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【eスポーツ】世界で拡大、2年後には3000億円産業?──タイムチケットが新サービス「いぽすた」で取り組む意義

ゴールドマン・サックスが2022年までに収益規模3000億円になると予想している“競技”がある。オリンピックの正式種目採用が取り沙汰されており、世界中のプレー人口は5億人とも言われる。世界大会では1大会の賞金総額が1億円を超え、トッププレーヤーは数億円稼ぐ──。

その競技の名は「eスポーツ」。エレクトロニックスポーツの略で、電子機器を使用してディスプレーで対戦する、いわゆる「ゲーム」だ。

「たかがゲームでしょ」と侮るなかれ。たしかにその通りだが、プレーヤー人口はゴルフや野球などよりも多いし、プロも存在する。日本人にも年間数千万円稼ぐプロが複数存在する。最近では、吉本興業をはじめとした大手企業が相次いで参入している。

一般にも裾野は広がりつつある。YouTubeでもゲーム実況は大人気のジャンルだし、今やeスポーツプレーヤーはYouTuberの次にくる職業、子供たちがなりたい職業の一つといわれる。そもそも日本は、世界中でプレーされているゲームメーカーが複数存在するゲーム大国。eスポーツがこれから“来る”下地はある。

こうした中、プレーヤー人口をさらに増やし、eスポーツの可能性をさらに広げる新しいサービスが誕生した。eスポーツファンはもとより、投資家にとっても、ブロックチェーンに関心があるビジネスパーソンも知っておきたいサービスだ。

経済産業省もeスポーツで2025年に3000億円の経済効果創出を目指す

Gorodenkoff / Shutterstock.com

eスポーツのメジャー化は世界のトレンドだ。2018年のアジア競技大会のエキシビションでプレーされ、2022年の中国・杭州大会では正式に採用。オリンピックでも東京大会で検討されたといい、2024年パリ大会での採用も噂されている。日本eスポーツ連合(JeSU)の会長もあるインタビューで「間違いなくIOCは検討している」と指摘する。実際、五輪のいくつかの正式種目よりも競技人口が多いのだからそれもうなずける。

eスポーツは平たくいえばゲームだが、対象は競技性や稼働実績、大会の継続性や興行性などの条件を満たしたもの。大別すれば、シューティング、格闘、戦略、レーシングを含むスポーツ、パズルなどのゲームで、誰もが知るゲームもいくつも含まれる。

市場規模と将来性はどの程度あるか。世界では2017年の段階で770億円、2020年には1600億円程度と推計されている。アメリカやドイツなど欧米各国はもとより、アジアでも韓国や中国で盛ん。中国ではアリババ、テンセントも注力しており、世界大会を開催したり、ゲームの販売・運営会社へ出資したりしているほどだ。

日本国内でも市場規模は2018年時点で約48億円と推計、2022年には約100億円、23年には約150億円に達すると予測されている。ここには、スポンサー料や放映権、チケット販売などが含まれる。

さらに経済産業省が2025年に3000億円程度の経済効果の創出を目指しているという。日本では法律の関係で高額賞金が現状では出せないため、これまで今ひとつ大きな話題になりづらかった。しかし行政機関が後押しする考えを示しているだけに、ビジネスとして一気に花開く可能性がある。

eスポーツの裾野を広げる新サービス「いぽすた」とは?

そのeスポーツ業界の盛り上がりにさらに拍車をかけそうな新しいサービスがeSportStars」(いぽすた)だ。

eSportStarsサイトを見る
eSportStarsの特徴を見る

「いぽすた」は世界中の誰もが人気のeスポーツで対戦できるサービス。ファンがトッププロと対戦することも、トーナメントを開催することも可能。世界に向けたサービスなので、日本語、英語、中国語に対応しており、対象となるゲームは、日本では誰もが知る格闘やサッカーなどのゲームや、海外で高い人気を誇る戦略ゲームなどおよそ100種類ある。

