Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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TAMARIBA

2020年03月07日 初級セミナー(動画) BTCの天井は!動画お勧めアルトコイン全部爆発!今回のお勧めは!

BTCの強気サイクル!調整局面はまだ先か!?

仮想通貨取引所クラーケンのリサーチ・チームである「クラーケン・インテリジェンス」は、ビットコインの価格推移を分析したうえで、今回の強気サイクルにおける調整局面はまだ先であると考えている。

クラーケン・インテリジェンスは、2011年1月からのビットコイン価格の推移に基づき、下記のような成長曲線を描いた。

(Kraken Intelligence「”トレンドを先取り②” 黒はサポート線、青はビットコイン/米ドル、緑は70%調整の場合、黄色は86%調整の場合、赤は90%調整の場合、水色の丸は予測される底値の3万620ドル)

これらの数字は、サンプル数が少ない中で導き出された数字であることには注意を払う必要がある。

歴史的に強気サイクルの天井からの調整割合は、マイナス70%からマイナス90%で、サポートまで到達する平均日数は385日だった。

この対数曲線のサポート線に沿ってビットコインが推移し続けると仮定した場合、仮に2月末が天井とすれば、385日後に到達する底値は3万620ドルと推定される。しかし、過去の調整割合の傾向を考慮に入れると、2月末が天井だった可能性は低い。

今回の強気サイクルの調整が70%と仮定すれば、385日後に到達する底値が3万620ドルであるため、2月末時点で10万2000ドルに到達していなければならなかったことになる。仮に調整が90%の場合は2月末時点で30万6000ドル、調整が86%の場合は22万1000ドルで取引していたはずということになる。

言うまでもなく、2月末時点でビットコインは70%調整のケースが想定する天井の半分ほどだ。言い換えると、今回の強気サイクルにおける調整局面はまだ先であることを示唆している。


昨年末からの急騰によってビットコインは天井に急速に近づいているものの、天井まではまだ数万ドルもある。今後数カ月で7万5000ドルを上回った場合、過去の傾向を見ると、ビットコインはサイクルの天井近くにあることを示唆している。

イーサリアムがついにガス対策!

イーサリアム(ETH)がデフレ資産になる可能性のあるイーサリアムネットワークへの待望のアップグレードが、7月の「ロンドン」ハードフォークで実装される予定だ。

ジャックドーシー氏が自身のツイートをNFT化にして販売!

ツイッター共同創業者兼CEOのジャック・ドーシー氏は、自身が過去に投稿したツイートをNFTプラットフォームで販売する試みを始めた。記事執筆時点での入札価格は8万8888ドル(965万円)だった。

さらにTRONのジャスティンサンが10万ドル入札表明!

NFT業界は異常な盛り上がりになってます!

米リノ市がテゾスのブロックチェーンを利用、砂漠フェス「バーニングマン」のアートをNFT化へ

砂漠で行われるアートフェスティバル「バーニングマン」の開催地に近い米国ネバダ州のリノ市は、テゾス(XTZ)と提携し、DAO(自律分散組織)やNFT(非代替性トークン)の活用に取り組むことを発表した。

ブルームバーグの6つの新しい追加のアルトコイン

米大手金融メディアブルームバーグが提供するリアルタイム配信ソリューション「ブルームバーグターミナル」が、6つの暗号資産(仮想通貨)銘柄の価格データを追加したことがわかった。

追加されたのは、OMG(OMG Network)、EOS、LINK(Chainlink)、XTZ(Tezos)、XLM(ステラルーメン)、およびOXT(Orchid)だ。これらの価格データ等情報は、老舗取引所クラーケン傘下の英企業CF Benchmarksから取得。CF Benchmarksは英FCA(金融行動監視機構)に規制されているという。


お勧めのアルトコイン 

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※簡易説明!

