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ICO

米アップル社スティーブ・ジョブズ氏の妻、仮想通貨GramのICOに参加か


スティーブ・ジョブズの未亡人がICO参加か

米IT最大手アップルの元共同創設者スティーブ・ジョブズ氏の未亡人であるローレン・パウエル氏が、人気メッセンジャーアプリTelegramのICOに参加していたようだ。

本内容は仮想通貨メディアBLOCKTVが、情報筋への取材として独占で伝えている。テレグラムは大口の投資家を対象にしたプライベートセールで、2017年3月までに17億ドル(約1800億円)を調達。パウエル氏はこのICOの初期投資家であるという

情報筋は正確な額を明かしていないが、ICOのプレセールへの参加基準から、パウエル氏は少なくとも500万ドル(約5億2700万円)を投資していたことになる。ジョブズ氏が2011年に亡くなった際に遺産を相続し、200億ドル(約2兆1100万円)の資産を持つことになった。

ICOにおける仮想通貨(暗号資産)Gramの販売で投資していた人物は、他にも明らかになっている。例えば、ロシア政府の元大臣や英サッカーチーム「チェルシー」を買収したRoman Abramovich氏は、セカンドラウンドに参加したと報じられている。それぞれ2000万ドル(約21億円)、1000万ドル(約10億5000万円)を投資したという。

この2人の名前は、ブロックチェーンプロジェクトを分析するためにテレグラムに雇用されたオレゴン大学の教授によって作成されたICO参加者リストに記載がある。そのリストではプライバシーの観点から明かされていない名前もあるという。

このような著名人も参加したICOで販売されたGramだが、昨年10月に米証券取引委員会(SEC)に有価証券だと指摘された。発行に利用されているTONブロックチェーンネットワーク開発に対してSECは「緊急停止命令」を発令。この指摘と争う姿勢を示したTelegramとSECの争いは法廷に持ち込まれ、仮想通貨に関する明確な法律が存在しない米国での裁判は、業界からも大きな注目が集まっている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=137435 

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仮想通貨エニグマ、ICO投資家へ資金返却も可能に 米SECの未登録有価証券判断を受入れ

仮想通貨ENG有価証券として、本来のビジョンに集中へ

ブロックチェーンのスタートアップEnigma社が、ICOを通じて販売した仮想通貨ENGが未登録有価証券の販売に当たるという米証券取引委員会(SEC)の申し立てを受け入れたことが分かった。投資家への資金返却を可能に、今後は法律に則った形で運営を行う。

米国とイスラエルを拠点にするEnigma社は、2017年の夏と秋に、仮想通貨(暗号資産)エニグマ(ENG)でICOを実施。およそ4500万ドル(約50億円)の資金調達に成功している

Enigma社は、調達した資金の使途については、デジタル資産取引のテスト用プラットフォームの構築とデータ提供に利用すると説明していた。

このICOに対しSECは、ENGを有価証券に該当すると判断。同社が未登録有価証券の販売を行ったと申し立てを行なっていた。

今回、Enigma社は認めることも否定することもせず、SECの申し立てを受け入れた格好だに。50万ドル(約5600万円)の罰金を支払うことを受け入れ、ICOに参加した投資家が資金の返還を請求できるようにする今後は、有価証券としての登録を行い、情報開示義務に応じるなど、法律に則った形で運営を行う予定だ。

SECの担当者は「全投資家が、有価証券の発行者から情報を得る権利がある。それは従来の資産でも新しい仮想通貨でも同じだ」と説明。「今回の救済措置として、ICOに参加した投資家には補償金を受け取る機会を与える。そして投資に必要な情報が与えられるようにもする」と語った。

Enigma社はSECの件と同時に、ENGのメインネットがローンチされたことを発表。現在20超のバリデータがネットワーク上で稼働している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=133833 

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テレグラム、ICOで得た資金の使途開示に関する裁判所命令を受ける

