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その他

バンクマン-フリード氏の家族 顧客資金を流用した巨額政治献金に関与か=報道

FTXの創業者であるサム・バンクマン-フリード氏(通称SBF)は、会社の資産を政治献金に流用した1億ドル規模の金融スキャンダルの中心にいる。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が明らかにしたメールによれば、SBFの家族が1億ドル以上の政治献金を大きく管理していたという。これらの資金は、FTXの顧客資金から不正に引き出され、2022年の選挙に影響を与えるために使用されたとされ、複数の訴訟が進行中だ。

WSJが公開したメールには、政治献金に関する財務戦略を助言していたSBFの父親ジョー・バンクマン氏の関与が記録されていた。WSJによれば、このメールはジョー・バンクマン氏が不正資金操作に直接関与していたことを示しているという。

SBFの母親であるバーバラ・フリード氏とSBFの弟であるガブリエル・バンクマン-フリード氏も、さまざまな政治団体や政治活動に資金を提供する役割を果たしていたとされる。

バーバラ氏はスーパーPAC「マインド・ザ・ギャップ」の共同創設者であり、進歩的なグループやイニシアチブに資金を提供していたとされ、ガブリエル氏はパンデミック予防の取り組みに寄付を行っていた。

法的影響

連邦選挙委員会(FEC)の元委員長であるデビッド・メイソン氏によれば、ジョー・バンクマン氏の関与は選挙資金法の下で直接的な法的責任を問われる可能性があるという。メールの内容には「違法な偽装献金計画」をジョー・バンクマン氏が知っていたという「強力な証拠」が含まれているとメイソン氏は述べている

ジョー・バンクマン氏の広報担当者は「いかなる選挙資金違反についても知識がなかった」と説明した。

元FTX幹部の収監

5月28日、FTXデジタル・マーケッツ共同CEOのライアン・サラメ氏が有罪を認め、7年半の懲役刑を言い渡された。サラメ氏は無許可の送金業務を運営する共謀と選挙資金詐欺に関与したとして有罪となった。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/ftx-100m-fraud-family-involvement-exposed-wsj 

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米SEC、ウォレットMetaMaskの機能めぐり証券法違反でConsensysを提訴

SECの新たな執行事例

米証券取引委員会(SEC)は28日、暗号資産(仮想通貨)ウォレットのMetaMaskなどを手掛ける米Web3ソフトウェア企業Consensysを、証券法違反で提訴した。

今回SECが問題視しているのは、同社のサービス「MetaMask Swaps」と「MetaMask Staking」。この2つのサービスが証券法違反にあたると主張している。

まず、SWAP(交換)の機能について、SECは「Consensysは少なくとも20年10月以降、仮想通貨証券の取引を仲介してきた」と説明。「投資家を勧誘し、投資に関する情報を提供して、最良の価格で取引できると主張し、取引を促進したり、ユーザーの資産を扱ったりして、取引に関して利益を得ていた」と指摘した。

SECは今回、MetaMask Swapsで取り扱っていた仮想通貨証券の事例として、MATIC、MANA、CHZ、SAND、LUNAを挙げた。これらの銘柄は、過去にもSECは有価証券であると主張している。

ステーキングについて

また、MetaMask Stakingのステーキングサービスについては、SECは「Consensysは少なくとも23年1月以降、リステーキングプロトコルのLidoとRocket Poolに対応し、数万の未登録有価証券を提供・販売した」と指摘。MetaMaskは昨年1月に、ステーキング機能を実装していた。

リキッドステーキングとは、今回の場合はイーサリアムをステークし、ステーキングの金利を受け取りながら、その代替資産(ステーキング証明トークン)を運用できるサービスや仕組みのこと。このサービスを提供したことで、Consensysは未登録有価証券の提供に関わったと主張した。

また、ステーキングのトランザクションに関して、未登録ブローカーとして運営を行っていたとも述べている。

SECは、LidoとRocket Poolのステーキングは投資契約として提供されていると主張。ユーザーは、LidoとRocket Poolの努力による収益を期待し、イーサリアムを共同事業に投資しているとの見方を示している。そして、LidoとRocket PoolもSECに登録していないと説明した。

SECの執行部門のディレクターは、訴訟に関するプレスリリースで、以下のようにコメントしている。

Consensysは、未登録ブローカーとして数億ドルの手数料を徴収し、数万の未登録有価証券を提供していたと伝えられている。同社は証券市場に参入しながら、証券法による保護を投資家から奪っていた。