自動マーケットメーカー(AMM)は、基本的に、BinanceやCoinbaseなどのほとんどの集中型取引所が使用するビッド/アスクシステムではなく、注文を管理するためのアルゴリズムを使用するプラットフォームです。

2019年、BlockScienceとして知られるブロックチェーンコンサルティング会社のチームが、イーサリアム上に新しいAMMプラットフォームを作成するために座りました。

彼らの仕事の結果は、自動化されたポートフォリオマネージャー、流動性プロバイダー、および価格センサーとして機能するバランサーファイナンスです。

Balancerは、取引を決済するときにオーダーブックを使用しません。代わりに、「バランサープール」と呼ばれる概念を導入します。これは、基本的に、トレーダーが必要とする流動性を提供する2〜8の異なる暗号通貨のプールです。バランサープールは、自動バランスのとれた加重ポートフォリオおよび価格センサーとして機能させる特定の主要なプロパティを備えた自動マーケットメーカーです。


参考資料(英文):https://crypto-economy.com/balancer-finance/ 

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初級セミナー(動画)2020年02月19日 アルトコインのターン!

ビットコインが17日午後、51500ドルをつけ高値を更新した。ビットコインは前日5万ドルを初めて突破したばかり。

ビットコインの時価総額は100兆円台にのせ、フェイスブックやテスラ、また中国のテンセント、アリババ等企業の時価総額を超えた。

これを受けビットコインの開発に寄与する開発者も抱える米ブロックストリーム社の首席戦略責任者であるサムソン・モウ氏は「ビットコインにとって5万ドルがニュー・ノーマルになった」とツイートしている。

BTC/USD 1時間足チャート

ツイッターで40万人以上のフォロワーをもつ相場アナリストのピーター・ブラント(Peter Brandt)氏によると、ビットコインは現在ここ10年で三度目の「放物線状の上昇」劇をみせているという。一方で天井をつけた後80%調整する可能性も指摘している。実際、2018年ビットコインが20000ドルをつけた後3100ドルまで反落した例もある。

BTC/ドル長期チャート

ビットコイン連騰の背景にあるといえるのが、米国における将来のインフレに対する懸念だ。

現在米国ではバイデン政権が1.9兆ドル規模の追加経済対策の妥結に向け動いており、「約200兆円のお金が刷られるという中で、ビットコインの500万円は高いといえるだろうか」とする声も上がる。一部米国民のセンチメントを表しているといえそうだ。

資産運用最大手ブラックロック(BlackRock)のRick Rieder CTO(首席投資責任者)が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)への投資を検討し始めたことを明かした。

米Bitwise、DeFi(分散型金融)インデックスファンドを提供へ

インデックスファンド「Bitwise DeFi Crypto Fund」の組成銘柄と比率は、以下の通り。

UNI(25.14%)、AAVE(23.37%)、SNX(11.8%)、MKR(10.67%)、COMP(8.73%)、UMA(6.16%)、YFI(5.47%)、ZRX(5.07%)、LRC(3.6)の9銘柄。ファンドでは、これらの比率に基づいて、資産を運用する。

従来の大手金融企業が、暗号資産(仮想通貨)Polkadot(DOT)の上場投資商品(ETP)を購入していることが分かった。

仮想通貨メディアCoinDeskが確認したブルームバーグのデータによると各企業の購入数にばらつきはあるが、機関投資家の間でビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)以外のアルトコイン銘柄の需要が高まっていることを示す事例として注目が集まっている。

ETPとは、取引所に上場し、特定の指標等に連動する運用成果を目指す金融商品の総称。上場投資信託(ETF)もETPに含まれる。仮想通貨の現物を保有する必要がないためセキュリティリスクを気にすることなく、株などと同様に取引できることが大きな特徴で、ETPを購入することで機関投資家はより安全に仮想通貨に投資を行うことができる。

ブルームバーグのデータからETPを購入していることが判明している主な企業と合計購入数は以下の通りだ。

  • ゴールドマンサックス(9600口)
  • JPモルガン(500口)
  • UBS(2770口)
  • バンク・オブ・アメリカのメリルリンチ(2200口)
  • 野村HDのInstinet(9280口)

