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金融セミナー

金融セミナー 7月上旬

■コロナ世界MAP

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/ 

※今後はやるであろうビジネススタイル

●仕事とリゾートを兼ねたワーケーション

「ワーケーション(Workation)」と呼ばれる「仕事(Work)」と「休暇(Vacation)」を兼用したリゾートのスタイルである。環境省では訪日外国人客の減少を下支えする、新たな旅行需要としてワーケーションの普及を目指しており、全国34カ所の国立公園や温泉地などが、リモートワークがしやすい環境整備への助成を発表している。

従来の日本人は、仕事と休暇を分けて考えていたが、リモートワークの働き方が定着すれば、リゾート地で仕事と休暇を両立させることも可能になる。欧米ではコロナ前からワーケーションが行われているが、日本でも新型コロナを転機として、ワーケーションが企業の福利厚生、休暇制度としても本格的に組み込まれていく可能性がある。

●参考動画

 

どんな不況でもビジネスをやっていかないと生活は出来ません。
今後はコロナ以上の疫病や天変地異もあると思います。

収入(インカムゲイン、キャピタルゲイン)と資産保全、資産保険の考え方は必須です。

※キャピタルゲイン インカムゲインの簡易説明動画




さて、コロナの中でもインカムゲイン、キャピタルゲインを得る事は出来ます。
お金の流通は世界大戦中でも大飢饉の時でも止まることはありません。
要はどういったものがゲインを生み出すのかを早めに見つけ、行動する事が
重要です。

ここですぐ、収入を得たい気持ちはわかりますがそういったものは詐欺案件が多いです。
特に金融知識がない方はどんどん引っかかります。
気が付くとあっという間に大切なお金が無くなってしまいます。

100%儲かるものはないので余裕資金でポートフォリオをしっかりと組みながら
その情報の真価をしっかりと見極める事が第一です。

さて、お勧めな事業案件は先ほどのワーケション系ですね。地方再生にもなりますし
地方の方はお勧めの案件ではないでしょうか。
後は食糧危機や水不足、資源枯渇などもありますのでそういった関連事業
5Gなど今後は情報が多くなるのでそのサポート事業、オンライン物販系
ノマド系のサポートビジネス、web金融系サービス、メンタル系サポート
新興国投資などなどビジネスは探せば幾らでもあります。

新しく舵を取っていかないと今後は大変な事になります。
参考にこの動画を見てください。

●貧困層と裕福層の二極化(高齢者版)

 

■先進国から中流層がいなくなる「給与水準のグローバル化」

 世界で採用される「資本主義」は、21世紀に入って暴走傾向にある。世界中の富の半分は今、上位1%の超富裕層である「資本家」が握っている。一方で、日本であれば年収500万~600万円をイメージする「中流層」は、先進国を中心に数を減らし続けている。さらに最近になって年収180万円程度の「新下流層」が誕生し、「超富裕層と新下流層しかいなくなる」裕福と貧困の“二極化”が進むという。なぜこんなことが起きてしまうのか。理由はいくつかある。

 まず「投資のグローバル化」だ。私たちが日常的に使うスマホ・衣服・電化製品などは、中国やベトナムをはじめとする海外で製造されている。たとえばある資本家が日本の大企業に100億円の投資をした。投資を受けた大企業は製造元の海外で設備投資や雇用などを行う。すると潤うのは日本ではなく海外であり、投資家のお金は世界中にばらまかれる。

 また「給与水準のグローバル化」も挙げられる。自動車や家電をはじめとする製造業は、生き残りをかけて世界中の企業とコスト競争を行う。そのため工場の機械化や海外進出が進み、従業員の給与カットも実施。国内のライバル企業ではなく海外のライバル企業とコスト競争を行った結果、日本の中流層の賃金が中国やベトナムをはじめとする新興国の賃金に引っ張られているのだ。

 本書には2012年に経済産業省が発表したデータが紹介されている。2010年の日本には、年収390万円以上の中流世帯が約4000万世帯あった。一方、ロシアやインドなどの新興27か国の中流世帯は2000年頃の2400万世帯から激増を続け、2012年に約7100万世帯、2020年には約2億世帯に達する。グローバル化によって私たちの富はどんどん新興国に流れているのだ。

