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グレースケール、仮想通貨ステーキング投資信託を提供開始 AptosやCelestiaなどに投資

Aptosなどに投資

ビットコイン現物ETF「GBTC」を提供する米暗号資産(仮想通貨)投資会社グレースケールは新たな仮想通貨投資信託商品の提供を開始した。

今回新たに公開されたのは、ステーキング報酬を得られる「Grayscale Dynamic Income Fund (GDIF)」で、ソラナ(SOL)、Aptos、Celestia、Coinbase Staked ETH、Cosmos、Near、Osmosis、Polkadot、SEIの9つの銘柄に投資する。

GDIFは、投資した銘柄をステーキングし、その報酬を4半期ごとにGDIFの保有者に分配する仕組みだ。
グレースケールのMichael Sonnenshein CEOは発表で「当社初のアクティブ運用ファンドであるGDIFは、当社の商品群の重要な拡大であり、投資家は単一の投資商品の利便性と親しみやすさを通じて、マルチアセット・ステーキングに参加することができる」と語った。
グレースケールはGBTCをビットコイン現物ETFに変換成功し、現在は他のETF商品への拡大を計らっている。イーサリアム現物ETFのほか、プライバシーテーマのインデックスETFも先日申請した。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=514817 


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ソラナの2台目スマートフォンの予約が10万超え──開発費として4500万ドルを確保

ソラナの2台目スマートフォンの予約が10万超え──開発費として4500万ドルを確保
  • ソラナ・モバイルは、わずか1カ月で予約注文数が10万件(売上高4500万ドル)に達したことを受けて、2台目のスマートフォンの開発に取り組んでいる。
  • 2台目のスマートフォンは1台目と同様、暗号資産の購入・売却・保有・使用を統合できるように設計されたカスタム機能を備えたものになる。

ソラナ・モバイル(Solana Mobile)が最初の暗号資産対応スマートフォンを2万台完売させるまでに1年近くかかった。しかし、2台目のスマートフォンはわずか1カ月で予約注文数が10万件に達した。

開発を進める条件をクリア

ソラナ・モバイルの2台目のスマートフォンは12日に重要な数値を超えた。同社は以前、2台目のスマートフォンを開発する前提条件として予約注文10万件という目標を設定していた。現在同社は4500万ドル(約67億5000万円、1ドル150円換算)の活動資金を保有しており、製造を進めて可能であれば2025年初旬に顧客に納品する予定だ。

ソラナブロックチェーンの共同創設者であるアナトリー・ヤコヴェンコ(Anatoly Yakovenko)氏はCoinDeskとのインタビューで、「新しいラインを稼働させるには最低限のコストがある」と指摘。少なくとも10万人の顧客がすでに1人450ドルを2台目のスマートフォンに支払っていることから、手頃な価格の2台目のスマートフォンの販売に向けた経済状況は、当初1000ドルで販売されていた実験的な1台目のスマートフォンの「残忍な」数字よりも実行力があると述べた。

この目標をクリアしたことで、ソラナモバイルの将来は確固たるものとなった。同社は暗号資産対応スマートフォンメーカーとしてはこれまでのところ唯一、端末料金を支払っていて将来的な利用が見込まれる顧客ベースを持っている。その運命は昨年までは危ぶまれていたが、暗号資産トレーダーらがスマートフォンを保有しているとトークンのエアドロップが受け取れることに気づき、1台目のスマートフォンは完売した。

暗号資産特有の機能を重視

2台目のスマートフォンは1台目と同様、暗号資産、特にソラナブロックチェーン上の暗号資産の購入・販売・保有・使用をデバイスのコア機能に統合するように設計されたカスタム機能を備えている。

ヤコヴェンコ氏は、アップル(Apple)やグーグル(Google)の主要スマートフォンが誇るカメラなどの技術仕様の面でこうした企業に勝つのは本当に難しいとコメント。「だからこそ、我々は暗号資産特有の機能を重視している。他のデバイスではできないものを構築しようとしているのだ」と述べた。

ゲームの開発にもプラス

予約注文をした人が実際に暗号資産対応のスマートフォンを保有することに興味があるのか、それとも単に保有することでエアドロップを受け取れる可能性に興味があるのかはまだ明らかではない。

しかし、現在10万台が生産段階に達しており、ソラナ・モバイルは、ソラナのチャレンジャーのエコシステムにとって(主流で成功するために不可欠だとヤコヴェンコ氏が考えている)ゲームを開発するようアプリ開発者に促すのに必要なユーザー数のクリティカルマスとヤコヴェンコ氏がみなす水準に近づいている。同氏によれば、同社のアプリストアは、アップルとグーグルがアプリストアの販売業者に課している20~30%の手数料を徴収していない。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/219535/ 

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バイナンスの市場シェア、米司法省との和解から数ヶ月で●●

