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コインべース、アイルランドでライセンス取得 10月末に迫るブレグジットに備える

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米仮想通貨取引所コインベースが、アイルランドで電子マネー事業のライセンスを取得した。同社が11日に発表した。英国のEU離脱(ブレグジット)が10月末に迫る中、EU展開の足場を新たに固めた形だ。

コインベースUKのフェロズCEOが、アイルランド中央銀行から電子マネー事業のライセンスを取得したことを明らかにした。

コインベースは昨年10月にアイルランドのダブリンにオフィスを開設。これはブレグジットに備え、EU展開の拠点とするためだった。

今回のライセンス取得について、フェロズCEOは次のように話す。

「欧州はコインベースにとって大きなチャンスであり、今回の発表は私たちにとって新しい第一歩となる。アイルランド中央銀行からの承認により、アイルランドでの事業を拡大し、急成長しているいくつかのマーケットでより良いプロダクトを顧客に提供できるようになる。またEUおよびEEA全体のユーザーのアクセスを保護することもできる」

今回の措置は、ブレグジットに備えた措置の一環。EUに加盟するアイルランドでサービスが提供できるようになることで、ヨーロッパの顧客にサービスを提供し続けることが可能となる。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-gets-e-money-license-in-ireland-expanding-european-foothold 


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盗んだIDで仮想通貨マイニング、AWSを5億円分不正利用 米当局がシンガポールの男性を起訴 

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米国の検察は、盗んだ個人認証(ID)を悪用して仮想通貨マイニング目的でアマゾンウェブサービス(AWS)を違法に利用したとして、シンガポールの男性を起訴した。10月1日に起訴状が提出された。5億円相当分を不正利用したとされる。

シンガポール出身のホウ・ジュン・ジア被告はデバイスへの不正アクセスや窃盗などの罪で起訴された。

起訴状によると、2017年10月から2018年2月にかけて、「マシュー・ホウ」や「プレフィニティ」や「イーサリアム・ベンダー」とも名乗り、ロサンゼルス拠点のゲーム開発者などから複数のIDやアカウントを盗み出した。

また、AWSを使用し、ビットコイン(BTC)やライトコイン(LTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨のマイニング目的で違法にアクセスしていたとされる。

使用したコンピューティングサービスは500万ドル(5億4000万)以上とされ、一時期はAWSの最大の利用者であったとされる。

ID窃盗に関しては、米テキサス州やインドの事業主などのIDを悪用してAWSやグーグルクラウド上の仮想マシーンにアクセスしていた。

シンガポールの警察当局は9月に男性を逮捕。米国とシンガポール間には犯罪者引渡条約があるため、シアトル西部地区の地方裁判所に引き渡されて裁判となる可能性がある。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/us-charges-singaporean-miner-who-stole-5m-worth-of-cloud-computing-power 


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TBSHDが劇場などの電力を100%再生可能エネルギーに、みんな電力と連携でNEMブロックチェーン利用か

TBSの劇場が電力を再生可能エネルギーに

TBSホールディングスは、16日から運営するライブハウスなどの電力を再生可能エネルギーに切り替えを行う。みんな電力と連携しブロックチェーン技術を活用、再生エネルギー発電所から運ばれた電力のトラッキングを行い証明を行う。日経新聞が報じた。

電力が再生可能エネルギーに切り替えられるのは、ライブハウスのマイナビBLITZ赤坂、劇場の赤坂ACTシアター、サカス広場の3施設。赤坂ACTシアターは、エネルギー全量を再エネで賄う日本初の大型施設になるという。

みんな電力は「顔の見える電力」をコンセプトに掲げる電力会社だ。2016年の電力自由化以降、自然エネルギーを中心とした電力の小売りサービスを提供、電力生産者と購入者をつなげる電力流通の開拓に取り組んでいる。

ネムブロックチェーンを利用

現在利用しているブロックチェーンは、仮想通貨XEMに関連したネムブロックチェーンで、電力のトレーサビリティ領域などにブロックチェーン技術を応用する。事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された環境イニシアチブ「RE100 プロジェクト」に参画する企業を中心に、トレーサビリティ付再エネ電気の供給サービス(電力トラッキング)の提供を行なっている。

最新の動向では、中小企業や企業以外の団体によるRE100の新枠組み「再エネ100宣言 RE Action」に向けたサービスも拡大しており、再生エネルギー由来の電気調達が進んでいなかった中小企業にも、再エネ電気への切り替えるサービスを提供する。

再エネに関連した電気の産地や生産者がわかる形の電力供給を行うみんな電力は、これらのサービスを通じて環境への貢献を電力分野で行なっている。

地域貢献やSDGsといった幅広いサステナビリティ志向を持つユーザーからの注目度は、環境問題が世間で問題化する中で高まっているという。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=112064 

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MakerDAO、複数の仮想通貨を担保にできる新しいステーブルコインを11月にローンチ

メーカーダオ(MakerDAO)は11月、ステーブルコインDAIの新バージョンをローンチする。

メーカーダオ財団のルン・クリステンセン(Rune Christensen)CEOは10月9日、大阪で開催されたイーサリアム開発者会議「デブコン(Devcon)」で、11月18日のローンチを発表した。