21SharesでETP部門のトップを務めるLaurent Kssis氏によると、PolkadotのETPの運用総額は1500万ドル(約15億円)超に上る。

ステーブルコイン

フェイスブックが主導してきたデジタル通貨で、名称を「リブラ(Libra)」から「ディエム(diem)」したステーブルコインは3月末に、暗号資産のカストディ事業者と決済プラットフォームと連携してプロダクトの発表を目指す。

ディエムは、ファイアブロックスとファーストを通じて、スポティファイ(Spotify)、ファーフェッチ(Farfetch)、リフト(Lyft)、ウーバー(Uber)、ショッピファイ(Shopify)などのディエム協会(Diem Association)メンバーで利用可能になる。

一方で、旧リブラ協会(Libra Association)の設立メンバーだったペイパル(PayPal)とマスターカード(Mastercard)、ビザ(Visa)が、独自に暗号資産を活用する計画を積極的に推進していることは注目に値する。

NFT系
最大規模のオークションハウスがNFTを競売に

今回クリスティーズの出品する作品は、デジタルアーティストであるビープル(Beeple)の作品だ。同氏は2007年5月以来5,000日連続して自分の作品をオンラインで投稿しており、これらの作品をコラージュ化したものを「EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS」という題で出品する。競売は2月25日から3月11日までオンラインのみで行われ、入札額は100ドル(約1万600円)から開始となっている。

ノンファンジブルトークン(NFT)の販売は急成長しており、記録的なボリュームに達している。

暗号資産投資企業Paradigmの共同創設者マット・フアン氏が投稿した、NFTマーケットプレイスのデータ追跡サイトCryptoSlamのスクリーンショットで注目を集めている。

CryptoSlamはまた、取引の大部分が流通市場で行われていることを報告し、クリプト収集品がより頻発に取引されていることを示している。

CryptoSlamは、2020年10月にローンチされたバスケットボールのNFTゲーム「NBA Top Shot」が、過去24時間で580万ドル、過去30日間で6850万ドルの売上を記録した。

仮想通貨取引所コインチェックは17日、ブロックチェーンゲーム「ザ・サンドボックス(The Sandbox)」の仮想空間上の土地である「LAND」のノンファンジブルトークン(NFT)を取得したと発表した

サンドボックスは、サンドボックスはブロックチェーンを基盤としたゲームプラットフォームであり、メタバース(Metaverse)と呼ばれる仮想空間にボクセル制作エディターやゲーム開発などのサービスを提供している。

発表によれば、今回コインチェックが取得したLANDは、将来的にコインチェックユーザーに一部販売を行う予定だという。


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2020年01月28日 動画 リップルどうなる!訴訟でぷるぷるしてます!

■SparkトークンのIOU取引が「XRP価格を超えて」推移するワケ


Flare NetworkのネイティブトークンFLR(Sparkトークン)の事前取引で、Bitrueで取引されるIOU版FLRの価格が、仮想通貨XRPを超えて推移している。(26日10時時点)

FLRの発行量やトークンディストリビューション(分配比率)から、トークン配布後でも同価格で推移した場合、仮想通貨市場の時価総額ランキングでTOP5入りする可能性があり、プロジェクトの正式ローンチ前の取引価格としては、想定以上に高い価格で取引されている可能性を指摘する声が出ている。

現在、FLRのIOU取引を提供しているのは、Poloniex、Bitrue、Giottusの3社。Giottusは小規模な取引所であることから、注目はPoloniex、Bitrueの2取引所の価格に集まっている。

実際の取引価格を見ると、グローバル市場で取引されるXRPが約0.268ドル(約28円)で取引されているのに対し、BitrueのFLRのIOU取引が0.28ドル(約29円)で取引されている。同じくIOU取引を提供するPoloniexは、0.109ドル(約11円)で、Bitrueと2倍以上の差がついた。

Flare NetworkはFLRを未だ配布を行なっていないため、これらの取引所が提供しているのは、その取引所内の流動性に限定されたIOU(代替物)の取引となる。FLRのIOUは、それぞれの取引所で撮られたXRP保有者のスナップショットによって、その取引所でXRPを預け入れていた人に対し、同等数が配布されている。IOUはもちろん出金は不可能となる。