今回の執行措置が示しているように、我々は、従来の証券市場と同様に仮想通貨市場でも、コンプライアンス違反の責任を追求し続けていく。

Consensysのコメント

Consensysは今年4月、SECやSECのゲーリー・ゲンスラー委員長ら全5名の委員を提訴していた。同月にSECから「ウェルズ通知(Wells Notice)」を受け取っており、先手を取って訴訟を行なっている。

同社は今月、「SECはイーサリアムを有価証券とみなさない」という旨の発表を行なっていたが、今回のSECによる訴訟はMetaMaskを対象にしている。4月のウェルズ通知では、MetaMask SwapsとMetaMask Stakingが問題視されていることが、すでに明らかにされていた。

Consensysは今回の提訴を受け、「SECには、MetaMaskのようなソフトウェアインターフェースを規制する権限はない」とコメント。そして、「これは当社だけでなく、Web3の未来に関わることであるため、4月に行った訴訟を精力的に継続していく」としている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=541567 

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ペイパルUSD (PYUSD)をソラナ上で構築する方法を解説

ペイパルUSD(PYUSD)がソラナで利用可能になり、開発者に新たなステーブルコインの選択肢を提供している。ソラナの開発者ネットワーク(Devnet)でテストトークンを簡単に入手でき、包括的な開発者向けドキュメントと広範なソラナエコシステムとの互換性も備えているため、PYUSDを使った開発がこれまで以上に容易になった。

本記事では、PYUSDとは何か、どこでどのようにPYUSDを使って開発するか、そして開発者がこの新しいステーブルコインをプロジェクトにどのように活用できるかを解説する。

PYUSDとは何か?

ペイパルUSD(PYUSD)は、ペイパルの依頼によりパクソス・トラスト・カンパニーが発行・管理するステーブルコインである。その目的は、米ドルとの1:1の価値を維持し、仮想通貨市場に信頼性と安全性を提供するデジタル版の米ドルを提供することだ。ペイパルの決済専門知識とイーサリアムやソラナなどのブロックチェーンの技術的利点を融合させることで、PYUSDはデジタル決済を変革しようとしている。

2024年5月29日にペイパルが発表したように、イーサリアムブロックチェーンで最初に導入されたPYUSDは、ソラナブロックチェーンにも拡大した。ソラナは急速な普及を誇る主要なブロックチェーンであり、毎日数百万の取引と数千のアクティブな開発者を擁する強力なエコシステムを持つ。

この高性能なネットワークは、速度、スケーラビリティ、コスト効率を追求して設計されており、約400ミリ秒のブロック時間と1秒あたり数千の取引をサポートし、手数料は中央値1セント未満だ。グローバルなアクセス性により、PYUSDの転送は取引サイズに関係なくほぼ瞬時に、低コストで決済されるため、大規模なユーザーベースにも対応可能であり、インターネット接続があれば世界中の誰でも利用できる。

このマルチチェーン方式が提供する柔軟性とアクセス性により、ユーザーは自分のニーズに最も適したブロックチェーンを選択できる。

なぜPYUSDを使って開発するのか?

PYUSDは、ペイパルの決済専門知識とソラナの技術専門知識を結びつけている。以前はイーサリアムでのみ利用可能だったステーブルコインが、ソラナでも利用可能になり、ほぼ瞬時に決済され、非常にコスト効率が高く、24時間365日、グローバルに利用可能だ。PYUSDのユースケースには以下が含まれる。

クロスボーダーP2P決済

ソラナウォレットを使用して、PYUSDをグローバルに適格な受取人に転送でき、取引はほぼ瞬時に、わずかなコストで決済される。

企業間取引

PYUSDのプログラム可能な機能により、企業は独自のサービスを開発し、ほぼ瞬時でコスト効率の高いクロスボーダー転送を実現でき、技術的要件も最小限で済む。

マイクロトランザクション

PYUSDはソラナ上でリアルタイムかつ低コストでのマイクロトランザクションを実現する。PYUSDを使用することで、Web3ビジネス、例えばNFTマーケットプレイスやブロックチェーンベースのゲームプラットフォームは、デジタルネイティブ通貨を使って法定銀行口座と統合できる。

グローバルな支払い

PYUSDは、複数の銀行ネットワーク、通貨、デジタルウォレットシステムの複雑なネットワークを不要にし、グローバルな支払いを簡素化する。

ソラナのトークン拡張機能とPYUSDの開発における役割とは?

