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【確定申告特集1~2】課税の対象となる利益はいつ発生する?損益発生のタイミングについて|Aerial Partners寄稿

導入

ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)など、主要な暗号資産(仮想通貨)の価格が高騰し、2020年度は仮想通貨市場が大きく盛り上がった年となりました。過去の年度と比較して利益が出ている方が増えているかと思いますが、ここで気になるのが税金です。

仮想通貨取引での所得について、どのような税金がかかるのか、税務に詳しくない方にもわかりやすく説明していきます。

仮想通貨取引での所得には税金がかかり、確定申告が必要になる

仮想通貨取引による所得には、原則として雑所得に区分され、税金がかかります。雑所得の特徴については後ほど説明していきますので、まずは仮想通貨投資家がどのようなケースで確定申告が必要になるのかを確認していきましょう。

確定申告が必要になるケース

一般的な会社員は、源泉徴収や年末調整によって納税をしているため、確定申告が不要な方が多いです。

しかし、以下のケースに当てはまる場合は確定申告を行う必要があります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

  1. 給与収入が年間2,000万円を超える人
  2. 給与所得や退職所得以外の所得金額(仮想通貨による所得を含む)の合計額が20万円を超えている人
  3. 給与を2か所以上からもらっている人
  4. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受ける人(初年度のみ確定申告が必要)
  5. 雑損控除、医療費控除、寄付控除の適用を受ける人(ただし、ワンストップ特別制度により、ふるさと納税の場合で寄付先が5自治体以内であれば確定申告は不要
  6. 配当控除の適用を受ける人
  7. 同族会社の役員などで、その同族会社からの給与以外に貸付金の利子や資産の賃貸料を受けている人

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

仮想通貨による所得が関係するのは2ですので、仮想通貨取引による年間の所得額が20万円を超えている場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

詳細:国税庁 確定申告が必要な方

仮想通貨にかかる税金はどんな特徴を持っているのか

確定申告について説明しましたが、ここからは仮想通貨取引による所得(雑所得)にかかる税金の特徴について解説していきます。

【総合課税】給与所得などの所得金額の合計額に課税される

仮想通貨取引による所得は、給与所得など、他の所得と合算した金額に対して税率がかけられます。

税率は、所得が多いほど高くなる累進課税となっていて、5%~45%の7段階に分かれています。住民税も合わせると最大で約55%の税率が課されます。

(参照:国税庁 所得税の税率

これに対して、FXによる所得や株式の譲渡による所得は申告分離課税になるため、他の所得金額と合計せずに分離して税額を計算します。

【損益通算禁止】仮想通貨取引で損失が出た場合、他の所得と相殺できない

年間の仮想通貨取引で損失が出ている場合でも、給与所得と合算して相殺(損益通算)することはできません。

しかし、同じ雑所得に区分される所得同士なら損益通算が可能です。

【損失の繰越控除禁止】生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない

上場株式などの取引を行っていて損失が出た場合は、損失を最大3年間繰越すことができ、翌年以降の利益から控除することができますが、仮想通貨取引で発生した損失は、翌年以降に繰り越すことができません。

まとめ

仮想通貨の税金・確定申告の基本的な部分について説明してきましたが、確定申告を行ったことがない場合は分からないことや不安に感じる点が多いと思います。

まずは、1年間の正確な損益額を計算して確定申告が必要かどうかの判断を行うところから始めてみましょう。Gtaxなどの仮想通貨の損益計算サービスを活用すれば、税務や会計に関する詳しい知識が必要なく、年間の損益額を確認することができます。

その上で分からないことや不安に感じる点がある場合は税務署や税理士に相談することをおすすめします


課税の対象となる利益はいつ発生する?損益発生のタイミングについて

ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の課税の対象となる利益はいつ発生するのか?という点について、Aerial Partnersの税理士が解説します。

導入

仮想通貨には税金がかかり、一定以上の利益が出た場合には確定申告が必要になることはよく知られていますが、様々な取引の種類がある仮想通貨投資において、タイミングで利益が発生するのかをしっかりと理解している人は少ないかと思います。