これらの状況から、板取引に伴う取引所ごとの受給がIOU価格に反映されている。ある程度、他社のIOU価格を参考に取引価格が均衡する可能性も指摘されていたが、現物取引かつ限定的な流動性のFLRーIOU取引では結果として、価格が乖離する状況が確認されている。

今回のケースを見ると、IOU数が限られる市場の中で、Bitrueの市場で買いに傾いていた状況が見て取れる。実際にローンチ後の取引価格を確認するまで、グローバルのマーケット価格がどのように推移するかは明らかではないが、XRP等の時価総額との比較やエアドロップでの配布というケースも考えると、以下のような状況が可能性として高いといっても過言ではないだろう。

  • Bitrueでエアドロップを申請したユーザーの有意性(結果論)
  • 現在のIOU価格は未だに参考価格にはなっていない

なお、IOU取引の24出来高推移は、Poloniex(XFLR/USDT)が304,366ドル(約30,000,000円)で、Bitrue(FLR/USDT)が178,205ドル(約18,400,000円)となっており、Poloniexのほうが出来高が高い。XRPの出来高と比較すると、26日時点で最も出来高の高いUpbitのXRP/KRWペアで71,450,780ドル(約7,400,000,000円)となることから、出来高がいかに小さいかが見て取れる。

トークンの配布総数

FLRのスナップショットは、2020年12月12日に完了しており、XRPとFLRの配布割合を可能な限り1:1の割合を保つ方向で調整されている。

当時、発表された分配トークン数は、約458億FLRに決定した。(下記データはスナップショット時点)

  • XRPトークン総数: 99,990,822,918
  • リップル社の保有するXRP: 54,172,271,587
  • スナップショット非対応の取引所の保有するXRP: 322,744,698
  • 分配するトークン総数:45,827,728,412

プロジェクト関連では、今月9日に、ライトコイン(LTC)をFlare Networksに統合すると発表し、FLRのうち50億FLRをLTCの参加者に配布し、Flare財団への配布量(総発行枚数の30%)を減らすとの方針が示されている。

SECの提訴でXRP証券か否か、ガーリングハウスCEOの対応は?

リップル社の弱みはXRPの過半数が自社保有されている事実

XRPをめぐる最大の問題点であり、リップルの弱みの1つは、市販されているXRPの半数以上がいまだに自社保有されているという事実です。そのことからリップル社は、中央集権型の企業ではないかと言われる大きな弱みがあります。これとは対照的に、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など有力な仮想通貨は、広く公開取引されており、XRPのように個人もしくは1企業がその過半数を所有してはいません。

一方、リップル社はXRPの過半数(約60%)を自社保有しており、XRPの多数を取得している個人もしくは企業は、XRP開発者自身であるとの非難を免れません。SEC執行部門ディレクターのステファニー・アヴァキアン(Stephanie Avakian)氏は「個人投資家へのアクセスを含めて、有価証券の公募で利益を追求する発行者は、連邦証券法に準拠しなくてはならず、登録の除外が適用されない限り公募を登録する必要がある」との声明を出しています。

SECの提訴は連邦証券法の適用範囲を超えているとリップル社は主張

リップル社の最高経営責任者(CEO)のブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghous)氏はSECのこの声明に異論を発し、「SECの見解は、XRPが機能的に株式そのものであるとの不合理な主張に基づいていることは明白である」と語っています。

リップル社顧問弁護士で ケロッグ・ハンセン・トッド・フィゲル・フレデリック法律事務所の弁護士であるマイケル・ケロッグ( Michael Kellogg)氏は、SECの提訴は根拠がないとして次にようにコメントしています。

「今回の提訴はそもそも、法律問題として間違っている。司法省、財務相・金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)などほかの関係機関はすでに、XRPが通貨であることを認めている。従ってXRPの取引は、連邦証券法の適用範囲外にある。SECは一度ならず、その法的権限を超えようと努めてきた。裁判所は以前にそれを正しており、再度そうすることになる」

