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ICO

仮想通貨の新たな資金調達法、IEOとは|ICOとの違いやメリットを解説

IEOについて

IEO(Initial Exchange Offering)という新たな資金調達方法が注目を集めています。

これまで詐欺などの問題の多かったICO(Initial Coin Offering)の代替手段として、既存金融におけるIPO(新規公開株式)に類する仕組みを取り入れ、暗号資産交換業者(仮想通貨取引所(で資金調達を行うというものです。

この記事では、IEOのメリットと将来性について解説します。

目次
  1. IEOとは
  2. IEOのメリット
  3. なぜIEOが生まれたのか
  4. 主要なIEOプラットフォーム
  5. IEOの今後と将来性

IEOとは

IEOとは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産(仮想通貨)取引所が支援するものです。これまでのICOに代わる資金調達方法で、その名の通り仮想通貨取引所(Exchange)にて行われます。

企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みであるICO(Initial Coin Offering)の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルをIEOと呼称します。

引用:Linl-Uプレスリリース

IEOにおいて投資者は、該当する暗号資産(仮想通貨)取引所のトークンを購入し、それを用いてIEOに参加することになります。取引所は、IPO(新規株公開)における証券会社に近い働きをすることになり、販売主体はトークン発行者から取引所に代わります。

この違いが、2019年以降にIEO需要を喚起した大きな理由のひとつと言えるでしょう。

IEOのメリット

ICOに代わる資金調達法として期待されるIEOは、ICOの様々な問題点を解決するものです。結果としてIEOは投資家にとってはもちろん、トークン発行者にもメリットがあるシステムとなっています。

1. 信頼性の向上

IEOにおいて、トークン発行者は仮想通貨取引所によってスクリーニングされます。これを行うことによって取引所側がIEOの信用を一定程度担保することになるため、投資家の懸念は大幅に払拭されます。万が一取引所がトークンが信用できないと判断した場合、取引所がIEOを中止することもあり得ます。

関連 信頼なくしては仮想通貨業界の発展はない、伝統金融に習うべき「責任感」

2. セキュリティ

ICOのように、トークン発行者がクラウドセールのスマートコントラクトを管理するのではなく、IEOではトークンの販売は、基本的に取引所のシステム上で行われます。大手仮想通貨取引所であるバイナンスでは、利用者はバイナンスのトークンを保有し、抽選に登録さえすれば購入できる仕組みを取りました。

これに加えて、マネーロンダリング対策も取引所のシステムで行われるため、トークン発行者側がセキュリティの労力を抑えることができるというメリットもあります。

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3. マーケティングの利便性

ICOと異なり、IEOは実施された取引所にて「上場(取り扱い開始)」が確約されています。このため取引所はトークンのマーケティングを支援することとなり、さらに取引所の固定客によるIEOの支援者の増加も考えられます。

IEOとICOの歴史

なぜIEOが行われるのかについては、ICOの問題が深く関わっています。ICOは投資者保護の観点から多くの問題点があったのです。

最初のICOは、2013年に行われたMastercoin(現Omni)で、およそ50万ドルをクラウドファンディングしました。その後投機的な需要からICO数は爆発的に増え、2017〜18年のピーク時には、1000以上のICOが行われるまでになりました。

しかし、イノベーションに対して「規制」が追いついておらず、実態として詐欺に近いものも多くありました。

ICOはIPOなどと違いブローカーが存在せず、投資者が直接仮想化を用いてプロジェクトをファンドする形です。この支援の容易さとマーケティングによる興奮に乗じて、多くのICOはバブル化しました。トークンは証券ではなく、ICOを審査する団体も縛る規制もなかったため、集金後に雲隠れするICO主催者も存在するなど、半ば無法地帯と化したことが各国で問題視されたのです。

このため、各地でトラブルが発生し、世界中の国でICOに対する規制が大幅に強化されます。

2017年9月に中国は「金融の秩序を乱す」として全ICOの禁止処置と仮想通貨取引所の閉鎖を決定、同時期に米国では、トークンの有価証券認定が行われ、取引が厳しく制限されることとなりました。

日本でもICOは仮想通貨取引所としての認定、またはそれをかいくぐるトークンの設計が必要となり、日本在住の日本人の海外ICOへの参加も規制されました。

 関連:金融庁がICO規制を検討/2017年実施ICOの状況とは

著名なIEOプラットフォーム

そのような背景を経て、IEOの需要が急速に高まった経緯があります。代表的なものとして、Binance Launchpadが挙げられます。

Binance Launchpadとは

Binanceによって設立された最大規模のIEOプラットフォームです。 2019年1月に行われたBitTorrent(BTT)のトークンセールは、わずか15分で完売、700万ドル(7億円)余りが集まりました。ただし、バイナンスは日本向けのサービスを終了したため、日本居住者は利用できません。