テレグラム、ICOで得た資金の使途開示に関する裁判所命令を受ける【ニュース】

米証券取引委員会(SEC)は1月2日、暗号化メッセージングアプリを展開するテレグラムに関して、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で調達した資金の使途公表をするようニューヨーク州南部地方裁判所に申し立てた。裁判所はテレグラムに対して対応するよう命じた。

SECは、要求した記録が、テレグラムに対する訴訟に深く関係していると主張。この訴訟はブロックチェーン「TON」のトークンが未登録証券にあたると2019年10月に発表したもので、今なお進行中だ。

「要求した銀行記録は、TON、TONと統合する『テレグラム』アプリ、関連アプリの開発にいくら資金を利用したか、どのような方法で費やしたかなど、訴訟に深く関連している」

申し立て文書では、投資家から調達した資金額、資金源、使途に関する証言と文書の両方をテレグラムに要求している。

「被告は現在、過去2年間に投資家から調達した17億ドル(約1837億円4000万円)の使途に関する銀行記録の開示と、投資家の資金の利用用途に関する質問への回答を拒否している」


参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/telegram-refusing-to-tell-sec-how-it-spent-17-billion-of-ico-cash 

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仮想通貨IEOが崩壊寸前 高騰続いた銘柄に一体なにが?=BitMEXリサーチ

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IEO価格と比較しても軒並み下落

大手仮想通貨取引所BitMEXはIEOに関する最新の調査結果を発表し、ほとんどのIEOトークンの価格が上場時の価格から80%以上下落していると報告した。IEO価格から長期保有した場合、投資収益がプラスとなっているのは4銘柄に留まるという。

IEOでは大手仮想通貨取引所がプロジェクトの事前審査を行った上でトークンの先行販売を行うため、投資家の懸念材料であった、プロジェクトに対する信頼性やトークンの取引所への上場の可否などの面で、投資家が負うリスクが大幅に軽減されると考えれられていた。

BitMEXが5月に発表したIEOに関する調査ではあ、IEO価格からの投資収益はほとんどの銘柄でプラスであったが、IEOブームが過ぎ去るとともにIEO関連銘柄から資金が流出したと見られる。

BitMEXは5月当時より、「資金調達のためにICOの『C』を『E』に変えただけ」と揶揄するなどIEOの長期見通しについては悲観的な見解を示しており、今回もその見解を繰り返した。あくまでもIEOビジネスであり、ICO同様、信頼性を提供する手段には至っていないとの指摘だ。

関連IEOの市場規模を約1000億円と算定、ネガティブな長期見通しも|BitMEX調査

なぜ下落したか?

IEOでは、取引所との契約と並行してマーケットメイカーと、出来高の調整や価格維持の契約を行うことがある。これはマーケット初上場の事例に目をつけて、市場の流動性をコントロールしやすいことを利用した契約に相当する。(通常契約期間:1〜3ヶ月)

通常、上場から一定の売り圧力が生じる中で、一定期間右肩上がりに推移する銘柄が多く見られる一部の理由がこのマーケットメイカー契約だ。IEOから一定期間の投資益を狙った売り抜きの投資方法が一般的になっており、その後買い圧力(投機筋、マーケットメイカー)が低下して下落傾向が強まることとなる。

特に、2019年の市場はアルトコイン市場への資金流入が乏しかったことから、その傾向が強まった可能性は高い。

実データ

5月の時点でまだ進行中であったBinance IEOの「Matic」を除いた11の銘柄が上場時から大幅に価格を下落しており、当時の価格と比べて42%~98%のマイナスで推移している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=124623 

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ロシア最大級のダークウェブ、世界展開を目指してICO?

