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STO

ゲーム「インフィニット・フリート」の販売会社、STOで資金調達──100ドルから投資可能

まもなく公開予定のオンライン・ストラテジー・スペースゲーム「インフィニット・フリート(Infinite Fleet)」の販売会社エクソーディアム(Exordium)は、一般を対象にしたセキュリティ・トークン・オファリング(STO)で資金調達を図る。

セキュリティ・トークン・オファリング(STO):資産に裏づけられた証券を暗号化したトークンである「デジタル証券」をブロックチェーンを活用したプラットフォームなどで発行・譲渡することで資金を調達する手法。

18日の発表によると、ルクセンブルクに拠点を置くエクソーディアムは、複数のヨーロッパ諸国でSTOによる資金調達を開始した。価格は1トークンあたり0.50ドル、トークンは、トークン化プラットフォームのブロックストリームAMP(Blockstream AMP)を使って発行される。

ステーブルコインのテザー(USDT)を発行するテザー社の子会社、テザー・インターナショナル・リミテッド(Tether International Limited)がラウンドを主導する。同社はすでにトークンに100万ドル(約1億400万円)を投資している。STOの目的は、投資を一般の人たちに身近なものにすることで、ベンチャーキャピタルを民主化することだとエクソーディアムは述べる。

今回のSTOは、EU資本市場法に準拠していると言われており、資本市場へのアクセスを求めている中小規模のベンチャー企業に即座に利用可能なソリューションを提供するデジタル市場の「STOKR」で行われている。

発表によると、投資家はユーロなどの法定通貨や、ビットコイン、テザーなどの暗号資産を使い、STOKRで最低100ドルから投資できる。

「クラウドファンディングのキックスターター(Kickstarter)とは異なり、セキュリティ・トークンの投資家は、投資先のリアルな財務上の権利を受け取る」とSTOKRの共同創業者、アルナブ・ナスカー(Arnab Naskar)氏は語った。

大規模多人数参加型オンラインゲーム

インフィニット・フリートは、人間対エイリアンの大規模多人数同時参加型オンライン(MMO)スペースゲーム。「エイジ・オブ・エンパイア(Age of Empires)」「ホームワールド(Homeworld)」「カンパニー・オブ・ヒーローズ(Company of Heroes)」「ドーン・オブ・ウォー(Dawn of War)」などのシリーズに参画したゲームデザイナー・チームによって開発されている。インフィニット・フリーでは、ゲーム内エコノミーを活性化させるために、別のデジタルトークンを使用する。

「かつてゲーム開発者だった私は、暗号資産を多人数同時参加型オンラインゲームに適用することに大きな可能性を見出している」とテザー社のパオロ・アードイノ(Paolo Ardoino)最高技術責任者はコメント。

ピクセルマティック(Pixelmatic)が開発したインフィニット・フリートは昨年8月、プライベートSTOによって310万ドルを調達。ライトコイン(Litecoin)の開発者であるチャーリー・リー(Charlie Lee)氏や、ブロックストリーム(Blockstream)のアダム・バック(Adam Back)CEO、ハイゼンベルグ・キャピタル(Heisenberg Capital)創業者のマックス・カイザー(Max Keiser)氏などが支援している。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/95891/ 

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ソフトバンク、日本セキュリティトークン協会に入会

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日本セキュリティトークン協会(JSTA)は4日、大手電気通信事業者であるソフトバンクが賛助会員として入会したと発表した。

JSTAはセキュリティトークンの技術や制度、ビジネス面の調査や研究を通じて、セキュリティトークンのエコシステム活性化を目指している一般社団法人。正会員にはデロイトトーマツコンサルティングや伊藤忠テクノソリューションズなど10社。また賛助会員には今回のソフトバンクを合わせて30社が参加している。

ソフトバンクはこれまでにも、世界の通信事業者で組織するブロックチェーンコンソーシアム「キャリア・ブロックチェーン・スタディ・グループ(CBSG)」に参加。CBSGでは2020年2月にクロスボーダー決済の試験に成功するなど、積極的に取り組みを進めている。

ソフトバンク自身も2019年には台湾の遠傳電信(ファーイーストン)とモバイル決済のテストを行なっている。

 
参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/softbank-joins-jsta 

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セキュリティ・トークンの取引高、2ヶ月連続で40%超減少

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2020年第3四半期に起きた、セキュリティ・トークンの強気の勢いが沈静化している。現在2ヶ月連続で40%以上も取引高が下落している。

8月に2200万ドルを記録して以来、月間のセキュリティ・トークンの取引高は9月には915万ドルに減少し、10月には527万ドルまで下落した。

セキュリティ・トークンの取引の98%が米eコマース大手のオーバーストック子会社tZEROのシステムで行われている。オーバーストック株主に「デジタル配当」を発行して、取引高を増やすという同社の計画は勢いを失っているようだ。

オーバーストックのセキュリティ・トークンであるOSTKOトークンは、セキュリティ・トークン全体の時価総額の50%を占めているが、10月にその価値の18%を失い、毎月の取引高は20%減少して約300万ドルとなった。OSTKOの時価総額は2億5200万ドルで、コインマーケットキャップによると、仮想通貨全体で53番目の時価総額となっている。

奇妙なことに、OSTKOトークンは10月に70ドルで取引を開始し、OSTK株より20%近く低い価格で取引された。しかし、OSTKOは10月末に57ドルで取引を終えており、これはオーバーストックの株価よりも1ドル高い価格だ。