関連:バイナンスCZ、IEO市場に大きな期待感
バイナンス・ローンチ・パッド上で開催、TRON子会社BitTorrentのトークンセール詳細

Huobi Prime

Huobi Globalにて利用可能なIEOプラットフォーム。Binance同様規模は大きいですが、現在日本からHuobi Globalは利用できず、Huobi Japanのみとなるため、日本居住者は利用はできません。

なお、厳密には「IEO」ではなく、Huobi側はセール+取引のプラットフォームのサービス「DPO」(ダイレクト・プレミアム・オファリング)と名付けています。

IEOの今後

国内では、東証一部上場企業であるマネックスグループ傘下のコインチェックが、IEOの提供を発表しています。

2020年8月には、HashPaletteと合同でのパレットトークン(PLT)のIEOプロジェクトの発足を発表しました。実現すれば、日本で最初のIEOとなります。

HashPaletteは、ブロックチェーン分野で豊富な実績を有する株式会社HashPortと、株式会社Link-Uの合弁会社です。

関連:コインチェック、仮想通貨のIEO事業やNFTマーケット開拓に本腰へ

国際的に規制の厳しい金融庁のホワイトリスト入りするためのハードルは高いものの、これまで事例の乏しかった国内主導のトークンセールは、セカンダリマーケットを含め、市場から大きな関心を集めるものと思われます。コインチェック以外にもIEOを検討している国内大手取引所もあり、今後の進展が期待される分野と言えるでしょう。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=189921 

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マレーシア証券委員会が新ガイドライン、仮想通貨カストディとIEOに関する規制を追加

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マレーシア証券委員会は10月28日、デジタル資産に関するガイドラインの改訂版を発行した。新しいガイドラインでは、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)やデジタル資産のカストディアン(保管業者)についての規定を新たに設けている。

マレーシア証券委員会によると、このガイドラインは「デジタル資産分野における責任あるイノベーションを促進すると同時に、新たなリスクを管理し、発行者と投資家の利益を保護する」ことを目的としている。

マレーシア当局は今年1月にイニシャル・コイン・オファリング(ICO)規制に関するガイドラインを公開していた。このICO規制のなかでは、企業は承認・登録されたデジタル資産取引所を通じてのみトークンを発行して資金調達できると規定しており、実質的にIEOのみを認める内容となっていた。この1月のガイドラインは2020年後半から発効する予定となっていた。

今回のガイドラインの改訂版は、1月の発表に沿った形となっており、IEOプラットフォームが発行者に対してデューデリジェンスを実施するための要件を追加している。これには、マネーロンダリング対策(AML)やテロ資金供与対策(CFT)に関するガイドラインに準拠して、発行者を評価する責任も含まれている。

また今回のガイドラインでは、デジタル資産のカストディ(保管)サービスを提供する企業向けのルールもカバーしている。現在は、IEOプロバイダーとデジタル資産カストディアンの登録申請も受け付け始めていいる。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/malaysian-securities-commission-issues-revised-digital-asset-guidelines 

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ブラジル、”6400万人が顧客”デジタル銀行をIPOへ|OECD加盟間近か

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ブラジルのパウロ・ゲデス経済相は、10月20日、ブラジル連邦貯蓄銀行(カイシャ・エコノミカ・フェデラル:ブラジル連邦貯蓄銀行)が手がけるデジタル銀行をIPO(新規株式公開)をする計画を明かした。ロイター通信が報じた

ミルケン・インスティチュートのオンラインイベントに登壇したゲデス経済相は、「6400万人のデジタル化に成功した」主張。新型コロナ対策のための政府からの支援金を6400万人のブラジル人に効率よく送るためブラジル連邦貯蓄銀行を通じて設立したデジタル銀行の成果を強調した。

「6400万人の顧客がいる銀行の価値はいくらになるだろう?低所得者、初めて銀行に登録する人々は、残りの人生をかけて忠誠心を示すだろう」

ゲデス経済相は、デジタル銀行のIPOを6ヶ月以内に行う計画であると話した。

OECD加盟直近

またゲデス経済相はブラジルの経済協力開発機構(OECD)加入のための準備の約3分の2が終了したと発言した。

「まもなくOECDに加入する。要求事項の3分の2は満たした。おそらく1年で加入しているはずだ」

10月19日には米国のポンペオ国務長官も米国の協力によってブラジルのOECD加入が近いことを明かしていた。

ブラジル経済は今年約4%マイナス成長することが見込まれているが、多くのエコノミストの予想を上回る成長率だという。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/brazil-is-prepping-an-ipo-for-its-state-run-digital-bank 