「プロと対戦できる」とうたうだけに、トッププロも公式プレーヤーとして参加を表明している。たとえば、世界にゲーミングハウスを所有する日本初の女子プロeスポーツチームJapanKillerAngel。数々の女性選手の中から実力のある選手だけを選抜して構成されている、国内トップの実力を持つ女性チームだ。

JapanKillerAngel

またGameWithという企業チームも参加。任天堂の人気タイトル「スマブラ」(大乱闘スマッシュブラザーズシリーズ)で日本最強のZackray(ザクレイ)選手や「Fortnite」をプレーするNephrite(ネフライト)、Hamuppi両選手が所属している。

さらには、バンダイナムコの「鉄拳」に特化したプロチーム・Team YAMASAもジョイン。そのメンバーは全員JeSU公認プロライセンスを取得。所属選手は最近、NHKの番組「逆転人生」で取り上げられたほど注目されつつある。

「いぽすた」運営はマザーズ上場企業のグループ サービスにブロックチェーン活用

トッププロと対戦できる「いぽすた」を運営するのは、株式会社タイムチケットの100%子会社TimeTicket GmbHだ。本社はスイスで、代表取締役はタイムチケットの各務正人社長が兼任している。なおタイムチケットの親会社は、東証マザーズに上場している株式会社グローバルウェイ。同社は転職関連の『キャリコネ」という名称で、月間550万人が訪問するクチコミサイトや転職サービスなどを展開している。

タイムチケットというサービスは、多くのビジネスパーソンが聞いたことがあるだろう。個人の時間を30分単位で売買できるもので、昨今、注目されているの“シェアリングエコノミー”に分類される。利用方法はさまざまで、コンサルや起業相談などのビジネス分野、写真撮影やWeb制作などのクリエイティブ分野、恋愛・婚活相談などあらゆる分野で活用されており、ユーザー数は25万人。中には月に100万円稼ぐ登録者もいる。

タイムチケット

タイムチケットはこのサービスでブロックチェーンを活用しようとしている。同社が開発しているプロジェクト「タイムコインプロトコル(TimeCoinProtocol)」は、EOSブロックチェーン上で動作する非中央集権型プロトコル。これを利用すれば、シェアリングサービスをより安価に開発し、安全に提供できる。たとえばシェアリングサービスを提供したい企業が、ブロックチェーン上に構築されたプラットフォームを活用してサービスを始められる。

一般に、シェアリングサービスを利用する場合、ユーザーはサービスごとに個人情報を登録しなければいけないが、このプラットフォーム上で運営されるサービス同士で情報が共有できるため、いちいち登録しなくていい。25万人が利用する同社のサービス「タイムチケット」もこのプラットフォームを活用する計画で、新たにシェアリングサービスを始めたい企業がこのプラットフォームを活用すれば、集客コストも削減できる。

「いぽすた」収益の一部は寄付・チャリティに

Rawpixel.com / Shutterstock.com

そして、今回登場した「いぽすた」は、この「タイムコインプロトコル(TimeCoinProtocol)」プラットフォームを活用したDapp(分散型アプリケーション)だ。

利用方法はタイムチケットと似ている。タイムチケットは「時間を買いたい」相手のチケットを購入して、コンサルや相談などのサービスを相手から受けるのが一般的だが、「いぽすた」も同様。ゲームの種類や値段などを記載したチケットを見て、そのプレーヤーと対戦したい人が購入し、対戦する。終了後はレビューや動画の投稿もできる。値段も自由に設定でき、一部を寄付に充てることも可能だ。

「いぽすた」に参加するGameWitheスポーツチームとTeamYAMASAも、Ticket購入費用の売り上げの全額をユニセフやUNHCR、児童養護施設などに寄付する。運営母体であるTimeTicket GmbHも初年度収益の一部を新型コロナウイルスで影響を受けた子供たちに使われるよう寄付するほか、提携したプロチームと共に児童養護施設を訪問、ゲーム機を寄付してeスポーツを教える活動もする考えだ。