ガーリングハウス氏は裁判で主張すべき判断はいろいろあると強気

ガーリングハウス氏は1月7日のツイッター上で、「リップルはなぜSECと和解しなかったのか?」との質問に答える形で、「特定の問題に立ち入ることはできないが、われわれは訴えられていることは周知のことだ。XRPコミュニティーが引き続き進化し続け、消費者が保護され、秩序ある市場が保持されるような方向でこの問題を解決したい」と投稿しました。

しかし同氏は同時に、「私はSECによる確かではない訴えにTツイッター上で争いたくない。あなた方の想像通り、裁判が始まれば公的に主張するべき新しい判断は多々ある」と語りました。

リップル、2020年に米国で積極的にロビー活動を展開 | コインベースの3倍以上の費用掛ける

リップルは、2020年の米国でのロビー活動に69万ドルを費やしたが、それでも米証券取引委員会(SEC)からの訴追を逃れることはできなかった。

法的に義務付けられている開示によると、リップルのロビー活動のプログラムは、仮想通貨業界の中では大きいものだ。コインベースは2020年のロビー活動費用は23万ドルにとどまっている。バイナンスUSやジェミナイ、クラーケンなどのほかの取引所はロビー活動に関する支出については報告していない。

しかし、リップルのロビー活動への支出は、巨大テック企業に比べるとわずかなものだ。たとえば、フェイスブックは2020年の第4四半期だけで500万ドル以上を掛けている。

以前はリブラ協会として知られていたディエム協会は、規制当局との調整を行っているはずだが、2020年のロビー活動について報告していない。過去にはワシントンDCでロビー活動を行っている法律事務所と契約を結んでいた。またフェイスブックは2020年にブロックチェーン問題に対応するため、ロビー会社のFS Vectorと契約している。

ちなみに、リップルもロビー会社FS Vectorと契約していた。2020年前半にリップルは社内のロビー活動チームを解散させ、現在は専門のロビー会社にのみ依存している。

リップルが行っていたロビー活動は、仮想通貨に関する新しい法律の整備を目指すものだった。こういった法律では、デジタル資産が有価証券かどうかについて新しい基準を設定するものとみられていた。

証券と仮想通貨の関係は、リップルのビジネスにとって死活的に重要な問題だ。

リップル社CEO「SEC提訴後も15社と提携」 ビジネス面の進展を強調
リップル社のBrad Garlinghouse CEOが26日、2020年におけるリップル社の成長についてSNSに関する投稿を行い、米SEC(米国証券取引委員会)が提訴したあとにも、15社のクライアントと契約を結んでいる点を強調した。Mobile MoneyやMutual Trust Bankはその一例になると説明している。

SECとRipple社及び創業者らとの初の審理前会議は、2月22日に予定されており、今後、リップル社側の主張などを含め、新たな情報が開示されると見られる。


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2021年01月20日 動画 BTC(ビットコイン)が夏までに1200万円だと…!?

■BTCの売りはマイナーでは無い!

「マイナー(マイニング事業者)が売りに出ている」──ビットコイン価格がときおり下落した際によく耳にする説明だ。

ビットコインが先週初めに30%近く反落した時、価格下落の原因がマイナーによる売却だとする見方が聞かれた。しかし、グラスノード(Glassnode)が収集したデータを米CoinDeskが分析したところ、マイナーの売り姿勢は数カ月にわたって一貫していた。

過去6カ月、ビットコインは330%以上上昇したにもかかわらず、マイナーのウォレットから取引所への週あたりのビットコインの移動数はさほど変わっていない。唯一の変則的な動きはビットコイン反落のかなり前だった。

CoinDesk Researchによると、マイナーは2020年7月以降、取引所に月平均2100ビットコインを送っている。

マイナーのウォレットから取引所へのビットコインの移動量
出典:Glassnode, CoinDesk Research

コイン・メトリックス(Coin Metrics)のシニアアナリスト、カリム・ヘルミー(Karim Helmy)氏は、この分析内容に同意しつつ、マイナーの売りの増加を示すデータはないと米CoinDeskの取材で語った。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/95421/  

■政府の準備資産としてBTC!

