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DeFiの夏は終わったのか?仮想通貨ビットコインとイーサに明暗

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DeFi(分散型金融)の夏は終わったのだろうか。

2020年の第3四半期(7-9月期)の仮想通貨マーケットを牽引したのは間違いなくDeFi銘柄だった。COMPの流動性マイニングを皮切りに次々とDeFiプロジェクトが誕生。バイナンスなど世界の大手取引所が競って上場させた。

メサーリによると、過去30日でDeFi銘柄の下落率の中央値は40%を超えた。過去90日でみると下落率の中央値は3%ほどにとどまっているが、それでもビットコイン(BTC)のパフォーマンスを下回っている。

今年注目されたDeFi第2世代であるヤーン・ファイナンス(YFI)などは堅調な伸び率を維持しているものの、第1世代のメーカー(MKR)やオーガー(REP)は苦戦。ミーム系のDeFiとして注目されたSUSHIなどは大打撃を受けている。

DeFiの苦戦ぶりは、基盤となるイーサリアムの価格の低迷にも現れている。

韓国のブロックチェーンリサーチ企業であるシャングル(Xangle)によると、イーサ (ETH)は9月1日〜9月21日までの間に22%も急落。9%マイナスにとどまったビットコインとの明暗が分かれた。7月と8月にイーサ は78%上昇した一方、ビットコインは15%のプラスでブレーキ。過剰に流入した資金が逆流しているのはDeFiプロジェクトであり、ビットコインには調整の必要はなさそうだ。

(出典:Xangle 「ビットコイン(BTC)とイーサ (価格)」)

一方、DeFiパルスによると、DeFi産業の価値を図る指標として注目されるTVL(ロックされた価値の総計)は、過去90日間でピーク時には632%のプラスだったが、現在は423%のプラスまで下げている。ただそれでもTVLは95億ドル(約9880億円)もある。

DeFiの夏は終わった?

ただメサーリのライアン・セルキス氏は、最新のニュースレターの中で、DeFiの夏が終わったと結論づけるのは時期尚早とみている。

同氏は、2017年のICO(イニシャル・コイン・オファリング)ブームは決して直線的な上昇ではなく、複数回イーサの20%超の調整があったと指摘。今回イーサが20%調整したのは1回しかないと強調した。

「もし歴史が何らかの道標となるなら、今回の調整が最後にならないということだろう。またそれはパニックになって冬への準備を開始する理由にも必ずしもならない。強気相場はスプリントではなくマラソンだ」


参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/did-defis-summer-just-end 

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DeFiを代表するプロダクト|Uniswap、Kyber Network、MakerDAOを解説

DeFi(分散型金融)エコシステムは、多種多様なプロジェクトによって構成されている。従来の金融サービスに似た形のものもあれば、DeFiに独特なセクターも存在する。この記事では、DeFiエコシステムにとって要となる「流動性」と「価値の安定性」を提供する、主要なプロダクトを紹介する。

流動性を提供する分散型取引所

流動性とは、トークンの価値が急に変化したり、取引するのに非常に時間がかかったりといった不自由を感じることなく、シームレスにトークン売買ができるかどうかを示すときに使われる用語だ。

DeFi分野に流動性を提供しているDEX(分散型取引所)は、トークンの交換ができるという面では、中央集権型取引所と類似したサービスである。しかし、DEXにはトレードを扱う仲介者が存在せず、スマートコントラクトを利用してP2Pでトレードが行われる点で異なっている。多くのDEXではトレードの際に、中央集権型取引所が課すような売買手数料ではなく、プロトコル収益や流動性提供者への報酬が徴収される。また、中央集権型取引所と異なり、DEXを利用するための身分証や本人確認は不要だ。

DEXの有名なプロジェクトとして、UniswapとKyber Networkがある。

Uniswap

DEX分野のトレードの半数以上を占めているのがUniswapだ。8月30日にはUniswapの取引高が中央集権型取引所のCoinbaseの取引高を超え、Uniswap、ひいてはDEX全体の規模が拡大していることが読み取れる。

参考:「Uniswapの出来高、米コインベース超えに驚きの声」DeFi需要と価格高騰が後押し

Uniswapは、Hayden Adams氏という一人の開発者によって2018年に開発が開始された。Uniswapにはスワップおよびプールという機能があり、スワップではトークンの交換を、プールでは流動性提供が行える。スワップでトークンを交換した場合、トランザクション毎に0.3%の取引手数料が徴収され、その手数料は提供した資産の額に応じて流動性提供者へ分配される。