気づかないうちに多額の利益が出ていて、実は確定申告が必要だったといった事態にならないように、各取引における利益が発生するタイミング確認しておきましょう。

仮想通貨取引における損益発生のタイミング

仮想通貨取引は、通貨を買って売るといったシンプルなものから、通貨を貸し出すレンディングやマイニングなど様々な種類があります。

それぞれの取引によって利益・または損失(以下、「損益」と言います)が発生するタイミングが異なります。

これから代表的な取引において損益が発生するタイミングを解説していきます。

仮想通貨を売却した時

まずは、仮想通貨の売却時についてです。多くの方が理解していると思いますが、仮想通貨を売却したタイミングで課税対象となる損益が発生します。通貨の取得価額※と売却した時の価格との差額が損益額になります。

計算例)100万円で購入したBTC(ビットコイン)を120万円で売却

120万円(売却金額)ー100万円(購入金額)=20万円(利益額)

※取得価額:仮想通貨を取得するために要した金額(手数料なども含む)

仮想通貨同士の交換をした時

仮想通貨を日本円などの法定通貨に換金しなければ、課税はされないと勘違いしている方も多いのですが、国内取引所で購入したBTCを海外の取引所に送金して、BTCでアルトコインを購入するといった仮想通貨で別の仮想通貨を購入する際も損益が発生するので注意が必要です。

計算例)100万円で購入したBTCが150万円に値上がりした。そのタイミングで150万円分のアルトコインを購入した。

150万円(アルトコインの価格)ー100万円(BTCの購入金額)=50万円(利益額)

ボーナスなどで無償で仮想通貨を取得した時

仮想通貨取引所を利用していると、ログインボーナスや入金ボーナスなどで仮想通貨が付与されることがあります。こういった無償で仮想通貨を取得したタイミングでも損益が発生します。

ボーナスなど、無償で仮想通貨を入手した際は以下の2つの場合で扱いが異なります。

  • 入手した通貨に市場価値がついている場合(取引所に上場している通貨)
    入手した時点の時価が利益となり、その金額が取得価額となります。
  • 通貨に市場価値がついていない場合(未上場の通貨など)
    通貨に市場価値がついていないため、利益は発生しません。ただし、その通貨を売却した場合には、売却金額がそのまま利益額となります。

マイニングによって通貨を取得した時

マイニングでは、報酬として通貨を受け取った際に利益が発生します。マイニングの際にかかった費用は経費として計上されます。そのため、報酬として受け取った際の時価とマイニングにかかった経費との差額が損益額となります。

ステーキングによって通貨を取得した時

仮想通貨のブロックチェーンネットワークを管理することに貢献し、その対価として報酬を得るステーキングですが、こちらは、報酬として通貨を受け取った時点の時価が利益額となります。また、通貨を受け取った際の時価が取得価額となります。

ハードフォークによって新たな通貨を取得した時

ブロックチェーンの分岐によって新たな通貨が付与されるハードフォークですが、通貨を取得した時点では損益は発生しません。これは、誕生したばかりの仮想通貨には取引相場が存在していないためです。

その通貨の取得価額は0円となり、売却する際に損益が発生します。

レンディングによって報酬を受け取った時

仮想通貨を貸し出すことで報酬を受け取った時に、その時点での時価が利益額となります。

レンディングの報酬として受け取った仮想通貨の取得価額は、報酬を受け取った時点での時価となることが考えられます。

詐欺などに遭い仮想通貨を喪失した場合は損失にできる?

詐欺などで、仮想通貨を送金したものの、対価となる通貨などを受けることができなかったようなケースでは、失った通貨を損失として扱うことが難しいと考えられます。

これは、詐欺の被害は雑損控除※の対象にはならないためです。そのため、取引所などを介さない送金や相対取引などは詐欺に遭わないよう細心の注意払いましょう。

※雑損控除

自然災害や盗難、横領など、資産について損害を受けた場合には、損害の一部を所得から差し引ける制度です。詐欺による損害は対象外とされています。

保有している通貨が値上がりした場合は?

保有している仮想通貨が購入時よりも値上がりしている場合(含み益)でも、上で解説したように、売却などをせず保有しているだけならば損益は発生しません。

まとめ

今回解説した仮想通貨取引での損益の発生タイミングは、確定申告を行う上で重要な知識ですので少なくとも自身が行っている取引の損益発生タイミングは把握しておきましょう。

仮想通貨の損益計算をするためには

仮想通貨の損益が発生するタイミングは取引の種類によって異なるため、様々な種類の取引を行っている方は、損益計算がかなり複雑になります。Gtaxのような仮想通貨の損益計算サービスを使うと取引履歴をアップロードするだけで自動計算が可能になるので、興味のある方は活用してみてください。