■資本家が「機械から搾取」する未来

 新興国で中流層が増え続ける一方、先進国の中流層は減り続けている。その理由は「労働者からの搾取」にある。秒単位で管理することで従業員の高い生産性を実現したアマゾン、中国の工場で非常に低い製造コストでiPhoneを製造するアップルなど、グローバル経済で成功する企業の大多数は人件費を抑えることで成功してきた。

 そしてこれからの時代に起こりうるのが、第3次産業の機械化による「機械からの搾取」だ。かつて製造業では、労働者を奴隷のように働かせることで搾取してきた。しかし産業革命によって、無休で人間より効率的に生産する機械が登場。人件費のかかる人間をリストラし、機械に働かせることでより効率的に利益を搾取する「資本集約型の産業」へと変貌した。

 問題は、これまで労働者の機械化が起きにくかった第3次産業でも上記が起こりうること。人間の手で行われるバックオフィス業務や接客業、医療や金融など専門性の高い業務なども、AIの登場によって機械化が進む。これから20年の間に、フルタイムで働く人の数が激減する大失業時代が到来。一方で資本家は、機械化した第3次産業から今まで以上に搾取を続ける。これが鈴木さんの予想する「超富裕層と新下流層しかいなくなる世界」だ。本書では「富の食物連鎖」とも表現している。厳しい未来に言葉が出ない。

 そんな世界を、私たちはどう生きればいいのか。答えは意外に簡単だ。「搾取される側」から「搾取する側」にまわることだ。

■「搾取される側」から「搾取する側」にまわる方法

 サラリーマンには2つの稼ぎ方がある。人的資本と金融資本だ。人的資本とは、労働者として働いて賃金を得ること。金融資本とは、お金に働いてもらって収入を得ること。

 これからの時代は仕事がAIに奪われることで人的資本が大きく下がる。今までのように働くだけでは生活するだけの賃金が得られない。そこで今すぐ始めたいのが、「労働者であると同時に資本家になる」ことだ。

 どの時代にも必ず世界の覇者が存在する。現代ならばアメリカだ。そしてアメリカの株式市場は世界経済に連動している。アマゾンやアップルをはじめとする大企業はみんなグローバルに拡大を続ける。

これから先の世界経済は、新興国や発展途上国の新下流層の拡大によって成長を続け、こういったアメリカの大企業たちが成長機会を取り込んで成功していくだろうというのが私の見立てです。その考え方からすれば、長期安定的に自己資金を運用する対象には、アメリカの株式市場のインデックスを選ぶことが正解だと思います。

 アメリカの株式市場の代表的なインデックス「S&P500」の長期的な利回りは、1973年から2018年まで、年平均で7.1%。「9.11事件」や「リーマンショック」を経てこの数字はすさまじい。インデックスは“不況でも手放さなければ”資産運用として優良商品だ。この利率で月に4万3000円、毎年51万6000円ずつ26年間投資した場合、1342万円積み立てた資産が5000万円を超える計算になる。35歳から始めれば、65歳には5000万円を手に入れられるのだ。老後不安なんて軽く吹き飛ぶ。気になる方は詳しい投資方法を本書で確認してほしい。

 これからますます拡大する格差。勤労統計調査の不正の発覚によって、日本の実質賃金の伸びはマイナスだったことが明らかとなった。少なくとも日本のサラリーマンに明るい未来は見出せない。労働者として生活できる時間はそれほど残されていないかもしれない。冒頭で述べた「すべての中流家庭は貧困化する」前に、未来を生き残る道を考えたい。

参考資料:https://ddnavi.com/review/519896/a/ (ダヴィンチニュース)


皆さんも今後の将来をしっかり考え、見据えて早めの行動をするべきだと思います。
他のZOOMセミナーでもビジネスのお話はしてますのでお時間あればお聞きください。

●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html

●テレグラム始めました!

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●無料でLINE@で有益情報を随時流しています。

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金融セミナー①

●日本の情勢

■一般会計予算総額が102兆6580億円と過去最大の2020年度予算は、27日午後の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算として19年度に続き100兆円の大台を超えた。


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 高等教育や幼児教育・保育の無償化など、全世代型社会保障への転換を図るため、社会保障関係費は過去最高の35兆8608億円。防衛費も5兆3133億円と6年連続で最大を更新した。

 昨年10月の消費税増税に伴う景気下支えとして1兆7788億円。キャッシュレス決済によるポイント還元制度に2703億円、自然災害の被害を抑える「国土強靱化」緊急対策には1兆1432億円を計上した。