「いぽすた」はeスポーツ業界の発展、評価経済社会の実現につながる

なぜタイムチケットが「いぽすた」をやるのか。理由の一つが、業界の発展に寄与したいという思いだ。注目されつつあるeスポーツだが、稼げているのは一部のトッププロだけ。そうした選手以外に収益を得る手段を提供することで、業界の発展につながると考えている。

そしてタイムチケットの理念に叶うからでもある。同社はミッションに「個人が主役の評価経済をつくる」、ビジョンに「個人の可能性が誰かの価値になる」を掲げている。個人の知識や経験が価値となり、適正に評価され、売買される社会を創り出そうとしているのだ。タイムチケットの各務社長は、「まさにその思想を、これから拡大必至のeスポーツの世界で実現しようというのが『いぽすた』です」と意義を語る。

「いぽすた」に参加を表明しているTEAM Yamasaプロ選手のノビ氏は、「プロは大会で結果を出すだけでなく、ファンの皆さんに楽しんでもらうのも仕事。eスポーツの世界では、プロとファンが交流できる場があまりなかったので、いぽすたができるのは嬉しい」、JapanKillerAngelのSuzu選手は「ファンの方々とも触れ合えるような機会をつくっていただき光栄に思います」と話す。

ネフライト、ザクレイの両氏

GameWithのネフライト氏は、チームに所属する前は、それまでにアルバイトで貯めたお金を生活費にあてて練習時間を確保していたといい、「信念を持って取り組んでいる活動が誰かの価値になり、かつそれが自分の活動の支えにもなる環境が提供されるのは、これからプロを目指す人にとって、嬉しいこと」とコメント。また同じくGameWithのザクレイ氏は「収益の一部がチャリティに寄付する事で、ゲームを通じて少しでも社会に貢献でき嬉しく思います」と語った。

新型コロナウイルス感染拡大でさらに注目されたeスポーツ

2020年春は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界中で外出が自粛または禁止となり、経済活動に大きな影響を及ぼした。多くのプロスポーツがシーズン開幕を延期したり大会の開催を中止したりした。

そうした中で、テニスのチャリティイベントが開かれ、錦織圭選手や大坂なおみ選手らが自宅からオンラインゲームに参加した。サッカーでも同様のチャリティが行われ、元日本代表の岡崎慎司選手がスペインの自宅から参加した。遠隔地から参加できるというeスポーツの特性を生かしたこの取り組みは、新しいスポーツのあり方、エンタメの楽しみ方、チャリティの方法を提示したといえるだろう。

市場規模が急拡大し、五輪種目になるかもしれない「eスポーツ」。自身でプレーしてみるもよし、成長を見越した投資対象として見るもよし。この業界がさらに拡大すると考えるなら、トッププロから一般のプレーヤーまで大勢が集まり、かつブロックチェーンを使った新しい取り組みである「eSportStars(いぽすた)」をチェックしておかない手はない。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/70096/ 

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中国「ブロックチェーン+医療」、フォビが指摘する5つの問題点と期待かかる新プロジェクトとは

中国ではブロックチェーンの医療での活用が進んでいる。推進の主力はおなじみのIT巨頭、アリババ、テンセント、京東、中国平安などである。2017年ごろから先行し、存在感を示していた。ただ「医療+ブロックチェーン」に関しては課題・問題点もあり、フォビ研究院が市場の成長の予測と共にレポートで示している。そのレポートの内容と、昆山市で始まる期待の新プロジェクトについて確認しておこう。

2022年に260兆円規模に──巨大な中国医療健康産業

中国の医療健康産業は大きく発展している産業だ。2019年の市場規模は12兆4000万元(188兆円)で、3年後の2022年には17兆元(260兆円)37%増になると予想されている。