参考資料:https://coinpost.jp/?p=219754 
参考資料:https://coinpost.jp/?p=219769 

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「ゲームストップ騒動」映画化検討、ウィンクルボス兄弟が米MGMと共同で

ゲームストップ騒動の映画化権を取得

暗号資産(仮想通貨)取引所Geminiを運営するWinklevoss兄弟と、米国の巨大メディア企業メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)がゲームストップ事件を描く映画を製作する可能性があることが分かった。

映画は、米ベストセラー作家Ben Mezrich氏の「The Antisocial Network」というタイトルの著作に基づく。映像作品の製作・供給を行っているMGMは、この作品の映画化権を獲得したという。

製作総指揮を行うのが、Winklevoss兄弟が設立したウィンクルボス・ピクチャーズである。

Ben Mezrich氏は「Bitcoin Billionaires(日本語版:世紀の大博打 仮想通貨に賭けた怪人たち)」というWinklevoss兄弟を主人公とした実話を出版しており、Winklevoss兄弟とは以前から関わりがあった。

ゲームストップ株パンプ事件とは

新作「The Antisocial Network」は、1月後半に世間を騒がせたゲームストップ株式パンプの件を題材とするもの。

海外の大手掲示板サイトRedditで「wallstreetbets」(以下、WSB)というページに集まった個人投資家のグループが、業績低迷していたゲーム小売り企業ゲームストップ(GME)の買い注文を呼びかけた。

GMEの株式が下落する方向に賭けてショートを積み重ねていたヘッジファンドに対抗して、WSBは同社の株式とストックオプションを購入する動きを結託して行った。

この結果、GMEの市場価格は12月以来1,700%以上に急騰。1月20日時点の39ドル台から27日には一時347ドルの高値をつけている。

最終的に、ヘッジファンドMelvin Capital Managementが、27億5000ドル(約2860億円)の救済資金措置を受けるなど、ウォール街の機関投資家に数十億ドル規模の損失をもたらす結果となった。

米SEC(証券取引委員会)も1月29日、この件について声明を発表。「投資家の利益を守り公正で秩序ある効率的な市場を維持するために、現在市場の急激な変動を緊密に監視しており、不正取引があった場合、投資家を保護するために行動する」という方針を示している。

関連:未曾有の踏み上げ相場で米ゲームストップ株暴騰、仮想通貨にポジティブとの評も

この件については、空売りファンドに業を煮やしていた個人投資家から歓迎する向きがある一方、ある意味無秩序な素人集団と機関投資家とのパワーバランス変容は、市場の不確実性を極端に高めるリスクもあり議論を巻き起こしている。

いずれにせよ個人投資家グループが機関投資家に挑戦する図式となったこの事件は、早速映画化される方向に進んでいる。

2月1日にはリップル(XRP)パンプも

このゲームストップの株式パンプと似た構造を持っていたのは、2月1日に起きたリップル(XRP)パンプである。

WSBのクリプト版として注目されたRedditのページ「r/SatoshiStreetBets」で、仮想通貨XRPのパンプが呼びかけられた。同コミュニティー及びSNS上で、XRPを「2月1日22時半」(日本時間)に購入と保有(≒パンプ)するようメッセージが拡散。

これを受けてXRPは一時、高値77円台まで大幅反発していたが、呼びかけ時刻よりも早い日本時間20時に下落に転じ、数時間で50%安を超えて急落する結果となった。

Redditや、人気取引アプリ「ロビンフッド」のユーザー(ロビンフッダーとも称される)の一部が、こうしたパンプに参加したことが知られており、ロビンフッドは1月28日、取引が集中する一部銘柄の新規買い注文を停止するなどの対処をしている。

このような市場乱高下の不利益を被らないためには、市場急伸が観察される銘柄は、パンプ関連銘柄か情報を調べることが必要だ。また、取引集中時は、スプレッドによる損失拡大や、取引停止による機会損失の可能性もあるため、販売所形式の取引サービスに頼らないことも対策の一つである。

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Binace Smart Chainの主要なプロジェクトを厳選して紹介

Binace Smart Chainの主要なプロジェクトを厳選して紹介

2020年9月に世界最大の取引所バイナンスによる新しいブロックチェーン「Binance Smart Chain」がローンチしました。

Binance Smart Chain上の主要なDeFiプロジェクト

Binnace Smart Chainにはイーサリアム(Ethereum)のAMM、マネーマーケット、アグリゲータ等、主要なカテゴリにそれぞれ対応するアプリケーションが存在します。いずれもイーサリアムDeFiアプリケーションを大きく参考にしたものがあり、フォークして開発されたものもあります。