同氏は、メーカーダオのチームは、マルチコラテラルDAI(MCD)のローンチに5年間取り組んできたと述べた。

現在、ユーザーはイーサリアム(ETH)を担保にDAIトークンを手に入れることができる。これからはMCDにより、ユーザーはメーカーダオ・システムで事実上、他のいかなる仮想通貨も担保にできる。

ただし、注意点がある。

メーカーダオ・トークンの保有者は、メーカーダオ財団のリスクチームが査定した仮想通貨に投票する必要がある。仮想通貨はその後、担保としてシステムに取り入れられる。リスクチームは現在、予測市場オーガー(Augur)のREPトークン、デジタル広告プラットフォームであるブレイブ(Brave)のBATトークンなど、7つの仮想通貨を評価している。

新しい担保タイプが承認されると、MCDではまた、ユーザーはイーサリアム上でスマートコントラクト「DAIセービングレート(DSR)」をロックすることによって、DAIで利息を受け取ることもできる。

DSRによってユーザーは保有するDAIから変動リターンを得ることができる。クリステンセン氏の言葉を借りれば、「プロトコルレベルにおいてリスクフリー」だ。

これは、いかなる仮想通貨取引所やアプリケーションも、DAIセービングレートを自社プラットフォームに統合することができ、ユーザーは保有するDAIから報酬を得ることができることを意味する。

「(これは)DAIを実装するための新しく、革新的な方法の爆発を引き起こすと考えている」とクリステンセン氏は述べた。

DSRと、新たに発表されたコインベース(Coinbase)のドル連動型ステーブルコインUSDCの報奨プログラムを比較して、クリステンセン氏はこう付け加えた。

「DAIセービングレートは、USDCのレートより高い可能性が高いが、変動もある。メーカーダオ・プラットフォームの供給と需要に依存する」

現在のところ、メーカーダオ・プラットフォームは約2億9500万ドルに相当する150万イーサリアム(ETH)によって担保されている。約2年前にローンチしたメーカーダオは、今ではイーサリアム・ブロックチェーン上で最も人気のある分散型金融(DeFi)アプリケーションであり、コンパウンド(Compound)やdYdXなど他の複数のDeFiプロトコルの登場にインスピレーションを与えた。

ガバナンスの課題

だがその台頭にも関わらず、同社は複数のガバナンスの課題に直面している。

例えば、メーカーダオ・コミュニティによる決定を承認するための投票への参加率の低さは、メーカーダオ・システムの変更の遅れを招いている。

しかし、クリステンセン氏によると、これは11月18日のMCDの承認と実行に必要な幹部投票には問題にならない。

「何に投票するかによって、投票率は違ってくる。非常に重要なこと、あるいは大きな論争の的になっているものであれば、多くの人が投票するだろう」とクリステンセン氏は述べた。

「まったく検討がつかないことは、投票がどれだけ早く行われるかということ。だからこそ我々は投票が11月15日に始まることを確認した」

メーカーダオ・トークン保有者によるMCD承認の投票は、ローンチ予定の11月18日の3日前に開始されるため、メーカーダオ財団はその時点でMCDトークン借入のための新しいユーザーインターフェースを展開できる。

しかし、過去に今回のような投票が11日間続いたことを踏まえると、メーカーダオトークン保有者が3日以内に行動を起こす保証はない。

クリステンセン氏は、メーカーダオの投票をより奨励し、合理化するための新しいガバナンス・プロセスを示唆した。投票はこれまで、メーカーダオの安定化手数料の変更の承認を主に行ってきた。手数料は、メーカーダオシステムにおいて二重の役割を果たしてきた。すなわち、DAIを1ドルにペッグするよう安定させ、担保に対する利息を提供する

クリステンセン氏は、DAIの米ドルへのペッグは「(メーカーダオ・トークン保有者にとって)コントロールしやすく」なるだろうと述べた。

9月、DAIの市場価格は現在、1.02ドルから0.99ドルの間で推移している。 

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/24355/ 

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仮想通貨リブラに大打撃、VISAやマスターカードなど5社が新たに脱退

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フェイスブックのリブラは崩壊間近なのか。

VISA、マスターカード、イーベイ、ストライプ、マーカドパゴの5社が、仮想通貨リブラの管理をするリブラ協会から脱退するとと発表した。11日の複数のメディアが報じた。

リブラ協会は、加盟企業がノード(リブラの取引を承認するコンピューター)を立てることでプライベートブロックチェーンの運営を行う。しかし、マネーロンダリング(資金洗浄)やプライバシー、金融システムへの不安から欧米の政治家や規制当局から批判の目にさらされていた。

先日、すでにペイパルが脱退を表明。これで脱退をした企業は6社となり、リブラ協会に残っているのはウーバーやリフトなど22社となった。

リブラ協会のホームページからも6社の名前が消されている

フェイスブックのザッカーバーグCEOは、10月23日にリブラに関して米議会で議会証言に臨む。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/visa-ebay-stripe-and-mastercard-abandon-facebooks-libra-project 

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