新型コロナの影響でオンライン診療は急拡大

こうした市場規模の予想について詳しいフォビ研究院のレポート「区塊鏈(ブロックチェーン)開後医療健康新篇章」のポイントをいくつか紹介しよう。

・オフライン医療サービス……公立と民営を合わせた病院院市場は拡大を続けている。22年の市場規模は4兆6000億元(70兆円)で、19年比20%増の予想

・オンライン診療サービス……新型コロナウイルスの影響で急拡大した。22年の市場規模は514億元(7,800億円)、19年比92%増の予想

・製薬事業……米国に次ぐ世界2位の市場に成長。22年の市場規模は1兆9931億元(30兆円)で、これは19年比20%増の予想

かつて中国の医療は前近代的な混乱を極めていたが、2010年代半ばのITイノベーションを経て、様変わりしている。既にオンライン診断と医薬品ネット通販では、日本の数歩先にいると言えよう。

医療にブロックチェーンを活用する上での主な5つの問題点

フォビのレポートは、暗号資産の草分け企業の研究所らしく、医療健康産業が、ブロックチェーンを採用する上の問題点を詳述している。それは次の5つだ。

・広域ではデータが非共有……近隣地区の中小医療機関と地方中核病院は、おおむね連携した。しかし広域の地方や省をまたぐことはできず、データは孤立している

・医者と患者の間に不信……ネット上の偽情報や、医師の技量バラつきにより、医療機関と患者間の信頼が不足している

・情報セキュリティが脆弱(ぜいじゃく)……医療従事者のデータ独占の弊害多く、情報漏れ、プライバシー侵害が見られる

・医薬品の闇……臨床データ非公開による開発の遅れ、偽薬や偽表示、イレギュラーな流通など

・医療保険制度の不備……医療機関と保険会社が重要情報を共有できない。データ不備は保険金詐欺の温床につながっている。保険料の不公平感も強い

ブロックチェーン技術はこれらの課題を解決し、標準化された医療サービスを提供できるはずである。先行の取り組みは、どこまでカバーできたのだろうか。

アリババ、テンセントなどの先行プロジェクトとは?

医療+ブロックチェーンで先行しているのは、アリババの「阿里健康」中国平安と「平安好医生」の2強だが、そのほかの主役もやはりIT巨頭たちである。各社の取り組みをおさらいしておこう。

アリババ「ブロックチェーン+医聯体」──患者のプライバシーを守りつつ、データ共有を目指す

アリババ子会社の阿里健康(香港上場)と常州市(江蘇省、人口473万人)が提携し、2017年8月スタートした「ブロックチェーン+医聯体」。データセキュリティ、プライバシーを保障しつつ、医療機関間のデータ互換を実現している。2019年には、アリペイと連携し、武漢市中心医院に“未来医院”を開設した。ブロックチェーン技術により、実名認証、医療保険支払い、物流サービスなどの結合を図っている。

テンセント「騰訊雲+愛心人寿ブロックチェーン保険連盟」──契約から支払いまで徹底した自動化を目指す

騰訊雲はテンセントのクラウドコンピューティング部門。そして愛心人寿は2017年創業の新しい保険会社(北京)である。医療機関、保険会社、衛生情報プラットフォームをブロックチェーンで結合する。テンセントの技術と経験を活用し、高効率の保険販売モデル実現を目指す。

京東「京東至臻鏈」──ブロックチェーンとIOT技術を用いたソリューションを提供

京東の「京東至臻鏈」は、ワクチン管理とトレーサビリティを扱う。ブロックチェーンとIoT技術を利用して、ワクチンの全流通過程を追っている。2019年、銀川互聯網医院(オンライン診療、登録医師14万人)と提携した。100%安全なワクチン接種を目標とする。

これら3つの先行プロジェクトが、問題点の克服に挑戦している。しかし、フォビのレポートをみる限り、まだ成果を競う段階には至っていないようである。特に地域をまたぐ展開にはメドが立っていない。

昆山市で始まる新プロジェクトへの期待

こうした中、2020年6月中旬に新規プロジェクトがスタートすると報じられた。ネットメディア「新浪蘇州」によれば、全国初のブロックチェーン医療応用プロジェクトで、その実験都市が江蘇省・昆山市(上海の西郊、人口98万人)に決まったのである。

昆山市は、上海から西へ車で1時間ほど、人口98万人の新興産業都市だ。長江デルタの他都市より歴史が浅く、若い家族が多い。ITに習熟した彼らは、新しい実験には最適だろう。市民は診療情報、問診記録、処方記録、薬事情報などを、スマホで直接確認できるようになる。