ソラナブロックチェーン上のトークン拡張機能(TE)は、ソラナプログラムライブラリ(SPL)トークンプログラムの機能を拡張する強力なツールであり、トークン作成の標準である。TEは、特定の機能や機能を提供するためにトークンに適用できるコンポーザブルモジュールだ。単純なメタデータの追加から複雑なコンプライアンスやガバナンスシステムまで、これらの強化機能が含まれる。

PYUSDがソラナ上で使用する具体的なTEは以下の通りだ。

・機密転送:取引金額の機密性を維持しつつ、規制目的のために他の取引詳細の可視性を維持するオプションを商人に提供する。

・転送フック:PYUSDを使用する個人や商人のために、トークン転送中にカスタムプログラムを呼び出すことを可能にする。

・メモフィールド:送信者と受信者が支払いに情報を含めることを可能にし、日常の支払いやビジネストランザクションをよりユーザーフレンドリーにする。

これらのトークン拡張機能により、PYUSDには以下の利点がある。

機能強化

TEは、ユーザーのためにPYUSD取引を機密にしながら、規制当局に対して透明性を保ち、機密性とコンプライアンスのバランスを取る。

標準化された情報

メタデータ拡張機能により、名前、シンボル、ロゴなどの重要なトークン情報の標準化された保存が可能になり、さまざまなプラットフォームとの統合が簡素化される。

プログラム可能な制御

転送フック拡張機能により、各トークン転送にカスタムロジックを実行できるため、PYUSDがウォレットやアプリケーションとどのように相互作用するかをより細かく制御できる。

柔軟な手数料

転送手数料拡張機能により、ネットワークの維持や収益生成など、さまざまな目的で使用できる転送手数料の実装が可能になる。

規制コンプライアンス

永久代理人拡張機能により、指定された当局がコンプライアンス目的でPYUSDトークンを管理し、規制要件を遵守することができる。

アカウント管理

ミントクローズ権限拡張機能により、ミントアカウントの閉鎖とリソースの再取得が可能になり、PYUSDトークンの効率的な管理が実現する。

トークン拡張機能を使用してPYUSDを構築する開発者の利点

ソラナブロックチェーン上の開発者は、SPLトークンプログラムとトークン拡張機能を活用することで、プログラム可能なマネーと資産の完全な可能性を実現できる。

これには、いくつかのコードベースとプロトコルの労力を要する融合が含まれていたが、現在では、トークン拡張機能を有効にしたトークンをミントする際に、ネイティブでプログラム可能な機能のフルレンジにアクセスできる。簡素化された方法により、開発者は特定の機能を個別に有効または無効にし、アプリケーションの特定の要件に合わせてトークンをカスタマイズできる。

さらに、TEは業界標準であり、十分にテストされ、認定された拡張機能であり、PYUSDに企業レベルのセキュリティと信頼性を提供する。再利用可能な標準であるため、開発者はアプリの設計とテストを迅速に行える。

プラグアンドプレイモジュールとして、TEはブロックチェーンとPYUSDをアプリケーションに追加するための迅速かつ実証済みの方法を提供する。さらに、TEはオープンスタンダードであるため、PYUSDはペイパルだけでなく、互換性のあるウォレット、取引所、ライブラリと統合できる。この適応性は、開発者が自由に実験し、必要に応じてPYUSDを拡張することで、デジタル決済分野のイノベーションを促進する。

ソラナ上でPYUSDを使って開発する方法

以下のステップは、興味のある開発者がソラナ上でPYUSDを使って開発を始める方法を理解するのに役立つ。

ステップ1: PYUSDを取得する

PYUSDを使うための最初のステップは、それを取得することだ。ペイパルやベンモのウォレットでPYUSDを購入、販売、使用できる。ペイパルの消費者保護ポリシーは、ペイパルエコシステムを使ってPYUSDを購入するすべての人に適用される。

また、主要なソラナウォレット(例:ファントム)や仮想通貨取引所(例:Crypto.com)から法定通貨を使ってPYUSDを取得することもできる。開発者はソラナのDevnetでPYUSDのファウセットを使ってテストPYUSDを取得できる。

ステップ2: 技術的な詳細を理解する

PYUSDミントアドレス

PYUSDをアプリケーションに統合するために、開発者は以下のPYUSDミントアドレスを使用できる:

