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web3.0

ReFi:Web3の次なるステップ【オピニオン】

「ディジェネレット(degenerate)」の短縮版「ディジェン(degen)」は、暗号資産コミュニティで親しまれている言葉。ハイリスク・ハイリターンな暗号資産取引の特徴と、全財産を賭けてしまうような恐れを知らない暗号資産トレーダーを表す言葉となっている。ウォール街が暗号資産のボラティリティとネズミ講的ダイナミスクを軽蔑しているとしても、暗号資産まわりでは名誉の証として受け入れている。

しかし、こうした快楽主義的メンタリティを暗号資産の定義のデフォルトとしてしまうことは間違い。ジョークとして作られたドージコイン(DOGE)が時価総額トップ10にランクインしている状態では、Web3はジョークのように見えてしまう。確かに面白い。そして、自らを笑い飛ばすことができることは重要だ。

しかし我々は今、ブロックチェーンの革命的な可能性をジョークのオチにしてしまうような危機に瀕している。ボラティリティの大きな価格やミーム的な出来事の下で、Web3は銀行サービスを受けられない人に同様のサービスを提供し、新しい経済価値を解き放ち、より公平な未来を築くポテンシャルを秘めている、変革を生み出すパワーだ。

リファイ(ReFi)

経済学者で哲学者のジョン・フラートン(John Fullerton)氏は2015年に「Regenerative Capitalism(リジェネラティブ・キャピタリズム)」と題した論文で、失われたものを再生し、残っているものを保護し、長期的な経済的繁栄を確実にすることによって、コミュニティに対する価値を最大化するような経済デザインを「regenerative economics(リジェネラティブ・エコノミクス)」と表現した。

つまり、従来の資本主義ではしばしば無視されるようなマイナスの外部性を考慮に入れた経済の考え方だ。環境破壊、社会的不平等、金融の不安定などを含む。

フラートン氏は暗号資産(仮想通貨)について議論していたわけではないが、同じ原則はDeFi(分散型金融)を考えるときにも適応できる。DeFiは最も単純に言えば、金融サービスへのアクセスを民主化し、自らの立場を巧みに利用する仲介者を排除することがポイントだ。

Regenerative Economy(再生経済のコンセプトはまだ初期段階にあるが、ReFiの原則を使って前向きな変化を生み出そうとしているWeb3プロジェクトがすでにいくつか登場してきている。

トークンとNFTを使ったカーボントレーディング

我々はここ数十年で、温室効果ガス排出やプラスチック汚染の壊滅的な影響を目の当たりにしてきた。ここまでくると、現代の人間の活動と気候変動の関連を疑う余地はほとんどない。しかし人間が引き起こしたことは、人間がもとに戻すことができるかもしれない。

工業化のダメージを緩和するために、さまざまなカーボントレーディングの仕組みが生み出されている。これらの仕組みを使い、企業は大気中から二酸化炭素を除去するプロジェクトに投資することで自らの排出を相殺することができる。

ほとんどのカーボントレーディングの仕組みが抱えている問題は、腐敗と透明性の欠如だ。ここで、Web3が役に立つ。

トークンやNFTを活用することで、透明性がより高く、悪用されにくいカーボントレーディングの分散型システムを構築できる。Web3ネイティブ企業はブロックチェーン技術を使ってカーボンクレジットをトークン化し、パブリックチェーンで利用できるようにすることで、企業の責任あるカーボンオフセットを推進しようとしている。

ブロックチェーンの活用によって、カーボンクレジットを追跡・検証することが一段と簡単になるだけでなく、より多くの参加者に市場を開くこともできる。より多くの企業がカーボンオフセットを迫られることに伴って、カーボンクレジットトークンに対する需要は高まり、カーボン削減プロジェクトへの投資も増えるだろう。

NFTを使った文化遺産保護

世界中の文化遺産が、気候変動、戦争、経済的不平等から危機にさらされている。主に観光が牽引する文化交流のエコノミクスはしばしば、関連するコミュニティには不利なもので、仲介業者が価値のほとんどを吸い取ってしまう結果になりがちだ。世界の文化遺産を未来の世代のために保護するためにデジタル版が必要だ。