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伝説的ゲームメーカーのアタリ、11月にトークンセール|ERC-20基盤のAtariトークン販売

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米老舗ゲームメーカーのアタリ(Atari)は11月上旬にも仮想通貨(暗号資産)取引所Bitcoin.comでトークンセールを行う予定であることがわかった。公募が完了次第、ERC-20ベースのAtariトークンがBitcoin.comで取引できるようになる。

トークンセールの具体的な詳細についてはまだ発表されていないが、アタリCEOのフレデリック・シェネ氏はコインテレグラフに対し、トークンセールにかかる時間は最短で1秒程度になると予想していると語った。

「状況によるが、1秒かもしれないし、1時間かかるかもしれない。あなたが調達する上限によるだろう。そのため、私にはわからない。その質問には答えられない」

アタリはこれまでに、150万ドル(約1億5800万円)を調達している。シェネ氏は公募でで最も重要なのは追加の資金調達ではなく、その後の流動性だという。

同氏はAtariトークンのユースケースについて、様々なDeFiプロトコルと議論してきたが、流動性の欠如が問題となっていることがわかったという。今回のトークンセールと、上場でこうした問題が解決されることを期待しているとした。

シェネ氏はAtariトークンによって、新しいDeFiのユースケースを生み出す可能性があると考えている。それは、Atariトークンがもたらす将来の収益の一部と引き換えに、新しいゲームに資金を提供する「ゲームファイナンス」というものだという。

「私はゲームやゲームファイナンスに30億ユーロ(約3700億円)以上を投資してきた実績とともに、上場を発表したいと思っている。そして、トークンが上場されるときに、私はゲームファイナンスのための非常にイノベーティブな方法を提案できるようになるだろう。それが私の目標の一つだ」

同氏は今回のトークンセールはすべて、ローカルの規制に準拠したものとなるために、米国市民は利用できないと指摘。トークン・オファリングはジブラルタル拠点で50%の株式を保有する事業体によって行われる。Bitcoin.comのトークンセールページは10月15日に開設される予定だ。

アタリは、「ビデオゲームの父」と呼ばれるノーラン・ブッシュネル氏が1972年にカリフォルニア州で創業された。パックマンの米国での開発・販売などを手掛けた。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/video-game-legend-atari-seeks-public-token-sale-in-november 

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トークンの「使用」を購入者に義務付けるICOが成功、500万ドルの資金を集める

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コンセンシスCodefiが主導するトークンセールの新しい方法が成功を収め、計画されていたSkaleネットワークトークンのトークンセールは500万ドルを超えた。

Skaleのトークンセールは、コンセンシスが開発したActivateプラットフォームで最初に行われた。その目的は、必要な機能を実行する関係するコミュニティで、新しいプロジェクトを自動的に実行することだ。たとえば、トークンをステーキングすることでネットワークを保護する。

そうするため、プラットフォームは、「プルーフ・オブ・ユース」というコンセプトを開発した。トークンは配布後、プラットフォーム上でステーキングを介してのみ使用でき、60日間以上使用されるまで売却することができない。

コンセンシスによると、今回のトークンセールで4533人が参加から5350万ドル以上の購入の意向がえられたという。しかし、最終的な参加者は3763人となり、平均購入額は1330ドルにとどまった。

コンセンシスによれば、このトークンセールの目的は、エンゲージしたユーザーを見つけることだという。資金を集めることは副次的な目標だという。SkaleのCEOであるジャック・オホレラン氏は、プロジェクトはこれまでベンチャーキャピタルで運営されてきたため、実際には資金は集める必要はないとまで、コインテレグラフに語っている。

トークンセールは、可能な限り公正なトークンの分配と個々の参加者の最大数を達成するように設計されている。トークンセールに参加するには、包括的な本人確認を済ませる必要がある。これにより、1つのエンティティが複数のアカウントを登録することを回避する。

Skaleネットワークは、イーサリアム(ETH)のサイドチェーンであり、クラウドホスティングプロバイダーに置き換えるのに適した高性能ブロックチェーン環境を作成することを目的とする。プロジェクトによれば、50以上のDappがサイドチェーン上に構築されており、10月1日にメインネットに第2フェーズに入る予定だ。

Skaleトークンを取得したユーザーは、Skaleノードを実行する21のバリデータのリストにトークンを委任することができ、そうすることでステーキングの報酬を獲得することができる。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/first-ico-mandating-buyers-to-use-tokens-is-successful-collects-5m 

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