UniswapはAMM(Automated Maket Maker)というコンセプトをDEXで浸透させたことで知られている。AMMとは自動マーケットメーカーを意味する。AMM以前の取引所では、オーダーブックを使ってトークンが売買されていた。しかしAMMの開発によって、スマートコントラクトを利用して流動性提供者が流動性プールにトークンを提供することでトレードすることが可能になった。

Uniswapでは、誰でも流動性を提供することができる。2020年5月のV2ローンチ以降は、ERC20規格トークン同士のトレードが可能になり、間にETHを挟む必要がなくなった。また、トレードを行いたいトークンのペアがなかった場合には、誰でもトークンプールの追加が可能だ。これらに加え、トークンの上場基準がなく、独自トークンも存在しないので「最も分散化が進んだDeFiプロジェクト」とも呼ぶ人もいる。

Kyber Network

Uniswapと同様に、DeFi領域全体にDEXサービスおよび流動性を提供しているのがKyber Networkだ。Kyber Networkは、「Any token Anywhere=あらゆるトークンをどこででも」を目標に掲げ、エコシステム内のシームレスなトークン利用を目指している流動性プロトコルだ。

Kyberには、トークン保有者やマーケットメーカーなどから流動性が提供される「リザーブ」と呼ばれる流動性プールがあり、トークンを交換したいユーザーやdApps(分散型アプリケーション)などはこのプールに集まった流動性を利用してトークンを交換する。リザーブは現在70以上のERC20トークンをサポートし、このシステムにより様々なユースケースが可能になる。

その一例として、商品の売買が挙げられる。販売者が受け取りたい通貨と購入者が使いたい通貨が異なった場合、通常であれば販売者が購入者の通貨を受け取ってから交換する、または購入者が販売者の好む通貨に交換してから使用する必要がある。

しかしKyber Networkのシステムを組み込むことで、販売者と購入者の利用したい通貨が違ったとしても、シームレスな支払いが可能になる。購入者は自身の好きな通貨で支払い、販売者は好みの通貨に交換された形で支払いを受け取ることができる。

同様に、使いたいdAppsが自身が保有しているトークンに対応していない場合でも、Kyberのリザーブを利用することで、即座にトークン交換が行われ、余計な手間をかけずにdAppsを利用できる。

Kyberはこのリザーブシステムを活用して、Kyber SwapというDEXも運営している。Kyber SwapではERC20トークン同士の交換やトークンの送付が可能だ。またKyberのDEXでは、ユーザーが自身の資産の管理権を失わない分散的な方法で指値注文が可能なことも、特徴のひとつである。

Uniswapと異なり、Kyberには独自のガバナンストークンKNC(Kyber Network Crystal)が存在する。7月にプロトコルのアップグレード「Katalyst」が行われ、自律分散型組織のプラットフォーム「KyberDAO」がローンチされた。これ以降、KNC所有者はKNCトークンをステークし投票することでガバナンスに参加できるようになった。これにより、さらに分散化されたガバナンスが可能になる。

価格が上下しない仮想通貨、ステーブルコイン

デジタル資産分野に特有な領域にステーブルコインがある。ステーブルコインとは価格が安定した通貨のことだ。ビットコインやイーサリアムは価格変動が激しく、日々の支出や貯蓄には向かないといった問題点を改善するために生まれた分野だ。

ステーブルコインプロジェクトの代表格として、MakerDAOを解説する。

MakerDAO

DeFi分野で最も利用されているステーブルコインが、MakerDAOのDaiだ。USDCやUSDTのようなステーブルコインとは異なり発行組織が存在せず、Maker Vaultというスマートコントラクトに担保資産を預け入れることで、誰でもDaiを発行できる。

1Daiの価値は1ドルになるように設計されている。この特徴が、ステーブルコインの名前の由来になっている。

2019年11月のMCD(複数担保型Dai)ローンチ以前は、担保資産として利用できたのはETHのみだったが、現在は分散型ガバナンスでコミュニティの承認を得た資産ならどれでも担保として利用できる。執筆時点では、ETH、BAT、USDCなどを含む8つの資産を担保にしてDaiが発行されている。

Daiは分散型のステーブルコインであるため、ユーザーは自身の資産の完全な管理権を握ることができるというブロックチェーン技術のメリットを有しながら、仮想通貨によく見られるボラティリティが排除されている。そのため、貯蓄や送金、商品およびサービスの売買といった様々な場面での利用が見込まれている。

Makerは、DSRおよび安定化手数料の数値を変更し需要と供給を調整することで、Dai価格を1ドル付近で維持している。DSRとは、DaiをMaker Vaultにロックすることで得られる、いわゆる金利のようなもので、他のステーブルコインには見られない機能だ。Daiの需要が増えた時にはDSRを引き下げ、反対に需要が減った時には引き上げることで、価格維持に貢献している。