大胆不敵なICO

ヒドラ(Hydra)──ロシアと近隣諸国をターゲットに展開しているダークウェブ──は、世界的な拡大のためにトークンセールスで1億4600万ドル(約160億円)を調達すると主張している。

特別な方法で匿名化されたブラウザー以外ではアクセス困難なウェブサイトに掲載された投資資料によると、セールスは12月16日(現地時間)に始まる予定だ。

トークンの価格は100ドル、ビットコインで購入可能。100トークンの「パッケージ」を買うと、ヒドラの利益の0.00333333%を受け取ることができると資料には記されている。仮にトークンがブロックチェーンで運営されるとしても、どのチェーンかは言及されていない。

そのビジネスの違法性を考えると、ヒドラのICOはこれまでで最も大胆なものになる可能性がある。ロシアのニュースメディア「フォークログ(Forklog)」は、今回のICOはダークウェブでは一般的出口詐欺かもしれないと警告した。

ヒドラの資料に記された文言は大胆としか言いようがない。セキュリティとアタック耐性に関する高い能力を豪語するヒドラは、世界中に買い手、売り手、配送者が決して会うことのない「接触フリー」の違法物の取引方法を導入したいと考えている。

「西洋社会に新しい時代を開くことになる。拡大の規模を想像することは難しい」と資料には記されている。

月に16億円を生み出す?

このICOは「エターノス(Eternos)」と呼ばれる新サービスの開発に資金を提供することになる。エターノスは、暗号化されたメッセンジャー、仮想通貨取引所、トーア(Tor)のような匿名ブラウザー、AIベースの問題解決ソリューション、そして相対取引(OTC)市場が組み合わされた世界規模のダークウェブと説明されている。

「顧客確認(KYC)は存在せず、すべては最高水準で匿名となる。我々はテレグラム・オープン・ネットワーク(Telegram Open Network:TON)ではない」と資料にはトークンの購入者に顧客確認プロセスを求めるテレグラム(Telegram)のブロックチェーン・プロジェクトに対する皮肉が書かれている。

ヒドラのICO資料のページ

ヒドラは、プロジェクトの49%に相当する147万トークンを発行する計画で、100トークン以上の購入者にはビットコインによる配当も予定している。

ヒドラの運営者は、エターノスは月1500万ドル(約16億円)以上を生み出すと想定している。「この推計は、ヒドラの成長指標に基づいている」と資料には記されている。

CoinDeskは、ウェブサイトに掲載されているヒドラの複数のモデレーターに連絡をとった。だが記事執筆時点までに回答はなかった。1人のモデレーターはコメントの求めをスパムに分類した。

「数百万もの」ユーザー

ヒドラは2015年にオープン、ドラッグやその材料、偽造書類や偽札、ハッキングサービスなどが売買されている。ロシアの調査報道系メディア、ザ・プロジェクト(The Project)によると、ヒドラのユーザーは250万アカウントを超え、そのうち39万3000アカウントは少なくとも1度は購入経験がある。

ヒドラ自身の発表によると、ユーザーは300万を超え、コロンビアのコカイン、自家栽培の大麻、偽造パスポート、盗まれたデータベース、ビットコイン(BTC)と交換できる現金などの取引が毎日10万件以上行われている。

ヒドラで購入した場合、支払いはビットコインあるいは電子送金で行われる。この点は、アメリカで終身刑に服しているロス・ウルブリヒト(Ross Ulbricht)氏が作った、最も古く(現在は運営されていない)違法マーケットプレイス「シルク・ロード(Silk Road)」と同様だ。

しかしシルク・ロードと異なるのは、ヒドラでは買い手は購入した違法物を郵便で受け取るのではなく、買い手の居住地付近の秘密の場所に隠された違法物を受け取る。

支払いを済ませた後、買い手は、公園、郵便ボックス、その他「配達物」が隠されている場所への詳細な道順を受け取る。配達は請負業者が行い、取引に関与する3者が直接顔を合わせることはない。

ヒドラの売買ページ

ザ・プロジェクトは、2016年以降、ユーザーは10億ドル(約1100億円)以上をヒドラで使ったと推計している。ザ・プロジェクトの取材に応じた匿名のスタッフによると、ヒドラは開発者、セキュリティ・サービス、ドラッグ・カウンセラーからなる独自のチームを抱えている。

採用情報ページによると、ヒドラは売買されるドラッグの品質をチェックするために化学者を採用を進めている。 

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/31291/ 

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