財務資産にビットコインを組み入れる可能性を示唆した米マイアミ市長に続き、カナダのスティーヴン・ハーパー元首相が、米ドルに代わる準備資産としてビットコインなどを挙げた。

■BTCの強気予想の根拠

仮想通貨の大手投資ファンドPantera Capitalは、仮想通貨BTC(ビットコイン)価格が、今年8月までに115,212ドル(1,200万円)に向かう可能性があるとの認定投資家向けレポートを公開した。

出典:PanteraCapital

同予測は、ビットコインの供給/フローの減少を「半減期」時点でのBTC発行数と比較し、その後の価格への影響を比較・検証したデータに基づいている。

最大発行数2100万枚が定められ、4年ごとの半減期の度に「ブロック報酬」が半分になるビットコイン・プロトコルのマネーサプライ機能は、米国政府などが行う新型コロナ対策の大規模量的緩和(QE)とは真逆に位置する。

過去の半減期を分析すると、供給量が絞られて約6か月後に訪れる強気相場のピークまで、平均446日を要していた。このサイクルで歴史が繰り返されるとすれば、ビットコインは21年夏頃にピークに達することが想定されるという。

出典:PanteraCapital

香港のアナリストAndy Yee(@ahkyee)氏は、Pantera Capitalのレポート内容について、仮想通貨市場全体における各通貨のシェアが3年前の仮想通貨バブルとは明確に異なると指摘した。

データを確認すると、2017年末かけて流行した資金調達手段「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」の特需で高騰した、ほとんど機能していないトークン(投機需要で着目されたアルトコイン)の大半が、その後3年間で軒並み規模を縮小し、ビットコイン及びイーサリアムに資金が集中。「現在はBTC、ETHの2銘柄だけで全体シェアの86%を占めており、他の約5,000に上るトークンは全て合わせても14%に過ぎない」と主張した。

ビットコインに資金を投じる機関投資家の大幅増加に加え、主にイーサリアムネットワーク上に構築され、急成長をみせる分散型金融(DeFi)経済圏の成長が含まれる。

2020年にビットコインファンドの資産運用で+299%のリターンを収めたPantera Capitalは、2021年もビットコイン価格を押し上げてきた以下のトレンドが継続することを予想している。

  • 前例のない米ドル増刷(インフレーション)
  • マイナス金利などの金融緩和政策
  • 分散型金融(DeFi)の持続的成長
  • 継続的な制度的関心

一方、ビットコインファンドを運用するPantera Capital予想はポジトークが含まれる可能性が高く、過去の半減期相場同様の上昇トレンドが継続した場合の理論値であるため、BTC相場が下落トレンドへと転換した場合はこの限りではない。


■BTCは40万ドルへ…?

米投資会社グッゲンハイムで最高投資責任者(CIO)を務めるスコット・マイナード氏はブルームバーグとのインタビューでこのほど、同社のプライベートファンドですでにビットコインを購入したことを明らかにした。

グッゲンハイムの総運用資産2750億ドルの責任者であるマイナード氏は、2020年末にビットコインの価格目標を40万ドルと強気の予想を披露した。しかしその後、ツイッターで市場が過熱気味であることを示唆。これは市場操作ではないかとの批判を浴びる結果となった。

一方でブルームバーグのインタビューでは、長期的には強気のままである一方、反落はまだ起こるかもしれないと指摘した。

「個人投資家を対象に突如関心が高まった。多くの仮想通貨取引所が圧倒されている。彼らは需要を処理できず、注文の制限を始めている」

上記の指摘のように、投資仲介プラットフォームを手がけるイートロ(eToro)は先週末に買い注文を制限すると警告した。マイナード氏は、こうした多くの需要は短期的に過剰な上昇を引き起こすが、最終的にはビットコインに有利なように動くだろうと指摘した。