有形・無形の文化遺産の変更不可能で検証可能な記録を作ることに、NFTが活用できる。

ブロックチェーンは文化の要素の記録を簡単にするだけでなく、人々が芸術や知恵を世界中と共有することも可能にする。NFTは慈善団体や現地コミュニティにとっての強力な資金調達ツールであり、検閲できない流通市場(多くは公平で事前にプログラムされたロイヤリティ分配の仕組みを持つ)があれば、コミュニティは暗号資産の時代に文化交流から恩恵を受け続けることができる。

ご承知のように、市場は商品化と均質化によって、世界の興味深く、ユニークな文化の多くを破壊している。しかし暗号資産が支えるより効率的な市場は、そうしたトレンドを逆転できるかもしれない。ピア・ツー・ピアの金融は、取引からの利益をコミュニティに直接還元できる。

ReFi(リファイ)は、文化的遺産の保護に取り組むコミュニティとアーティストに直接恩恵をもたらす収入と雇用を生み出し、この先何世代にもわたって遺産を保護するための新しい資金調達手段だ。

ReFiの未来

ReFiの認知度が高まり、多くのプロジェクトがReFiを採用するにつれて、この革新的なテクノロジーの用途はますます拡大していくだろう。

ディスラプション(創造的破壊)の機が熟している分野の1つがインパクト投資。インパクト投資とは、金銭的なリターンと、社会的あるいは環境的な効果をどちらも生み出そうとする投資を指す。

ReFiを使えば、世界にメリットをもたらすプロジェクトに投資する「インパクトDAO」を作ることができる。そうしたDAO(自律分散型組織)は、再生可能エネルギープロジェクトから、安価な住宅プロジェクトまで、あらゆるものの資金調達に活用できる。

Web3は、新しいレベルの透明性と説明責任をもたらし、資金をすべての関係者に公平に分配することを実現する。

ReFiが大きな効果をもたらすことのできるもう1つの分野がコミュニティガバナンス。多くのコミュニティでは、コミュニティ全体からの意見抜きに、少数の関係者によって決断が下されることが多い。

ReFiでは、コミュニティの運営方法について、全員が意見を表明することができる。民主的で効果的な意思決定、そして社会的な結果の改善が予想できる。

暗号資産の世界はしばしば、詐欺や素早くリッチになるための策略にまみれた未開の地と考えられている。Web3がメインストリームに普及するなかで、スキルとテクノロジーを使って現状を打破し、より良い公平な世界を作ることで、そうしたイメージを変えるチャンスが私たちにはある。そうしたディジェンこそが勝利をおさめることを願っている。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/169000/ 

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ウェブ3の世界に広がるワールドカップ

90分の試合だけでは物足りないという人のために、2022年ワールドカップがウェブ3の世界に進出している。NFTトレーディングゲーム、NFTコレクション、メタバースのラウンジ内でアバターがゲームをストリーミングできる仕組みなど、ウェブ3とワールドカップの融合を楽しむ方法が、幅広く用意されているのだ。

今月カタールで開幕するワールドカップには、公式取引所スポンサーまでついている。クリプト・ドットコム(Crypto.com)だ。他にも複数、分散型プロジェクトとの連携が行われている。

FIFA + Collect

ワールドカップを主催するのは、FIFA。年末までは、同名のプレイステーションのゲームのパートナーでもある。FIFAは9月、アルゴランド(Algorand)ブロックチェーン上で独自NFTプラットフォームを立ち上げ、ワールドカップにも活用しようとしている。

FIFAのトレーディングカードゲームは、2021年初頭にNFTブームを牽引したコレクティブルプラットフォーム「NBA Top Shot」と少し似ている。FIFA+ Collectと名づけらたこのゲームでは、過去の試合の中から印象的な瞬間を集めることができるのだ。NFTが支えるバーチャルトレーディングカードゲームと思ってもらえれば良い。

ワールドカップをテーマにしたNFTは、すでに購入可能だ。第2弾としてリリースされた「The Drop 2: FIFA Archives Packs」は1パック4.99ドルで、過去の男子・女子ワールドカップのハイライトを含んでいる。写真や他では手に入らないアート作品などが、カードになっているのだ。

