Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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ICO

仮想通貨レンディング大手BlockFi、2021年にIPOを検討

仮想通貨レンディング大手 BlockFiが、2021年の下半期にIPO(新規公開株)を検討していることがわかった。CEOがThe Blockの取材で明かした。

IPOに向けて、金融市場の経験を持つ最高財務責任者の募集も行なっており、追加の資金調達ラウンドに向けた投資家に声をかけ始めているという。

BlockFiは現在、シリーズBの資金調達ラウンドを終えたステータスにある。シリーズBでは、ピーターティールのValar Venturesや、Morgan Creek Digital、Arrington XRP Capitalなどから計3000万ドルの資金調達を行なっている。

BlockFi関連の情報では、7月のブログで、今後の12ヶ月で、年間収益が5000万ドルとなる軌道に乗りつつあるとの声明を発表した一方で、情報漏洩のインシデントが発生し、電子メールや住所、アクティビティ情報などの顧客データが流出する問題も確認された。

後に、社会保障番号や免許証などの身分証の画像や、口座や資金にアクセスできる情報は流出せず、顧客資産も安全に保管されていることを報告。システムとセキュリティの見直しを実施したと説明している。

CoinbasemoIPO実施か

また、同日9日には、米大手仮想通貨取引所のコインベースもIPOを実施する可能性をロイター通信が報じている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=166416  

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日本セキュリティトークン協会(JSTA)にブロックチェーン分析企業「マークルサイエンス」加入

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日本セキュリティトークン協会(JSTA)は12日、新たにシンガポール拠点のブロックチェーン分析企業「マークルサイエンス」の賛助会員加盟を発表した。合計で正会員は8社、賛助会員は15社となる。

マークルサイエンスはコインテレグラフに対し、来週にも日本語での対応サービスを受け付けることや、マニュアルガイドの日本語版リリースの発表を予定していることを明かした。日本展開を強化する。金融活動作業部会(FATF)のトラベルルールにも対応していくという。

同社にはデジタルカレンシーグループが出資。コンプラ担当者がコーディングの知識がなくても直感的にプルダウンで操作できることが強みだ。

マークルサイエンスの日本代表であるイシイ・エバ氏は同社の開発拠点がインドのバンガロールにあることなどから、アジア地域への顧客対応が同じタイムゾーンで可能であることを強調。マークルサイエンスはシンガポールを始めマレーシアやインドネシアでサービスを展開。最近では韓国企業の引き合いが増えているという。

イシイ氏は、同社に金融をバックグラウンドとするメンバーが多いことから従来の金融並みのコンプライアンス意識を持っていることを強調した。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/merkle-science-join-jsta 

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米規制当局SEC、ICOで調達した27億円の返金命じる | 仮想通貨スタートアップBitClaveに

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米規制当局の証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨企業BitClaveに対して、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で調達した2550万ドル(約27億円)を投資家に返還するよう命じた。5月28日に発表した

BitClaveは米カリフォルニア州に拠点を置く仮想通貨スタートアップ企業だ。SECは、BitClaveのICOが未登録の証券販売にあたると判断した。

SECによれば、BitClaveはICOで調達した資金を投資家に返還することでSECと合意したという。同社は調達資金の返還のほか、40万ドルの罰金を支払うことになる。

BitClaveは2017年10月、広告のターゲティングに利用できるデータをインターネットユーザーに報酬を支払う計画を発表した。このシステムにより、中間業者を排除し、オンライン広告のコストを削減できると主張していた。同年11月末のICOで2550万ドルの調達に成功していた。

BitClaveは9500人から調達

BitClaveは「CAT(Consumer Activity Token)」と呼ぶトークンで約9500人の投資家から資金を調達した。

SECは、BitClaveが販促資料の中で、投資家に対してトークン上昇の期待を醸成したと指摘し、未登録の証券販売だったと結論付けている。

SECは2019年4月にデジタル資産が証券にあたるかどうかを確認するためのガイドラインを公開した。これによれば、他人の努力によって資産が高く評価されると期待される場合、それは証券にあたるとしている。

BitClaveは、仮想通貨取引所からCATトークンを削除する要求にも同意した。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/sec-orders-ico-startup-to-return-255m-to-investors 

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SNS大手テレグラム、仮想通貨発行計画を完全に終了へ 有価証券問題が影響

TONプロジェクトが完全中止

人気プライバシートークアプリ「テレグラム」は12日、独自のブロックチェーンTON(Telegram Open Network)と仮想通貨「グラム(Gram)」のローンチ計画を完全に放棄する方針を発表した。

テレグラムのCEOによると、米SECとの裁判沙汰が仮想通貨計画を終了した大きな理由だ。SECは昨年10月にGramの販売が米国の証券法を違反しているとして、テレグラムに提訴している。

それ以来SECとの裁判は長引きしており、早期解決には至っていない。TONメインネットのローンチ日程であった4月30日を過ぎたことで、投資家には投資資金の返還オプションを発表している。

計画の放棄にあたり、米国の投資家だけでなく、グローバルの投資家にもGramを分配することが不可能となるという。その理由についてCEOは、金融や技術において他国から米国への依存状態(法的基準等)が依然として継続していると指摘した。

テレグラムは2018年初頭、ICOトークンGramの販売で、計17億ドルの巨額資金を調達している。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=149999 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/how-many-btc-can-you-call-a-bitcoin-whale 

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独規制当局、仮想通貨の新資金調達法『リバーシブルICO(rICO)』を認可

ドイツが新たな仮想通貨の資金調達法を認可

ドイツの金融規制当局(BaFin)は、新しい資金調達法「リバーシブルICO(rICO)」を認可した。

『rICO』は、2015年から2018年までイーサリアム財団に属し、主要トークン規格「ERC20」を発案したFabian Vogelstellerが開発したものだ。

投資家が購入したいトークンをプロジェクト側でリサーブ(予約)、支払い手段となるイーサリアムを一括払いでなく、分割払い(例:8ヶ月)でプロジェクト側に支払う。予約済みトークンは、仮想通貨ウォレットに残高が表示され、送金することはできない。これらのトークンは、rICOスマートコントラクトのETHに関連付けられる。

コミットフェーズに投資家がプロジェクトへの信頼を失い予約をキャンセルした場合、リサーブされたICOトークンがイーサリアムで手元に返却される。この仕組みにより中・長期で投資家の理解を促進し、投機性の高いFOMO行為を抑制できるほか、プロジェクト側が段階的に資金を受け取ることによって、出口詐欺などの不正行為の抑止にもつながる。

既存のICOの問題点として、資金調達後のロードマップ進捗や開発動向など低い透明性が挙げられる。上場ゴールの売り圧によってトークン価格低下を招くなど負の連鎖が確認されていた。

メディアDecryptの取材によれば、『rICO』に関して独金融規制当局への申請による登録・認可は必要がない。

また、トークン発行におけるスマートコントラクトについて、投資家がトークン購入プロセスを完了しない限り、プロジェクト側は支払金のイーサリアムを自己財産として受け入れることはできないとみなしており、スマートコントラクトのコードには「法的効果がある」との見方ができる。

2020年5月より開始予定のrICOの第一弾は、EVMベースのブロックチェーンでイーサリアム姉妹ネットワークの「LUKSO」。LUKSOの諮問委員会には、シャネルヨーロッパの社長やバーバリー、ナイキの役員らが名を連ねている。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=146199 

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