「他の面では仮想通貨が主流になることを示している。私が指摘した40万ドルというのは、世界の金(ゴールド)の供給量に基づいている。多くの点で仮想通貨は金よりも魅力的だ。」

グッゲンハイムのファンドがビットコインに参入したかどうかを尋ねられ、マイナード氏は「当社の投資信託にはまだ影響は出ていない」と述べた一方で、同社の小規模なプライベートファンドがビットコインを購入したことを明らかにした。


■イランがいらん事を…

イラン政府「停電は仮想通貨マイニングが原因」

イラン政府は、同国で発生した大規模停電について、未登録運営を続ける暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング事業者に原因があると批判した。

Washington Postなど海外メディアが報じた。

イランのReza Ardakanianエネルギー大臣のほか、Tehran Industrial Complexes社のSaber Parnian氏など複数の関係者が仮想通貨マイニングを電力不足の要因として非難している。




■次期SECの長官はあの人!

バイデン米次期大統領が米商品先物取引委員会(CFTC)のGary Gensler元会長をSEC新長官のポジションに正式に指名した。米複数メディア各社が報じている。

バイデン氏による指名は米国時間18日に発表されたもので、Gensler氏の承認のための上院公聴会は現時点では未定のようだ。

Gensler氏はCFTCの会長(09年〜14年)としてウォール街金融の規制を率いており、仮想通貨分野においても有識者として知られている。就任後には、ビットコインETFの審査や、仮想通貨セクターの規制および有価証券問題の判断などの課題にどのように臨むか注目される。

■BTCのライバルはあれ!

分散型金融(DeFi)支持者にとって待望の日がやってきたようだ。コインゲッコーの仮想通貨時価総額ランキングで、DeFiプラットフォームであるSynthetix(SNX)とAave(AAVE)がトップ20にランクインした。DeFi支持者はこの出来事を「偉大な価格変動(The Great Repricing)」と呼んでいる。

DeFiの投資家やユーザー、開発者はこれまでにDeFiプロジェクトは過小評価されていると主張してきた。長く動いていないにも関わらず時価総額上位にある「ゾンビチェーン」と比較して、DeFiのユーザーベースやキャッシュフロー、プロトコルでの活動が活発しているためだ。

ただ、この主張がようやく日の目を見ることになりそうだ。今週にSNXとAAVEは40%と74%上昇し、ともに時価総額で23億ドルを突破。テゾスやトロンといったレイヤー1ネットワークを超えた。

SNXやAAVEトークンが上昇しているのは両トークンの将来性に期待されている面も大きいだろう。

分散型レンディングプラットフォームであるAaveは、3億7000万ドルのセーフティモジュール(資金が不足した際の保険で、AAVEステークするシステム)を変更して、新たな保険商品を作る提案が進行している。一方のSynthetixはレイヤー2(セカンドレイヤー )によるスケーリングソリューションを発表している。

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初級セミナー(動画)BTC爆上がり!時価総額1兆ドル超え!さて、次はどこに向かう!

■「Bitwise 10 Crypto Index Fund」は20年3月末に公開を目指していることが判明したばかりだった。1月4日時点ではインデックス銘柄にはビットコイン(BTC)、イーサリアム (ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、チェーンリンク(LINK)、ステラ(XLM)、イオス(EOS)、テゾス(XTZ)、コスモス(ATOM)が含まれている。

■ShapeShift、直接分散型取引所に接続できる新サービス発表

■ビットコインがキムチプレミアムで上昇──個人の買い意欲とファンドの裁定取引

http://ripple.2chblog.jp/archives/42747886.html

■世界最大規模のスロットマシン・メーカーInternational Game Technology(IGT)が、暗号資産(仮想通貨)ウォレットからカジノに仮想通貨を転送する技術について特許を取得した。