このようなNFTは、「FIFAワールドカップの一部を所有する力を民主化する」と、FIFAの最高ビジネス責任者ロミー・ガイ(Romy Gai)氏は語る。

「スポーツの記念品やステッカーと同じように、世界中のファンが好きなプレイヤーや決定的瞬間などと新しいプラットフォームで関係を持つためのアクセスしやすいチャンスなのだ」と、ガイ氏は続けた。

アルゴランドがFIFAの公式ブロックチェーンパートナーになったのは5月。カタールで開催される2022年ワールドカップの北米とヨーロッパの地域サポーターでもある。アルゴランドはさらに、来年オーストラリアとニュージーランドで開催される女子ワールドカップの公式スポンサーでもある。

Africa Village

Africa Villageは、カタールとオンラインでワールドカップ会場に準備されたミニフェスティバルである。国連開発計画のアフリカ部門およびCentre for Development Intelligenceと連携し、アフリカのメタバースコンテンツをワールドカップに届けようとしている。

実世界の部分は、カタールにあるHotel Parkのラウンジと、6日間のライブ音楽で構成される。ラウンジと関連イベントは、「サッカーファンやアフリカ文化に興味のあるすべての人のための、包括的なグローバルイベント」として機能すると、オンラインでの要素を担当するインクレディブル・スペース(Incredible Spaces)の創業者ハシュメル・オスマン(Hashmel Osuman)氏は語った。

オンラインでの要素には、アフリカのサッカースター選手をモチーフにしたNFTの販売が含まれ、このコレクションはワールドカップ開幕と同時にリリースされる。

なぜNFTをワールドカップに取り入れるのか?その答えはシンプルだとオスマン氏。「ワールドカップは地球上でも最もよく観られるイベント」であり、ドーハまで訪れない人も含め、観戦者数の多さは大きなビジネスチャンスを意味するのだ。

Budverse x FIFAワールドカップ

ビールに酔っぱらってBudverseの世界に浸ってみよう。ここでは飲酒できる年齢に達した人なら誰でも、最新のゲームのスコアによってアップデートされるNFTを作成できる。

このNFTは所有者が選んだ国のチームを象徴するもので、会期中のチームの成績をフォローする。所有者はさらに、ワールドカップ決勝のチケットとサッカーキットをかけた競争に参加することもできる。

バドワイザーは起業家ゲリー・ヴェイナチャック(Gary Vaynerchuk)氏が手がけるウェブ3コンサル会社Vayner3と共同で、ワールドカップコレクションを開発した。

ワールドカップNFTは、Budverseに最近仲間入りしたプロジェクト。過去には、伝統的ビール缶のコレクションや、バドワイザーがスポンサーを務める22人のアーティストの1人をサポートできる「ロイヤリティ」コレクションなどがあった。

最新スコアを追跡するトラッカーNFTを作るには100ドルかかるが、缶コレクションを保有していれば、トラッカーNFTを1つ無料で作ることができる。

FIFA World

人気ブロックチェーンゲーム、ロブロックス(Roblox)の世界では、FIFAが子供にも楽しめる独自メタバース「FIFA World」を運営している。

「FIFA.com:
FIFAとロブロックスは本日、新しく画期的なパートナーシップを発表。ロブロックスのコミュニティおよび世界中のサッカーファンに、サッカーの力を祝うバーチャル世界であり、無料でプレイできるFIFA Worldを提供することになる」

このメタバースでは、ゴルフゲームの「Adventure Football」や、ボーリングをテーマにした「Adidas Footbowling」などのミニゲームをプレイすることができる。

「FIFA World Obstacle Course」やVISAステッカーショップでは限定版の特典がもらえたり、FIFAワールドカップのマスコットと交流することもできる。

このメタバースには、他のサッカーファンたちと一緒に試合を見ることのできるライブストリーミングラウンジも用意されている。これは、ウェブ3がバーチャルでの包括性やゲームプレイを生み出す一例に過ぎないと、ガイ氏は語った。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/165879/ 

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FIFAカタールワールドカップ2022に向けてWeb3.0ゲーム発表

国際サッカー連盟(FIFA)は、11月21日に開幕するカタールワールドカップ2022に向けて、Web3.0ゲームのポートフォリオを発表した。

選手育成ゲームや公式デジタル資産収集など4種を公開

今回の公式発表によると、現在考えられているコンテンツは、すべてWeb3.0とデジタル関与の将来を念頭に置いて設計されているという。さらに、これらのコンテンツは、大会期間中にプレイすることができる。今回の公式発表では、4つのコンテンツが公開された。

