末な選択にかなりの責任があると専門家は考えている。投資家のアンディ・ケスラー(Andy Kessler)氏はウォール・ストリート・ジャーナルで次のように主張した。

「弱気相場は14カ月前、2022年の1月に始まった。シリコンバレー銀行の経営陣は、信用は収縮し、(IPO)市場は枯渇するとの見通しを立てることに1年以上もかけるべきではなかった」

儲けは私に、リスクはあなたに

さらに、シリコンバレー銀行は、リスク回避のために義務付けたはずのルールを回避する積極的な動きを取っていた。

ニューヨーク・タイムズが詳細に報じたとおり、シリコンバレー銀行のグレッグ・ベッカー(Greg Becker)CEOは、同行のような中堅銀行に対する特定のストレステストや流動性要件を引き下げるトランプ政権の政策を支持していた。

リッチでパワフルな人や組織は、景気が良い時には収益を狙って高いリスクを取ることを妨げる政府の規制に反発する。そして状況が悪化すると、自身の影響力を使って損害を他の人たちに吸収させる。そうした影響力は多くの場合、高いリスクを取って蓄積した資産に支えられている。

預金は大丈夫だった?

もう1つ、議論の中で忘れ去られてしまう可能性が高いことは、今回の新しい預金保護措置がなくても、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の預金はおおむね大丈夫だったはずという点だ。

通常の銀行破綻の場合、FDICは銀行の資産売却を監督する。この場合、預金者は損失を受け入れ、FDICによる25万ドルの保証を超える分の預金の10〜15%を失うことになる。

預金の保護が発表される前の3月12日午前、ブルームバーグの取材に応じた情報筋は、保証対象となっていないシリコンバレー銀行の預金の30〜50%が13日には引き出し可能になり、残りも時間ともに引き出し可能となると語っていた。

FDICがシリコンバレー銀行の買い手を見つけられなかった、あるいはシグネチャー銀行に買い手が見つかるとは思えないと判断した可能性はある。シリコンバレー銀行のオークションは11日の夜に始まり、12日には完了するはずだったが、そうではなく、預金保護の発表が行われた。

誰も、どんな価格でも、シリコンバレー銀行を買いたいと思わなかったとしたら、この先の数週間を心配する理由は増すかもしれないが、企業としてシリコンバレー銀行を無価値にした、お粗末な経営陣を助ける政策を正当化する理由ははるかに小さくなる。

パニックを煽ったのか

最後に、現状を道徳的に判断するためには、シリコンバレーの一部の大物たちが、パニックに陥り、間違いなく悪意ある行動を取ったことを考えなければならない。

シリコンバレー銀行が10日に閉鎖されるとすぐ、ベンチャーキャピタル界の大物たちは、保護対象を超える分も含め、すべての預金を政府が保護すべきだとあからさまに要求し始めた。シリコンバレー銀行が救済されない場合、銀行の取り付け騒ぎが全国規模で発生し、アメリカ中で中堅銀行や地方銀行が破壊されると訴えた。

著名テック投資家でポッドキャスト『All In』の共同ホストであるデヴィッド・サックス(David Sacks)氏とジェイソン・カラカニス(Jason Calacanis)氏もそのような人たちに含まれる。サックス氏のツイートはあまりに軽率で、ツイッターユーザーたちがファクトチェックを求めたほどだ。

カラカニス氏の行動はさらに錯乱したものだった。同氏はツイッター上に、映画『マッドマックス 怒りのデス・ロード』の画像を投稿し、69万を超えるフォロワーに食料と燃料を備蓄するよう呼びかけた。13日の朝までには、カラカニス氏はツイートの多くを削除している。

「David Z. Morris:フィードを振り返ると、たくさんの寂しげな引用ツイートが見つかる。

 Cas Piancey:インターネットは決して忘れない。

ジェイソン・カラカニス氏:明日銃と食料、ガソリンを買いに行く人は他にいる?」

万々歳?

この芝居がかった大騒ぎが、カルカニス氏とサックス氏がまさに警告していたパニックに油を注いだ。あるいは、意図的にパニックを煽った。最悪の場合、テロリストとほとんど変わらず、恐怖を煽り立てるために、巨大プラットフォームとあまりに騙されやすい市民からの信頼を利用した。少なくとも彼らの行動は、彼らが警告し、同時に油を注いでいた不安を鎮めるよう、FRBに圧力をかけた。

そして彼らは欲しがっていたものを手に入れた! 彼らにとっては、万々歳だろう。リスク管理の甘い銀行にお金を預けても、十分な数のツイッターフォロワーを抱えていたり、他に影響力を持っていれば、預金を取り戻せるという原理がアメリカの銀行政策にさらに組み込まれることになった。

悪いことにつながるはずがない、と言えるだろうか。

「Michael Green(米投資会社Simplify Asset Managementのチーフストラテジスト):
これはエキサイティングだ!FDICの保険が無制限!0.5%の銀行から5%のマネー・マーケット・ファンドに資産を動かすのはやめよう!賛同してくれる人は?!?!」

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