Singh氏はBTCの価格が購入価格の2倍超である4万5000ドルに達すれば、エグジット戦略の元で資産を動かす大口投資家はその価格が3年から5年の期間における限界になると判断し、売却に動く可能性があると主張。その際、売却が続けば、過去に見たことのないような売り圧が生じる可能性もあるが、多くの企業や機関投資家が購入を行なっている2万ドル以下には下落しないと予想した。

■米国で2000ドル現金給付が実現すれば、ビットコインにもプラス=仮想通貨強気派のノボグラッツ氏


■暗号資産の資産運用を手がけるスイスのFiCAS AGが、スイス取引所(SIX)に上場している暗号資産の上場取引型金融商品(ETP)を同国内に限らず、EU全域で販売するための認可を取得した。

■新型コロナのワクチン接種、VeChainのブロックチェーン上で記録 | キプロスの病院で導入

■ElectroRATという名前のリモートアクセスツール(RAT)マルウェアを拡散するために3つの暗号通貨関連アプリに依存しています:JammとeTrade / Kintum(両方とも偽の暗号取引プラットフォーム)、およびDaoPoker(偽の暗号ポーカーアプリ)。

■米モルガンスタンレーがビットコイン大量保有のマイクロストラテジー社株10%取得

■1000ビットコイン(現在のレートで約40億円相当)を保有するアドレスの数が過去最多となった。「クジラ」と呼ばれる大口保有者が暗号資産のビットコインを積極的に購入し、価格を支える可能性がある。

大口保有者のアドレス数は昨年末の2221から2334に増加。ビットコイン価格が急騰した2017年末からは、30%以上の増加を記録した。データサイトのグラスノードのデータでわかった。

■仮想通貨XRPの続伸、●●投資家が主導か


■XRPのネットワークにスマートコントラクト機能を導入することを目指して開始したプロジェクト「Flare Networks」は8日、2021年前半に予定されるメインネットのローンチに先立ち、ライトコイン(LTC)を統合することを発表した。

互換性を持たせることによって、イーサリアム仮想マシン(EVM)を利用するスマートコントラクトを実装したフレアネットワーク上でLTCをトラストレスに活用できるようになるため、LTCの可能性が広がると注目が集まっている。

今回Flare Networksは、LTCの統合に合わせ、発行されるSparkトークン(FLR)のうち50億FLRをLTCの参加者に配布することも発表。その分としてFlare財団への配布量を減らすと説明している


■「イーサリアム(Ethereum)」という言葉の検索数が過去最高を更新している。

グーグルトレンドによれば、「イーサリアム」という言葉の検索数は過去最高を記録した。ETHは足元では3年ぶりに1200ドルを突破するなど、強気トレンドが続いており、ETHへの関心の高まりを示しているといえる。


■DeFi(分散型金融)のInjective Protocolは、先日ローンチしたばかりの外国為替取引サービスに「日本円」を追加したことを発表した。

分散型為替取引サービスとして日本円の取り扱いは世界初だとしている。


■インターコンチネンタル取引所(ICE)が保有する仮想通貨取引プラットフォームのバックト(Bakkt)は、VPCインパクト・アクイジション・ホールディングスとの合併を通じて、株式公開を目指しているという。1月7日にブルームバーグが報道した。


■トランプ大統領の支持者が米議会議事堂に乱入したことなども、ビットコインの相場に影響を与えている可能性がある。

世界的なマクロ経済の不確実性は、法定通貨の切り下げにつながる恐れがあり、その結果、ビットコインの魅力を高めていると言われる。議会議事堂での騒動は「不確実性」を象徴していると言えるだろう。

アメリカでは民主党が上下両院で多数派を占め、大統領を含めて、いわゆる「トリプルブルー」となったため、政府支出が増加する可能性が高まっている。政府支出の増加はインフレの要因になり、ビットコインはそのヘッジと考えられている。

■JPMorganは、金との競争が激化する中、14万6000ドルのビットコイン価格を予測しています

■オンライン出版物のDailyHodlは、Quoraの新しい投稿で、Rippleの最高技術責任者がAmazonが近いうちに独自の暗号を開始することを疑っていると述べています。 


■2017年とかと匂いが似てますね

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