公開されている1つ目のコンテンツは、AIで制御されたキャラクター同士でプレイする「アルタード・ステート・マシン(Altered State Machne)」だ。このコンテンツでは、AIで制御されたキャラクター同士で4対4のサッカーをプレイすることができる。このゲームでは、プレイヤーはAIチームの監督兼オーナーとなり、パワーアップやトレーニングで能力を向上させることができる。また、キャラクターを集めてトレードすることで、お気に入りのタレントの組み合わせでチームを作ることも可能だ。

2つ目のコンテンツは、ブロックチェーンベースのメタバースであるアップランド(Upland)を活用したものだ。トーナメントのハイライトビデオを含むFIFAワールドカップの公式デジタル資産を収集することができる。またアップランドでは、今回のワールドカップの決勝が開催されるルサイル・スタジアム(Lusail Stadium)などのレプリカが用意されている。これらの場所では、アイテムを購入したり、賞品を獲得したりすることができる。

ほかにもサッカーカードに基づいた予想ゲーム「マッチデー(Matchday)」や、FIFAワールドカップの写真やビデオの瞬間を残せるモバイルアプリ「フィグトル(Phygtl)」などが予定されている。

デジタルネイティブの新しいサッカーファンを受け入れる

FIFAのロミー・ガイ(Romy Gai)氏は、「今回の提携は非常にエキサイティングなものだ。この提携により、私たちはデジタルネイティブの新しいサッカーファンを受け入れ、ファンが既に活動している空間でファンと関わることができるようになる」と語っている。また同氏は、「私たちが将来にわたってゲーム戦略を構築していく中で、Web3.0が重要な役割を果たすことは間違いない。これは、私たちの旅の始まりとなる」とも語っている。

参考資料:https://coinchoice.net/fifa-world-cup-qatar-2022-web3-game/ 

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Web3企業のミステンラボがリネージュなど開発NCソフトとパートナーシップ締結

Web3インフラストラクチャ企業のミステンラボ(Mysten Labs)は11月8日、ゲーム開発企業のNCソフト(NCSOFT)と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

ミステンラボの資金調達にはバイナンスラボも参加

韓国に本社を置くNCソフトは、オンラインおよびモバイルゲームを開発する企業だ。これまでにリネージュ(Lineage)やアイオン(AION)などを開発している。ミステンラボは、Sui(スイ)ブロックチェーンを開発。9月にはFTXベンチャーズ(FTX Ventures)の主導で資金調達を行っており、バイナンスラボ(Binance Labs)やコインベースベンチャーズ(Coinbase Ventures)、電通ベンチャーズ(Dentsu Ventures)などが参加している。

今回の提携の条件に基づき、NCソフトはミステンラボに1500万ドル(約21.8億円)を投資している。さらに両社は、Sui Layer 1ブロックチェーンを活用し、より魅力的でプレーヤー中心のデジタル・エンターテインメント体験を創造するために、将来の協力関係を模索する予定だ。

ブロックチェーンには革新的な体験を生み出す可能性

NCソフトのソンイ・ユン社長兼最高戦略責任者は、ビジョンを共有できるミステンラボとの提携が楽しみであるとし、「ブロックチェーン技術には、斬新で革新的なプレイヤー体験を生み出す可能性がある」と語っている。

ミステンラボのエヴァン・チェン(Evan Cheng)共同創設者兼最高経営責任者は、「NCソフトは、世界中で何百万人もの忠実なプレイヤーを魅了する楽しくて革新的な経験を構築する豊かな遺産を持つゲーム界の名門だ。NCソフトの財政支援とパートナーシップに感謝する」と話している。また「これは、ゲームアプリケーションのための決定的なブロックチェーンとしてのSuiの力を強く証明するものだ」ともコメントしている。

ミステンラボのサム・ブラックシアー(Sam Blackshear)共同創設者兼最高技術責任者は、「ゲームをWeb3に持ち込むには、何百万人ものプレイヤーをサポートできるインフラが必要で、同時にこれらのプレイヤーが完全にオンチェーン、動的かつ構成可能なデジタル資産を所有し対話できるようにする必要がある」と話している。