2b1kV6DkPAnxd5ixfnxCpjxmKwqjjaYmCZfHsFu24GXo

ソラナブロックチェーン上で、このミントアドレスはPYUSDトークンを一意に識別する。ミントアカウントの詳細を取得するためには、ソラナエクスプローラーを使用できる。

トークン拡張機能

PYUSDはTEに基づいており、ソラナプログラムライブラリの次のイテレーションを示し、開発時間を短縮するための即時コンプライアンスフレームワークを提供する。TEはトークン機能を向上させる新しい方法を導入する。ミント、転送、凍結などの基本機能は初期のトークンプログラムの一部だったが、TEは機密転送、拡張メタデータ、カスタム転送ロジックなどの追加機能をもたらした(前述のセクションで説明)。

ステップ3: PYUSDを統合する

PYUSDは、ファントムなどの主要なソラナウォレットやCrypto.comなどの取引所で利用可能である。さらに、適格なユーザーはペイパルエコシステム内でPYUSDを購入、販売、使用できる。

開発者は簡単にPYUSDを取得し、ソラナプロジェクトに統合できる。テストPYUSDはソラナDevnetのフォーセットを通じて開発とテストのために利用可能だ。PYUSDを使って開発する方法を理解するために、開発者はトークン拡張機能について学ぶ必要がある。

PYUSDのオープンソース性とソラナのTEとの統合により、開発者はそれをアプリケーションにシームレスに組み込むことができ、アプリ内でPYUSDを簡単に取得、使用、転送できる。適格なユーザーにとって、ソラナエコシステムとの互換性により、さまざまなウォレットやプラットフォームでPYUSDをデジタルトランザクションに利用できる。

さらに、ソラナとペイパルの開発者向けドキュメントには、PYUSDとソラナベースのトークンを統合するための詳細な情報が含まれている。開発者は、PYUSDをアプリケーションに統合する際に提供されるアイコンリソースを利用することが推奨される。これらのリソースには、128x128ピクセルと220x219ピクセルのサイズのPYUSDアイコンが含まれている。ダウンロードするには、開発者は画像を右クリックし、「名前を付けて画像を保存」を選択する。さらに、PYUSDアイコンはSVG形式でも利用可能である。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/how-to-build-with-paypal-usd-pyusd-on-solana 

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中国のデジタル人民元 香港でパイロットプログラムを開始 | 中国本土外では初

中国人民銀行の中央銀行デジタル通貨(CBDC)であるデジタル人民元のパイロットプログラムが香港で開始された。

香港金融管理局(HKMA)は5月17日、デジタル人民元パイロットプログラムの開始を発表し、これにより中国本土外で初めてデジタル人民元が展開されることとなった。

このパイロットプログラムにより、香港の住民は17の銀行を通じてファスター・ペイメント・システム(FPS)を利用してデジタル人民元ウォレットにチャージできるようになる。HKMAの発表によると、FPSとデジタル人民元の相互運用インフラはデジタル通貨研究所によって提供され、クロスボーダー決済の強化を目指している。

ブロックチェーンプロトコルと同様に、デジタル人民元パイロットは24時間365日の支払いを可能にする。HKMAの最高経営責任者(CEO)であるエディ・ユエ氏によると、デジタル人民元アプリケーションとウォレットは、HKMAと中国人民銀行が小売業者の採用を促進するために協力する中で、徐々に機能を拡充していく予定だ。

「香港でのデジタル人民元パイロットを拡大し、FPSの24時間365日の運営時間とリアルタイム送金の利点を活用することで、ユーザーは中国本土で銀行口座を開設することなく、いつでもどこでもデジタル人民元ウォレットにチャージできるようになり、香港の住民が本土での決済を容易にすることができる」。

現在、香港の住民は携帯電話番号だけでデジタル人民元ウォレットを作成でき、クロスボーダー決済が可能だが、個人間の取引には使用できない。しかし、HKMAとデジタル通貨研究所は、実名認証を通じてデジタル人民元ウォレットをアップグレードする予定だ。また将来的には企業のクロスボーダー貿易決済にも対応する予定だ。

世界では少なくとも140カ国がCBDCパイロットに取り組んでおり、中国のデジタル人民元はその中でも最も進んでいるものの1つだ。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/hong-kong-digital-yuan-pilot-p2p-transactions 

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強い米ドル、だがアメリカは米ドルのコントロールを失うかもしれない?

強い米ドル、だがアメリカは米ドルのコントロールを失うかもしれない?