一方、安定化手数料とは、Dai発行時に預け入れた担保資産を引き出す際に支払わなければいけない利息のようなものだ。預けた担保資産はいつでも引き出すことができるが、その時にはこの安定化手数料を支払い、発行したDaiを返済しなければならない。Daiの需要が高い時には、Vault作成を促進し供給を増やすために安定化手数料は低く設定され、反対に需要が低い時には高く設定される。

DSRも安定化手数料もMakerの分散型のガバナンスで変更および決定される。MakerガバナンスではガバナンストークンMKRをステークすることで誰でも投票に参加でき、投票が可決した場合はプロトコルに変更を加えることができる。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=180332 


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DeFiで稼ぐ人はどんな人?──匿名トレーダーに聞く

イーサリアムの「くじら」(大口保有者)は間違いなくDeFi(分散型金融)ムーブメントを推進しているが、DeFiブームで稼ぐ人の多くはいわゆる一般人だ。

カナダの大学で数学を学んでいる匿名のトレーダーもその一人だ。イーサリアムのソフトウエアを使い、自ら計算を行うだけで今年、数十万ドル(数千万円)の利益をあげることに成功した。

しかし、これが初めての投資ではない。彼はDEX(分散型取引所)で1年以上も投資を続けている。

「私は『くじら』ではないが、利用しているDeFiプロトコルのトップユーザーの一人。かつてDeFiがまだ小規模だった頃、競争はほとんどなかった」

“Weird DeFi(奇妙なDeFi)”の食べ物ブーム(山芋トークン、寿司トークンなど、食べ物にちなんだ名称のトークンが登場した)が始まってからは、「あまり技術的知識を持たない」新規参入者でも「高利回り」が期待できるとジョーは語る。

ヤムトークンの大失敗

その一例がヤム(YAM)トークンだ。未監査のヤムトークンは4億6500万ドル(約490億円)相当の暗号資産を集め、その後、72時間で崩壊した。どれほど多くの新人トレーダーが、普通では考えられないほどの利益をあげたかは具体的にはわからない。

だが、そうしたヤムユーザーの一人が匿名で取材に応じた。彼は取引所ではほとんど取引しないが、ヤムでの取引は面白く、比較的簡単だったと話す。

彼はヤムを「救う」ためのコミュニティ投票に参加したが、その後、ヤムが持続可能でないと気づいた時にすぐトークンを「投り払った」という。すべてを考慮すると、ヤムに参加することで1万5000ドル(約158万円)の利益をあげた。取引手数料には800ドル(約8万4000円)を使った。

前述の2人のDeFiファンにとって、その利益は人生に影響を与えるような金額だ。こうしたユーザーはDeFiのエコシステムにアクセスするために、サービスプロバイダーを頼ることが多い。そのため、ヤムから利益を得たのはトレーダーだけではない。イーサリアムネットワークを運用する企業もまた、ヤム、スシ(Sushi)、クリーム(CREAM)、そして今はピックル(Pickle)の高騰から、トラフィックと取引手数料を獲得している。

DeFiインフラ

DeFi支持者は、ツールやサービスがオープンソースで開発されていること、それによる参入障壁の低さと分散型チームのメリットを強調する。そしてときに、ハイリスクなサービスへの参入障壁も低くなる。

DeFiプラットフォーム、ユニスワップ(Uniswap)の創業者ヘイデン・アダムズ氏の2020年6月の発言によると、ユニスワップのエコシステムの多くは、コンセンシス(ConsenSys)が手がける「Infura」のようなインフラサービスに依存している。このことは、スシスワップ(SushiSwap)などの類似のDeFiプロジェクトにも共通している。

コンセンシスの広報担当者、ジェームズ・ベック氏は、同社はインフラサービスとウォレットサービスを同社のソフトウエア事業の基盤とするために再編されたと語った。

コンセンシスでインフラサービスに携わるマイケル・ゴッドセイ氏は、彼のチームはDeFiブームによって生じた「利用増」に対処しており、「新しい使用パターン」を理解しようと注目していると語る。失敗もあるかもしれないが、新しいDeFiプラットフォームは、イーサリアムスタートアップにインスピレーションやリサーチデータを提供してくれる。

持続可能か、失敗に終わるか

DeFiにアクセスするために人々が使うDEX(分散型取引所)ツールに言及して、ゴッドセイ氏は次のように付け加えた。

「ユニスワップとメタマスクは、弊社の素晴らしい顧客であり、多くのイールドファーマー(DeFiで利回り獲得を狙う人たち)が、そのプラットフォームを利用して新たな活動に参加している」