■五輪延期、3兆2千億円の経済損失試算・・・このマイナスは税金で…

■コロナでの経済損失
シナリオ①:経済活動抑制のピークアウトが6月末の場合
— 20年の世界経済成長率はコロナ危機前の前年比+2.7%から+0.5%へ下方修正
— 米国▲0.4%、欧州▲1.9%、中国+2.3%、経済損失は世界全体で200兆円(GDP比2.2%)
※日本:▲10兆円(GDP比1.7%)
シナリオ②:経済活動抑制のピークアウトが12月末の場合
— 20年の世界経済成長率は前年比▲0.5%へ下方修正(※09年以来のマイナス成長)
— 米国▲1.7%、欧州▲3.3%、中国+0.4%、経済損失は世界全体で320兆円(GDP比3.4%)
※日本:▲20兆円(潜在GDP比4%) 三菱総研まとめ


■還暦を迎える人の平均貯蓄額は2900万円 ただし67%が2000万円以下
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190615/ecn19061519300007-s1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link 


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■60歳の25%が貯蓄100万円以下…「老後2,000万円問題」格差浮き彫りに(TOKYO MX)
■年金月4万5千円「死ぬのを待つだけなのか」 食事は半額セール ひざの痛みも我慢(沖縄タイムス) 

※独身者の預貯金


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※二人世帯の預貯金


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■老後破産

老後破産の恐怖……65歳以上の生活保護受給者が急増中
老後、生活保護を受給する人が増えています。生活保護を受給している人の割合を年齢別で見ると、2015年における65歳以上の割合は45.5%です。1989年から比べるとその割合は急上昇していて、半数近くを占めています。「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]平成30年調査結果」によると、60代の単身世帯のうち26.7%は金融資産を保有していません。


■ゆうちょ銀行 <7182> は28日、国際送金の料金を2020年1月6日から引き上げると発表した。窓口で取り扱う国際送金は4000円から7500円に値上げする。違法に得た資金の出どころを隠すマネーロンダリング(資金洗浄)対策で人件費などコストが上昇しているため。 
大手銀行5行は29日、12月に適用する住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の最優遇金利は、5行がそろって引き上げた。長期金利の上昇などを踏まえた措置で、上げ幅は0.05~0.10%。 
※日銀が緩和して10年金利はマイナスなのに、平気で引き上げ。これは詐欺です。


●世界の情勢

■国際通貨基金(IMF)の最新のデータによると、すべての国の債務残高の合計は20年前、20兆ドル(約2200兆円)だったにも関わらず、現在は69.3兆ドル(約7620兆円)に達している。この金額は世界のGDPの82%であり、歴史上最も高い数値である。これは、それぞれの国が世界的低金利を利用し、借り入れを積極的に行っているためだ。

そこで、どの国が最も多くの債務を抱えているのか、Visual Capitalistが制作したインフォグラフィックを紹介する

■世界の債務残高トップ10

1位 アメリカ 21.5兆ドル(約2362兆円) 対GDP比104.3%
2位 日本 11.8兆ドル(約1300兆円)対GDP比237.1%
3位 中国 6.76兆ドル(約744兆円)対GDP比50.6%
4位 イタリア 2.74兆ドル(約302兆円)対GDP比132.2%
5位 フランス 2.74兆ドル(約301兆円)対GDP比98.4%
6位 イギリス 2.46兆ドル(約270兆円)対GDP比86.8%
7位 ドイツ 2.44兆ドル(約268兆円)対GDP比61.7%
8位 インド 1.85兆ドル(約204兆円)対GDP比68.1%
9位 ブラジル 1.64兆ドル(約181兆円)対GDP比87.9%
10位 カナダ 1.54兆ドル(約169兆円)対GDP比89.9%

対GDP比は、端的に言うと年収に対する借金の割合を示している。家計の安定具合を表しており、基本的には低い方がいいとされている。

対GDP比、ワーストは日本

世界で最も多くの債務を背負っている国はアメリカで21.5兆ドルに上った。しかし、アメリカは世界最大の経済大国であり、対GDP比は104.3%にとどまった。債務残高3位の中国は6.76兆ドルだが、ここ2年で約2兆ドル増加している。

対GDP比で見てみると、最も高い国は日本で、その割合は237.1%と断トツだ。これは予算の3分の1近くを国債で賄っているためだ。しかし、日本の債務の多くは対外債務ではなく、90%以上を国民が円建ての国債として保有しており、特段問題ないという見方もある。

現在対GDP比3位のギリシャは184.9%で、今のペースで増加し続けると2060年には275%に達すると、IMFは警告。また、ベネズエラの借金は1.8億ドルであるものの、対GDP比は182%で4位。これはアメリカの石油製品に対する経済制裁の影響だ。

■金持ち国家top30!GDPを国民で割って1人当たりをだしてみた!