10月のセキュリティ・トークンの取引量の減少の大部分は、取引量で2位となっているtZEROのTZROPトークンの市場で行われたもので、10月の取引量は215万ドルにとどまり、9月の529万ドルから60%減少した。トークンは10月、その価値の8%を失った。

1億8070万ドルの時価総額を持つTZROPは、仮想通貨全体では時価総額で65番目にランク付けされている。

(出典:STOマーケット

tZEROはこれまで、セキュリティ・トークンのセカンダリー市場を独占してきていた。しかし現在、セキュリティ・トークンの作成と発行を容易にするためのプラットフォームを構築する企業が増えてきている。

10月30日にはイグナム(Ignuim)がエクイティ・クラウドファンディングプラットフォームのファンドワイズと提携。中小企業がターゲットとして、トークン化されたクラウドファンディングサービスを開始した

また、SBIホールディングスはeスポーツ子会社がセキュリティ・トークンを使った第三者割当増資を実施すると発表している。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/security-token-volumes-crash-by-half-for-two-consecutive-months 

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SBI VCトレードがレンディングサービス開始へ、セキュリティトークン取引所を大阪に設置する構想も──SBI決算発表

SBIホールディングスは10月28日、2021年3月期上半期(4-9月)の連結業績(IFRS)を発表、売上高が前年同期から18.7%伸びて2281億6,500万円となり、半期の業績として過去最高を記録したことを明らかにした(前年同期 1921億4,700万円)。

暗号資産関連では、SBI VCトレードが11月にもレンディングサービスを開始する方針であることを公表(図参照)。6月26日の経営近況報告会で設置の方針を明らかにしていた「暗号資産ファンド」については、今回の資料では、運用開始は「2021年度中」とされた。個人投資家向けに2020年夏頃から募集する予定としていた。

発表ではまた、株式とセキュリティトークンを取り扱う私設取引所(PTS)を大阪に新たに設立する構想も示している。

SBIホールディングス 発表資料より

暗号資産取引所事業は税引前利益が44.4%伸張

暗号資産関関連事業についてはまた、M&Aをグローバルに推進していることを報告。英国の暗号資産マーケットメーカー、B2C2社の株式の90%取得について英国金融行為監督機構の承認を得ており、期内に連結子会社化すること、Zホールディングス傘下の暗号資産取引所TaoTaoを100%子会社化したことなどを報告した。

暗号資産取引所のSBI VCトレードの上半期の結果については税引前利益を公表、47億1200万円で、前年同期の32億6400万円から44.4%伸びたとした。

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FX事業については、SBIリクイディティ・マーケットとSBI FXトレードの税引前利益の合算を公表。こちらは51億9200万円で、同じく30億9400万円から67.8%伸びたことを明らかにした。

SBIホールディングス 発表資料より

「株とセキュリティトークンの私設取引所を大阪に設立する」

大阪への取引所設置構想は、普通株とセキュリティトークンの両方を取り扱う私設取引所を設置するというもの。世界初の先物取引所である「堂島米会所」の流れをくむ日本唯一のコメ先物市場・大阪堂島商品取引所を 中心に、総合取引所グループを構成、金融都市・大阪実現の一端を担いたい考え。

具体的には、 (1)先物取引所の株式会社化、(2)現物取引所の設置、(3)ホールディングス化、(4)クリアリングハウ スの設置──などのプロセス・機能の追加を経て、「JPXに伍する総合取引所グループを構築」するという。

その中で、今後海外で設立が見込まれるセキュリティトークン市場との連携も視野に入れていることを明らかにした。

SBIホールディングス 発表資料より

「NISA口座でも業界トップ」

このほか、SBI証券の売上高が前年同期から27.9%伸びて740億3000万円となり、過去最高であること、証券口座数が野村證券を抜いて1位になっただけでなく、NISA口座数が188万口座でこちらも業界トップになったことなどを紹介した。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/86102/ 

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米国初、SEC登録の仮想通貨セキュリティトークンでIPO実施へ

INXが資金調達開始へ

仮想通貨(暗号資産)取引のソリューション開発を行うINX Limited(以下、INX)が、新規公開株(IPO)形式でセキュリティトークンの販売を開始する予定が分かった。

早ければ今月24日にも販売を開始。調達した資金は主に、規制下で仮想通貨、セキュリティトークン、デリバティブ商品の取引を行えるようにするためのソリューション開発に利用するという。

INXは2017年に設立され、ジブラルタルを拠点にする。同社を率いるのは、仮想通貨業界の最大手持株会社デジタルカレンシーグループの創設者Barry Silbertを兄弟に持つAlan Silbert。幹部にはナスダック元副理事長David Weildがおり、アドバイザーにはモルガンクリークキャピタルCEOのMark YuskoやCasaのCTOを勤めるJameson Loppらが名を連ねる。

IPOの計画を初めて明らかにしたのは2018年で、その後2019年8月に、米証券取引委員会(SEC)に目論見書を提出した。

今回は0.9ドル(約95円)単位で最大1.3億分のINXトークン(ERC20)を販売するため、1億1700ドル(約124億円)規模の資金調達となる。最低投資額は1000ドル(約10.5万円)だ。

通常のIPOと違い、INXが資金調達のために販売するのはセキュリティトークンである。また一般的にIPOはサービスを開始して収益を得てから行うが、INXはまだ開発段階のため、今回は異例の資金調達となる。米SECにセキュリティトークンが登録されるのは初の事例だ。

なお有価証券届出書はSECに提出されているが、まだ効力は発生していないという。効力が発生するまではトークンの売買は禁止されていると、INXは説明している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=177026 

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