前出のカナダの大学生は、トークンを集め続けたいと話す。より広範なDeFiムーブメントは「持続可能であり、数年にわたって比較的ゆっくりとしたペースで成長を続けている」と語る。

同時に、実験とも言えるDeFiが「大失敗」に終わるか、あるいは徐々に勢いを失っていく可能性も否定していない。「リスク調整した利回りが他のチャンスよりも高い限り、使い続けていくつもりだ」と加えた。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/80866/ 


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「ネットワークにけん引力を与える」プロジェクトに資金提供、ポルカドットが基金設立

ブロックチェーンプラットフォームのポルカドット(DOT)は、ポルカドット基金を立ち上げることで、その開発者コミュニティに投資する。コミュニティにより選ばれた委員会メンバーによって運営されるこのプールは、可能な限り多くの新たなコミュニティプロジェクトに資金を供給する。

基金はすでに、レッドスポット、セントリフュージ、ポルカスキャン、エンコインターからのチームによる、インフラ開発、運営プロジェクト、ソフトウェア開発に関連する複数の提案を受け取っている

基金から資金提供を受けるための提案は、ポルカドットのネイティブトークンDOTの保有者ならだれでも提出することができ、「ネットワークにけん引力を与える」能力に基づいて承認される。提案は、インフラ開発、ネットワークセキュリティ運営、エコシステムのプロビジョニング、ソフトウェア開発、マーケティング活動、およびコミュニティ内外向けイベントに関連するものとすることができる。

基金は提案への資金提供に加え、ドキュメントの翻訳、ポルカドット関連コンテンツの作成、教育ビデオ、コミュニティに対する一般的なサポートなどのコミュニティの取り組みも支援する。

提案はポルカドット・ブロックチェーン上で提出しなければならないが、オンチェーン・ストレージを最小化するため、文脈情報は一切含められない。提案者はオフチェーンの手段をうまく利用して、プロジェクトの大部分を説明する必要がある。

質の低い提案やスパムを避けるため、提案の提出には1件ごとに100DOTまたは提案総額の5%のデポジットが求められる。デポジットは提案が承認されればユーザーに返還され、却下された場合は焼却される。

現在設定されている24日の予算期間内に基金が全ての資金を支出しない場合、資金の1%が焼却される。基金はスラッシング、取引手数料、ステーキングの非効率性、およびパラスレッドから資金を調達する。

直接的な資金援助を通して開発者コミュニティの支援に注力しているプロジェクトは、ポルカドットだけではない。ギットコイン・グランツは、ギットコインのQFが後援する資金提供者や幅広い一般からの寄付のマッチングを通して資金調達しようとしている、イーサリアム プロジェクトのためのプラットフォームだ。人気のDeFiプロジェクトであるヤーン・ファイナンスは今週、ギットコイン・グランツの最新の第7ラウンドにおいて15万5000ドルを約束し、イーサリアム財団を上回る最高寄付者となった。この寄付により、マッチングプールの総額は41万ドルに達した。

この動きに刺激され、シンセティクスは非公開の金額を寄付することでさらに上を行った。その金額はイーサリアム財団とヤーン・ファイナンスどちらの寄付も上回り、これまでの最高額を更新したと伝えられる。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/polkadot-treasury-established-to-fund-projects-that-give-traction-to-the-network 


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仮想通貨取引所Gemini、12銘柄のアルトコイン新規上場を発表

GeminiもDeFiに

米国の暗号資産(仮想通貨)取引所Geminiがアルトコインの12銘柄の新規上場を発表した。主にDeFi関連銘柄で、米国発の取引所としてDeFiブームに乗る格好だ。

新たに上場した7つのDeFi関連銘柄は、Balancer(BAL)、Curve(CRV)、Ren Network (REN)、Synthetix Network(SNX)、Uma(UMA)、Uniswap(UNI)、Yearn.finance (YFI)。Geminiカストディはこれらの銘柄への対応も開始した。

また、以前よりカストディサービスで対応している5つのアルトコイン銘柄も今回の新規上場に含まれる。Decentraland(MANA)、Kyber Network(KNC)、Maker(MKR)、Storj(STORJ)、0x (ZRX)となる。

さらに、上場の対応銘柄以外で、Keep Network(KEEP)、Wrapped Bitcoin(wBTC)、 tBTC(tBTC)という3つのDeFi関連銘柄への新規カストディ対応も発表した。

Geminiを利用するニューヨーク州在住のユーザーは上述のDeFi関連銘柄の取引を行うことができる。一方、ライバル取引所のコインベースではUNIやYFIなど、直近上場したDeFi銘柄に関してはニューヨーク州在住のユーザーを利用対象外としている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=185668 

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