代表的な5つのプロジェクト

2020年12月時点でTVL(コントラクトにロックされている資金量)の多い順に5つを簡易的に紹介します。

Venus(ヴィーナス)

公式サイト:https://venus.io/
トークンの貸借取引ができるマネーマーケットです。トークンを流動性提供して金利を受け取ることもできますし、流動性提供したトークンを担保にして他の資産の借り入れをすることもできます。

イーサリアム上のコンパウンド(Compound)と主要な機能では変わりませんが、異なる点としてVenusは担保資産を元に独自のステーブルコインを生成できます。これはMakerDAOのDAIの仕組みと似ており、VenusはCompoundとMakerDAOの機能をあわせたようなプロジェクトであると言えます。

Pancake Swap(パンケーキスワップ)

公式サイト:https://pancakeswap.finance/
ユニスワップ(Uniswap)を真似て開発されたAMM型のDEX(分散型取引所)です。特定のペアで流動性提供をするとPancakeトークンが付与されるイールドファーミングを実施しています。

ForTube(フォーチュー)

公式サイト:https://for.tube/home
ForTubeはトークンの貸借取引ができるマネーマーケットです。基本的な機能はCompoundと同様です。

Cream(クリーム)

公式サイト:https://cream.finance/
こちらもトークンの貸借取引ができるマネーマーケットです。基本的な設計はCompoundと機能です。Creamの特徴は元々はイーサリアム上でプロジェクトを展開していて、その後にBinance Smart Chainでもローンチした点です。

イーサリアム上のプロトコルを停止したわけではなく、同じコードベースでイーサリアムとBinance Smart Chain、2つのブロックチェーン上で運営しています。

それぞれのブロックチェーン上の市場は独立していますが、ガバナンストークンは同様のトークンが使われ、CREAMトークンの議決権はイーサリアムとBinance Smart Chainいずれでも適用されます。

Qian Protocol(キアンプロトコル)

公式サイト:https://bsc.qian.finance/home
Qian Protocolはトークンをスマートコントラクトに差し入れしてステーブルコインを生成できるプロトコルです。MakerDAOのフォークです。こちらもCREAMと同様にイーサリアムとBinance Smart Chainの2つのブロックチェーンで展開されています。MakerDAOと異なる点はバイナンスが担保にしたさまざまなアセットがあるので、担保資産が豊富な点です。

まとめ

解説したようにBinance Smart Chain上のほとんどのプロジェクトはイーサリアム上のプロジェクトのコピーであり、エコシステムにオリジナリティはありません。これはBinance Smart Chain自体がイーサリアムをベースにしたものであり、アプリケーションの移植が容易であるためですが、エコシステムとしての強さには欠けると言わざるを得ないでしょう。

今後どのようなアプリケーションが登場するかに注目です。

参考資料:https://coinchoice.net/binance-smart-chain-5-projects/ 


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仮想通貨取引所運営のコインベース、上場先は米ナスダックか=報道

ナスダックへの上場を検討か

現在、株式市場への上場を計画中の米最大手仮想通貨取引所コインベース「Coinbase Global, Inc.」が大手証券取引所ナスダックを上場先に取引所になる可能性が浮上している。TheBlockがコインベースの事情に詳しい情報筋の内容として報じた。

先日CoinPostでも報じたように、コインベースは一般的なIPO(新規公開株)ではなく、「直接上場(DPO)」の方法で上場することを発表した。

1月25日には、株主に対し、「ナスダックプライベートマーケット」で非公開株のセカンダリーマーケットをローンチする予定を伝えていた。

情報筋によると、プライベートマーケットに上場する株価は一口200ドルの設定で、企業価値は計2.54億株として約500億ドル(5.2兆円)に及ぶと試算されている。なお、直接の関係性はないが、参考程度にFTXで取引されている「Pre-IPO」トークンは現在、277ドルで取引されている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=217431 

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次週の注目ファンダ「マイクロストラテジーの企業向けビットコインカンファレンス」|採掘速度は高水準150TH/s

注目ファンダとBTC市場情報

注目ファンダとビットコイン(BTC)のハッシュレート推移、チャートについて解説する。

米グレースケール投資信託の「アンロック」期間について(予定)