例えば薬事情報サービスでは、市内で3年以内に発行の処方箋に、アクセス可能だ。こうした利便性に期待する市民は多い。フォビ研究院の挙げる課題は解決され、目に見える成果が上がるかどうか。大きな可能性を秘めた、注目のプロジェクトである。

今後のプロジェクトの行く末を占う上でおさえておきたいのが次の2つのポイントだ。

1 新型肺炎の接触確認アプリがプラス材料に

新型肺炎(新型コロナウイルス)の防疫体制により、新しい医療ネットインフラが出現した。アリババとテンセントが開発したアプリ「健康碼(健康コード)」だ。これは新型コロナウイルス感染への“安全度”を示す接触確認アプリで、先行プロジェクト時代にはなかった、昆山プロジェクトの進行にとって大きなプラス材料だ。

このアプリでは、本人の申告(訪問した場所の二次元コードスキャン)とアプリの収集した位置情報から、感染の危険度を推定する。中国人は現在も、このアプリがなければ外出できない。この現実は、国民の医療情報に対する意識を変えた。

なぜこのアプリがプラス材料か。それは、“地域の壁”を破ったからだ。中国政府は2012年に「医薬衛生体制改革の深化に関する意見」を発表、社会保険カード、医療機関受診証などを住民健康カードに統一、全国的な医療体制を目指したが、これも道半ばであった。だが「健康碼」アプリが地域の壁を破ったため、全国的な医療体制確立の実現可能性は一気に高まった。

2 中国のキャリア最大手が後援、5G競争による後押し

新プロジェクトは、中国三大電信キャリアのトップ「中国移動」が後援をしていることにも注目だ。担当の中国移動蘇州支社は、5G+ブロックチェーンの応用研究を進める大きなチャンスだといえる。他のキャリア(中国電信、中国聯通)との争いはもちろん、中国移動社内での5G成果争いも熾烈だからだ。存在感とシェアを高めたい中国移動は、本プロヘクトに積極的な支援をすると考えられる。

実験で中国の「医療+ブロックチェーン」は新しいフェーズへ

昆山の新プロジェクトがこれまでと違うのは、新型肺炎の感染拡大で市民の意識が変わったこと、5G技術が投入されつつあることだ。これらが後押しして、中国の「医療+ブロックチェーン」は、さらにここから新しいフェーズに入ると見てよさそうだ。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/69204/ 

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リブラ、各国中央銀行と協議──官民パートナーシップを模索

7月8日に開催された「Global Digital Finance」のオンラインサミットで、デジタル通貨「リブラ」の開発を進めるリブラ協会のポリシーディレクター、ジュリアン・ル・ゴック(Julien Le Goc)氏は、同協会が依然として当初の計画を遂行していると語った。

  • 「我々は複数の法定通貨に裏付けられたステーブルコインを諦めていない。(国際通貨基金の)の特別引出権(SDR)をそのDNAに持つステーブルコインは依然として設計における重要な機能」ル・ゴック氏
  • 2019年に発表されたリブラの当初の構想では、最大30の法定通貨のバスケットに裏付けられたステーブルコインの発行を目指していた。
  • この構想は民間企業による通貨主権の侵害を懸念する各国政府からの抵抗を招いた。
  • 2020年初めに更新されたホワイトペーパーでは、リブラは当初の構想を後退させたように思えた。そして代わりにまず、単一の通貨に裏付けられたステーブルコインを複数発行するとしていた。
  • ホワイトペーパーでは、複数の法定通貨で構成するバスケットに裏付けられたステーブルコインはその可能性が残されていた。だが、それは単一の法定通貨に裏付けられたステーブルコインに裏付けられるものになる。
  • ル・ゴック氏は、リブラは依然として、世界中の銀行口座を持たない人々のためのボーダレスな決済手段となることを望んでいると述べた。
  • 同氏はリブラ協会は各国の中央銀行と「現在、対話を進めており」、新たな規制遵守のフレームワークを作成していると述べた。
  • さらにガバナンス構造を各国政府との官民パートナーシップに近づける方法を模索していると付け加えた。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/69122/ 