■スイス金融大手のクレディ・スイス(Credit Suisse)の最新調査で「中国の富裕層の数が、米国の富裕層の数を初めて上回った」と、英通信社ロイター(Reuters)が21日に報じた。世界のミリオネア(100万米ドル以上の資産を有する成人)を調査するクレディ・スイスのデータによれば、世界トップ10%の富裕層の中にランクインした中国人は1億人もいて、米国の9900万人を上回ったという。
因みに日本人は8位de3350人!

ミリオネアの数は今後5年間で6300万人近くに増える見込みだとした。


■ドイツ破綻…

ドイツ銀行のCDSって
「クレジット・デフォルト・スワップ」の略なんですが


例えばギリシャが破綻した時に
その負債を保証する、、って言うのがCDSなんですが
CDSを持っているとギリシャが破綻した時に負債を肩代わりしてくれる保険みたいなものです。
なので、一定の保険料を支払う訳なんですねー
破綻しなければドイツ銀行は保険料は丸儲け破綻したら大損…

ちなみにこのCDSは日本のJAバンクとか郵貯も結構持っているので
ドイツ銀行が飛んだら、、世界的に連鎖的に金融機関がドミノみたいになる恐れがあり・・・


JAバンクはヤバいくらいの額らしい…世界で一番持っている噂も。。
郵貯も結構持ってるという噂も…

お勧めは日本はUFJが一番賢い、、海外展開もしっかりしているしCDSみたいなものは手を出していないですからね。

ドイツ銀行が株価も下がり続けています…やばい!
①巨額の保険金支払いや不良債権の処理
②筆頭株主が保有ドイツ銀行株を大量売却(筆頭株主に中国の海航集団(HNAグループ))
③ドイツ銀行発行のCDSのレーティングが格下げ(ドイツ銀行の長期発行体デフォルト格付け(IDR)を「BBB+」から「BBB」に引き下げました。)
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④FRB(米連邦準備制度理事会)のストレステストで不合格

⑤数々の不正問題、課せられる巨額の罰金

⑥ドイツ第二の銀行との統合が破談(ドイツ第2のコメルツ銀行)

以上がドイツ銀行がやばい理由です…それに加えてまさかのコロナですから…



■世界の大卒の初任給ランキング

1位スイス→約73万2千円
2位デンマーク→約53万4千円
3位アメリカ→約48万5千円
4位ノルウェー→約48万円
5位ドイツ→約43万3千円
6位カタール→約41万3千円
7位スウェーデン→約39万4千円
8位オーストラリア→約38万6千円
9位アラブ首長国連邦→約36万7千円
10位イギリス→約35万9千円
11位フィンランド→約35万3千円
12位フランス→約34万4千円
13位カナダ→約34万2千円
14位アイルランド→約33万9千円
15位クウェート→約32万4千円
16位オーストリア→約32万2千円
17位オランダ→約30万9千円
18位ベルギー→約30万2千円
19位韓国→約30万円
20位日本→約20万6千円

確か昭和最後の年の私の初任給と変わらないような…



■米国では過去1年間で、「election results(選挙結果)」や「royal wedding(王室の結婚式)」よりも「Bitcoin」の方が多く検索 

※検索数
1位 ネバダ州
2位 ハワイ州
3位 カリフォルニア州
4位 ワシントン州
5位 ニューヨーク州

※保有者 
1位 カリフォルニア
2位 ニュージャージー州
3位 ワシントン州
4位 ニューヨーク
5位 コロラド州


■【ロンドン共同】世界全体の金融機関を除く事業会社や家計、政府部門の債務残高が2018年に180兆ドル(約1京9千兆円)に達し、リーマン・ショック前の07年から1.6倍に拡大したことが19日、国際決済銀行(BIS)の調べで明らかになった。
さらにコロナの影響でさらなる債務残高が増える見通し

■今後の対策
※2030年のビジネスモデル
ダイヤモンドオンライン:https://diamond.jp/category/s-it_2030BM
日経ビジネス:https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NBO/18/microsoft0119/

★ZOOMなどセミナー日程★
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html

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