2021年2月3日

米グレースケール社は米国の機関投資家や適格投資家など、いわゆる「プロ」の投資家を対象に仮想通貨へのエクスポージャー(投資機会)を提供する投資信託商品を提供している最大手の仮想通貨投資企業である。

同社の発行するビットコイン投資信託が流通市場に解禁されるアンロック期間がビットコイン(BTC)価格に大きく影響を与えている。

次回の大きなアンロックは2月3日前後であると想定されており、「クリプトエコノミスト」の異名を持つLilly氏は1、2週間かけて現物価格が上昇する風潮があると述べている。

関連ビットコイン投資信託ルールから読む仮想通貨市場の警戒ポイント

米マイクロストラテジー社、企業向けビットコインカンファレンス開催へ

2021年2月4日~2021年2月5日

米マイクロストラテジー社が、2月初めにビットコインの企業向けカンファレンスを開催する。

「企業のためのビットコイン(Bitcoin for Corporations)」をテーマとし、企業に向けたイベントであることが注目されている理由だ。

そのイベント内容も、ビットコインを保有する場合に企業が直面するであろう実務面での課題を、ファイナンス、法律、会計や税金などのテーマでそれぞれ解説する実践的な内容となる。

また、ビットコインの関連サービスを提供する各企業が登壇し、プレゼンテーションを行う。

登壇する企業には取引所のバイナンスやコインベース、ビットコインの投資商品を提供するグレースケールやフィデリティ傘下のデジタルアセット部門などが含まれている。

関連巨額投資の米マイクロストラテジー社、企業向けのビットコインカンファレンス開催へ

米CME イーサリアムの先物取引を開始へ

2021年2月8日

2021年2月8日より米CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)は、イーサリアム先物取引の開始を予定している。

CMEは2017年よりビットコイン先物取引を開始しており、12月時点では、先物取引の建玉は10億ドルを超えるほど、市場規模を拡大している。

なお、2020年にはビットコインのオプション取引も開始していた。

関連米CME、イーサリアム先物を来年開始へ

米NY連邦地裁、BitMEXのCFTC訴訟に関する回答期限

2021年2月12日

2020年10月、米CFTCの主張によると、CFTCに登録していないデリバティブ金融商品を米国居住者に提供していた件で、BitMEXおよびアーサー・ヘイズ元CEOらは、米司法省(DOJ)と米商品先物取引委員会(CFTC)から「米国法違反」を指摘され告発された。

米ニューヨーク連邦地裁は、CFTCに提訴された仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXの返答期限を1月15日から2月12日に延期した。

関連米NY連邦地裁、BitMEXのCFTC訴訟に関する回答期限を延期

BTCハッシュレート推移とチャート

2020年1月22日~2021年1月29日

今週は2020年1月22日から2021年1月29日の期間を対象に、BTCのハッシュレート(採掘速度)および価格について分析を行なった。

BTCハッシュレート(採掘速度)について

最低値:約144.2TH/s(前週比 -98.6%)2021年1月22日

最高値:約151.1TH/s(前週比 -97.2%)2021年1月29日

BTCハッシュレート推移

BTC価格について

最低値:約308万円(前週比 +100.9%)2021年1月27日

最高値:約358万円(前週比 -86.4%)2021年1月29日

BTC価格チャート

ハッシュレート(採掘速度)は、1月22日から1月23日にかけて一次急落をみせたものの、再び過去最高水準である150TH/sまで上昇した。 BTC価格については、1月28日にハッシュレート(採掘速度)の急落に遅れる形で価格が下落したものの、サポートラインを割ることはなく、再び上昇する結果となった。

ビットコインの採掘難易度と次回の調整予測日

ビットコインのマイニング(採掘)難易度の調整は、2021年1月23日に行われた。

採掘難易度の調整日時:2021年1月23日20時56分

ブロック番号:667,296

変動率:+1.05%

Difficulty(難易度):20.82 T(前回比 +101%)

平均ハッシュレート(採掘速度):149.05 EH/s(前回比 +101%)

平均ブロック生成時間:9分54秒(前回 9分2秒)

次回の採掘難易度:2021年1月6日

BTC難易度調整値

難易度および採掘速度はいずれも過去最高値を更新する結果となった。これはビットコインのマイニング(採掘)を行うマイナー(採掘者)が増加していることを示す。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=217118 

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