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NY司法当局の捜査権認める 仮想通貨USDT巡るテザー裁判で

Bitfinexに新たな裁判命令

テザー準備金の不正利用疑惑で係争中のBitfinexおよび親会社iFinexが、ニューヨークの控訴裁判所から新たな判断を受けた。昨年年末以来の半年ぶりに裁判が進展した。

ニューヨーク州の控訴裁判所は10日、Bitfinexおよびテザー(USDT)に対するNY司法当局(NYAG)の管轄権を認める判断を下した。NYAGは、裁判所の判断の下でUSDTの捜査を再開できるようになる。

NYAGは2019年4月、iFinexが8.8億ドルの顧客資産を消失をカバーするためにテザー(USDT)の準備金を不正に利用したとして調査。後に裁判へと発展している。

同年10月の第一審で、裁判所はBitfinexらが財務書類をNYAGに提出する必要がないと判断していたが、NYAGは控訴裁判所に上訴していた。

管轄権を認める

iFinexはこれまでの裁判で、NYAGに捜査権を含む管轄権がないと一貫した主張を行なっていたが、裁判所は今回の判断でその主張を退けた。

控訴裁判所は今回の判断で、USDTはコモディティにも有価証券にも該当しないという主張を認めず、ステーブルコインは裁判所の審理範囲に当てはまるとした。

NYAGのLetitia James司法長官は控訴裁判所の判断を受け、「仮想通貨(バーチャルカレンシーズ)さえ法を超越することはできない」とコメントした。

一方、Bitfinexの代表弁護士Stuart Hoegnerは判断を受け、「裁判所の判断を尊重する」、と話している。

今後の捜査に関しては不明確な点も多いが、USDTは仮想通貨市場の時価総額で3位に位置しており、捜査報告は市場の警戒要因になる。発行や取引所での取り扱いにも影響する可能性には留意したい。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=166412 

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無担保で借り入れ可能なP2Pレンディング DeFiプロジェクトAaveが新サービス

無担保で借りることも可能に

レンディングプロトコルのAaveは新たな貸出サービスを発表、担保を預け入れなくても借入が可能な分散型金融の仕組みを構築した。

Aaveはイーサリアムベースのレンディングプロトコルで、Compoundなどと同様に仮想通貨を預けて金利収入を得たり、仮想通貨を借りることができる。

新たなサービスとなる信用委任(Credit Delegation(CD)では、Aaveに仮想通貨を預けている人は、自身の与信枠を他の人に委任することができる。

AaveのCEOであるStani Kulechov氏はツイッターでサービスを説明、それによると例えばAさんがテザー(USDT)をAaveに預け、与信枠をBさんに委任すると、Bさんはイーサリアム(ETH)などをAaveから引き出すことができる。

Kulechov氏のツイッターより

P2Pレンディングサービスは、個人対個人がお金を気軽に貸し借りできることで、人気を集めてきた。一方で課題となっているのが、借りた側の支払い延滞だ。

Aaveでは、信用の委任プロセスで、信用を貸す側と借りる側で利率や期限について契約を結ぶが、ここでOpenLawというサービスを使用し契約の強制力を持たせる仕組みを取り入れた。

Aaveと提携したこのOpenLawはイーサリアムの開発を行うConsenSysが支援しており、従来の契約プロセスをスマートコントラクトを利用してブロックチェーン上でよりセキュアかつ迅速に行うことを可能にするプロジェクトとなっている。

従来のDeFiレンディングプロトコルでは、ユーザーは借りる額以上の資産を預けることが必要だが、Aaveはその制約を取り払うことで、マーケットの流動性を向上させる可能性がある。

また、AaveのKulechov氏は、信用委任者にはDeFiファンド、借りる側には仮想通貨取引所やマーケットメイカー、政府や金融機関などもあり得るとしている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=165916 

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