同氏は、「Suiのスケーラビリティとオブジェクト指向アーキテクチャは、オンチェーン要素の利点を実現し、最も重要なハイクオリティなユーザー体験を提供し、多くのユーザーが集まるゲームの構築を進める開発者が選択する先となる」と述べている。

参考資料:https://coinchoice.net/web3-mystenlab-partnership-with-ncsoft/ 

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自民党Web3PT、NFTホワイトペーパー第2弾起草へ=報道

Web3導入に向けた環境整備

自民党の「Web3PT(旧NFT政策 検討PT)」が22年3月に発表した提言書「NFT(非代替性トークン)ホワイトペーパー」について、第2弾が作成される計画が明らかになった。

Web3(分散型ウェブ)とは、GAFAなどの巨大なプラットフォーマーが圧倒的なシェアを握るWeb2(ウェブツー)時代を脱却した、次世代インターネットとして注目を集める概念。NFTを始めとするブロックチェーン技術により、Web2で発展した双方向性に所有権の要素がプラスされる。

大企業ではなく個人がデータの所有権を持ち、個人が利益を挙げられる、公平かつ分散型のウェブ社会に移行すると考えられている。

NFTホワイトペーパーはWeb3を「デジタル経済圏の新たなフロンティア」と定義。その起爆剤であるNFTを含む経済圏の育成を国家戦略として定めるべきと提言していた。

これがきっかけとなって、自由民主党のデジタル社会推進本部はデジタル施策に対する具体的な提言「デジタル・ニッポン 2022」を発表。人材の流出につながる、日本の抱える税制課題などを明確にした。

こうした提言を受けて日本政府は、Web3の環境整備を本格化する骨太方針を6月に閣議決定。NFTやDAO(自律分散型組織)利用等のWeb3推進に向けた、環境整備の検討を進める方針を明言した。

これを受けて、金融庁と経済産業省は企業が自社で発行・保有する仮想通貨に対する課税方法を見直す方針を表明。関係省庁もそれぞれ、ブロックチェーンを基盤としたWeb3に関連する事業環境課題の検討、体制強化を掲げている。

第2弾のポイントは

デジタル社会推進本部の本部長代理、及びWeb3PTで座長を務める平将明 衆議院議員は、これまで一貫して岸田総理の掲げる新しい資本主義の「成長戦略の一つの柱としてWeb3.0を位置づけることの重要性」を訴えてきた。

平氏は8日付のブルームバーグのインタビューで、金融庁など各省庁が「ものすごい勢いで世界の流れにキャッチアップ」しており「モメンタム(勢い)が付いてきた」とコメント。

10月には国内の暗号資産(仮想通貨)取引所が新規銘柄を取り扱う際の上場前審査について、年内にも原則撤廃することが報じられた。ASTRトークンも9月にbitbankで国内初上場を果たしている。

しかし、平将明議員は世界との競争環境を鑑みた国内の改革は「まだまだ不十分」と指摘。第2弾となるNFTホワイトペーパーでは主に以下4点が深堀りされる方針だ。

  • 暗号資産(仮想通貨)を巡る税制改革
  • 会計課題
  • 上場審査
  • 分散型自律組織(DAO)に対する環境整備

デジタルエコノミー案件を請け負ってきた弁護士チームで構成されるWeb3PTは、Web3当事者との議論を通して課題を洗い出してきた。Web3PTは上記課題についてこれから議論にかけ、年内にも中間案を取りまとめ、政府に提言する計画。

日本発のパブリックチェーン「アスターネットワーク(ASTR)」の開発を手掛けるステイクテクノロジーズの渡辺創太最高経営責任者(CEO)もまた、NFTホワイトペーパーにより、ウェブ3の推進に向けて日本の課題が明確化され、「関連企業や各省庁のスピードが加速したと体感している」と評価した。

渡辺氏は特に、自社だけでなく、他社のトークンの保有に対する期末課税の見直しの必要性を指摘。さらなる議論の進展に期待を寄せた。トークン(仮想通貨)における期末課税など、過剰な税制度の課題が払拭されることで、国内の有望スタートアップ企業、及び人材の海外流出に歯止めがかかると期待される。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=405328 

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