仮想通貨取引所バイナンスは、米国司法省に43億ドルの罰金を支払ってから数か月で、取引量のマーケットシェアが回復し始めている。

仮想通貨調査会社カイコのデータによると、バイナンスの取引量シェアは米国の規制当局との訴訟を和解してから2ヶ月で49%に上昇した。同社が法的問題を処理する中で、数年来の低水準から一気に回復したようだ。

2023年にバイナンスは好調なスタートを切ったものの、同年を通して現物市場シェアに打撃を受けた。CCDataによると、2023年1月の55.2%から、9月には34.3%まで低下した。

分析会社ナンセンは2023年6月、バイナンスが23億6000万ドルの純資金が流出したと報告。さらにデータ提供会社DefiLlamaは、33億5000万ドルを報告した。しかし、バイナンスの元CEOであるジャオ・チャンポン氏(通称CZ)は、第三者分析会社が運用資産の変化を資金流出として測定しているため、データは不正確である可能性があると主張していた。

取引量シェアの打撃にもかかわらず、バイナンスは2023年に4000万人以上のユーザーを獲得したと発表。同社は、これは2022年と比較してほぼ30%の増加であり、また「主要なサービス」の成長の成果であると強調した。

コインテレグラフの取材に対し、バイナンスの広報担当者は同社はユーザーに焦点を当て、新たな章へと進んでいると明らかにした。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/binance-market-share-recovery-post-us-settlement 

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イーロン・マスク氏「仮想通貨について考える時間はあまりない」

「マネーの本質について考えている」

Xのオーナー・テスラのCEOであるイーロン・マスク氏は、ツイッタースペース(Xスペース)で「仮想通貨について考えることに全く時間を費やしていない」と発言した。

今回は、ヘッジファン大手Ark InvestのウッドCEOとのXスペース対談の際、ウッド氏のビットコインが金融システムに与える潜在的な影響についての質問に応じたものだった。Arkは現在米国でビットコイン現物ETFの上場申請を行っているという背景がある。

マスク氏は以前から度々ビットコインや仮想通貨に言及し個人的な見解を述べたことで仮想通貨コミュニティからも注目されるようになったが、最近は仮想通貨関連のコメントを控えているようだ。

今回のXスペースで、「私は長い間、マネー(お金)とマネーの本質について考えてきたが、マネーとは何か? まさに資源配分のためのデータベースだろう」とした上で、「法定通貨は、ルールに基づいており政府からあまり乱用されないのであれば、資源配分のデータベースとしては実際問題ないと思う」と述べた。(The Block参照

また、マネーのシステムについて、情報理論をマネー問題に応用したものだと考えていると話し、「それを情報システムだと思えばいい。ノイズを最小化し、遅延を最小化し、パケットロスを最小化する必要がある。一方、インフレはシステムにノイズを加えることになる」と指摘した。

Xの決済サービス

マスク氏は同Xスペースで、Xの決済サービスの開始時期についても言及した。

現在、複数の送金ライセンス申請の承認待ちで、来年半ばに決済サービスが始まる可能性があるという。仮想通貨をXの決済サービスに導入する可能性については、上述の発言から期待はいったん後退したようだ。

一方、マスク氏がCEOを務めるテスラ社は今年の3Q付けで1.84億ドル相当のビットコインを保有しており、顧客がドージコインを使って一部の商品を購入できるようにしているという側面もある。

参考資料:https://share.hsforms.com/1LKzSO1AzRh6U16cA9xBuUQ330wj 


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ゴールドマン・サックス、予想を前倒し──FRBの利下げ開始は2024年第●四半期

ゴールドマン・サックス、予想を前倒し──FRBの利下げ開始は2024年第3四半期

投資銀行大手のゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)は、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ時期の予想を、従来の2024年第4四半期から同第3四半期に前倒しすると発表した。

このシフトは、ビットコイン(BTC)と広範な暗号資産(仮想通貨)市場が、アメリカで予想されているスポット上場投資信託(ETF)のローンチ、差し迫ったビットコインのマイニング報酬の半減、いわゆるリスクフリーレートである10年米国債利回りの低下という強気のカクテルで、ここ数週間急騰していることによる。

FRBの基準金利は現在5.25%~5.5%で、FF金利先物のトレーダーは来年末までに4%台まで低下すると予想している。

金利が下がると、借り入れコストが安くなり、暗号資産を含む経済や金融市場のリスクテイクに拍車がかかる。2022年に観測されたように、金利が急上昇すると逆のことが起こる。

FRBはインフレ抑制のため2022年3月に引き締めサイクルを開始し、金利を0%~0.25%の低水準から引き上げ、直近の引き上げは7月に行われた。借入コストの急上昇は昨年、暗号資産を含むリスク資産の重荷となった。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/211779/ 

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