今、米ドルの優位性を誇張することは難しい。米国経済が絶好調というだけではない。米ドルは国際的な商取引において、米国の経済的ポジションを超えたレベルで優先的に選ばれている。

米国経済は世界のGDPの約25%を占めており、この数字は40年以上変わらない(中国、アジアの一部、東欧の急成長を考えると、驚くべきことだ)。しかし、グローバルファイナンスでは、ドルはアメリカ経済以上に支配的だ。

国際決済銀行(Bank of International Settlements)の推計によると、米ドルは国際決済の90%を占めており、貿易の40%は米ドルで請求されている。ステーブルコインでは、米ドルに裏付けられたステーブルコインは、世界のステーブルコイン取引の99%を占めている(USDTとUSDCは、いずれも米ドル資産を裏付けとしている)。

こうしたすべての米ドル取引は、世界の金融インフラの多くを米規制当局の手の届くものにしている。これらの米ドルのほとんどは電子的であり、その結果、すべて米国の銀行、ひいては米規制当局やFRB(米連邦準備制度理事会)につながっている。米国法の域外性、米国の金融機関やデジタル・ネットワークのリーチにより、米国の規制を受けずに米ドルで取引することは非常に難しい。

現金(キャッシュ)は常に存在しているが、現在、米財務省が印刷する最大紙幣は100ドル札。ニューヨークで夕食をとることができるが、ワインは飲めない。新型空母の建造費にどれだけのお札が必要だろうか。多額の資金を必要とする場合は、デジタル決済が不可欠だ。

米ドルの優位性は、特に個人や政府に対する制裁では、グローバル市場で米国に大きな力を与えている。世界の決済の90%から遮断されることを警戒する銀行は、拘束力があろうとなかろうと米国の指示に従おうとする。

米ドルに取って代わろうとした国もあったが、ほとんど成功しなかった。だが、新しい選択肢がある。ブロックチェーン上の合成ドルだ。

合成ドルとは、米ドルを含まない米ドル連動型ステーブルコインをいう。米ドルの代わりに、現物資産とデジタル資産のバスケットに裏付けられ、米ドルとの連動を維持するアルゴリズムによって管理される。ブロックチェーンの世界では、アルゴリズム型ステーブルコインとして知られている。

アルゴリズム型ステーブルコインは完璧ではなく、リスクがないわけでもない。米ドルに連動しているが、多くの場合、米ドルで構成されていないため、米ドルとの「連動を失う(逸脱する)」可能性がある。逸脱は不正行為によって起こることもあるが、裏付け資産の価値が急激に変動した場合にも起こり得る。市場の混乱や不確実性が高い時期には、そうした可能性は高くなる。

米ドルとの連動を失うリスクを回避するために、担保を過大にする必要があり、合成ドルは事実上、現物の米ドルよりもコストが高くなっていることが多い。こうしたリスクにもかかわらず、かなりの数の合成ドルが米ドル連動型で作られている。MakerDAO(メーカーダオ)のdai(ダイ)はおそらく、その中で最も成功しているだろうが、現在、裏付け資産には米ドル資産も含まれている。しかし、純粋に暗号資産や他のデジタル資産に裏付けされているものもある。

合成ドルが広く利用できるようになれば、個人、企業、政府にとっての規制の枠組みが変わるかもしれない。特に国境を越えて資金を移動させたい場合や、石油のように世界的に米ドルで販売されている商品を購入したい場合に有効だ。

だが、誰もが合成ドルを強く望んでいるわけではない。市場に占めるシェアは、米ドル建て資産を全額または一部裏付けとするステーブルコインに比べると相対的に小さい。リスクとコストに関して言えば、米ドルまたは米国債のような米ドル建て資産で裏付けられた米ドル連動型ステーブルコインは圧倒的に低リスクの選択肢となる。多くの利用者が他の選択肢よりも、米ドル建て資産に裏付けられたステーブルコインを好んでいることは明らかだ。

米国の政策への影響も大きい。合成ドルが広く普及すれば、制裁の威力や米国の規制の手が届かなくなる可能性がある。そのリスクを回避するために、おそらく米国にとって最も単純な戦略は、既存の米ドル資産を裏付けとするステーブルコインの承認と規制の一本化を加速させることだ。

米ドルは単なる通貨ではなく、米国の戦略的資産であり、国家の回復力と経済力を示す世界的なシンボル。守る価値がある。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/231120/ 

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