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フィンテック

家電HTC、ブロックチェーンを活用したスマートフォン発売へ

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家電メーカーのHTCは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)ネットワークなど、多くのブロックチェーンをサポートするスマートフォン「HTCエクソダス」を発売する計画だ。PCMagが15日に報じた。

 バーチャルリアリティ向けスマートグラスHTCバイブの開発者フィル・チェン氏が、ニューヨークで開催されている仮想通貨会議コンセンサスで発言した。同氏は、発売予定のスマートフォンが、ビットコイン、イーサリアム、ライトニングネットワーク(LN)、ディファニティ(Dfinity)ネットワークなど、多数のブロックチェーンプロトコルをサポートすると強調。HTCの使命は、根底にあるプロトコルが専用ノードの基盤を拡大するのを支援するために、ブロックチェーンのエコシステム全体をサポートすることだと述べた。

 このアンドロイド端末は、普遍的な仮想通貨ウォレットと、安全なハードウェア・エンクレーブを搭載すると伝えられている。チェン氏は、HTCエクソダスが安全性とデータ保護の高い基準を提供することについても強調した。

「最終消費者が、中央機関を必要とせずに、閲覧履歴、身元情報、資産、ウォレット、メール、メッセージ交換などの自身のデータを本当の意味で保有できるような世界を見たいと思う」

 HTCのモバイル機器の世界市場シェアは、11年に11%近くだったのが、昨年には1%未満にまで縮小した。HTCのハイエンドスマートフォンの生産台数は、今年は50万~100万台の見込みだ。

 同社の他にブロックチェーン・スマートフォンを開発している企業には、ブロックチェーン向けのOS開発者およびサプライヤーであるシリン・ラボがある。鴻海科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)傘下のFIHモバイルを製造元として、ブロックチェーン・スマホを開発することで合意している。 

参考URL:https://jp.cointelegraph.com/news/htc-reveals-plans-to-launch-blockchain-powered-smartphone 

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ドイツで急成長するビットコインレンディングサービスとは

P2Pビットコインレンディングサービスを提供するBitbondは2013年に設立して以来、顧客の間で人気が高まっている。オフィスでは、毎月100万ドルに相当する100の顧客のローンを管理し、12カ国から24名の従業員を雇用している。

Bitbondは中小企業向け融資のための世界初の市場貸出プラットフォームである。ほとんどのクライアントは中小企業のオーナーまたはフリーランスの労働者で、ローン額は比較的小さく、50,000ドルを超えないという。2016年、Bitbondはドイツで正式に銀行としてライセンスされ、それ以来多くの投資家を獲得した。
ビットコインレンディングプラットフォーム、Bitbondが60万ユーロの資金調達

彼らはブロックチェーン技術を活用して、信用度の高い借り手を個人投資家や機関投資家と結びつけている。ビットコイン使用して迅速かつ低コストで世界中のお金を貸すことが可能だ。支払いを行う顧客の所在とは関係なく機能することが利点である。インターネット経由で、迅速に行え、手数料が安い。すべての支払い取引は、ビットコインロックチェーン経由で行われている。

借り手を格付けするために、eBay、Amazon、Etsy、MercadoLibre、Shopify、PayPal、銀行口座などのアカウントからの中小企業オーナーの取引が含まれるクレジットスコアリングの代替データを使用しており、独自の機械学習アルゴリズムを使用してデータを評価する。

また、投資家は、手作業で資金を調達したいローンを選ぶか、自動化された方法で、好みに応じて多様なポートフォリオを作成することができるAutoInvestツールを使用することができる。Bitbondを使用する投資家にとって大きな利点は、さまざまな国々で多様化しているローンのポートフォリオを作成できることである

ユーザーは、ビットコインなどの暗号通貨を数秒間または数分間だけ保持し、暗号通貨のボラティリティを避けて、資金を受け取る国の通貨に戻すことが可能だ。ビットコインはローンの担保として使用される。

暗号通貨とそのブロックチェーン技術を利用することでボーダレスかつ簡単にお金の貸借りができる時代が近いかもしれない。

参考URL:http://cryptocurrencymagazine.com/what-is-bitcoin-lending-servise-bitbond 

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Facebookがブロックチェーン研究チームを新設、メッセンジャーの元責任者が統括

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David Marcus(デビット・マーカス)氏とは?

報告によると、このチームは数十人にも満たないメンバー構成でありながら、Instagramの技術部門副代表James Everingham氏と、Instagram製品部門副代表Kevin Weil氏が参加。また、Messengerの製品部門を監督しているStan Chudnovsky氏が、David Marcus氏からMessengerの管理責任者を引き継ぐ予定となっている。

Marcus氏は、支払い決済サービスのPayPal前代表であり送金技術に関する専門知識を有する。また、彼はMessengerの大きな変革に携わった経験もあり、Messengerをコアアプリ(Facebook)から切り離し、単体のアプリとしてモバイル端末でのダウンロードを可能にするなどの業績を残している。加えて、彼は顧客サービスプログラムやショッピング、広告事業の推進にも力を注いできた人物である。

▼発表時のMarcus氏Twitterより

ブロックチェーンへの信頼性が高まる

ブロックチェーンの導入というFacebookの新たな動きは、仮想通貨の信頼性をより高める結果となるだろう。Facebook社自身が新たな仮想通貨を生み出さなくても、暗号化データの保存といったブロックチェーン技術の活用で新規ユーザーの獲得が見込まれる。

仮想通貨交換所Coinbaseが2017年12月に開いた取締役会にも参加しているMarcus氏は、従来から仮想通貨を推奨しており、今回の決定でFacebookのCTOであるMike Schroepfer氏に直属することとなる。また同様に数学者のChudnovsky氏も、FacebookのCPOであるChris Cox氏に直属するそうだ。

今回の配置換えは、5月初旬にFacebook社で報告された組織再編の一環として行われるものであり、この組織再編は過去最大ものとなった。

例えば、2016年にTwitterからInstagramに移ったばかりのWeil氏(Instagram製品部門副代表)は、Facebookのニュースフィードを担当するAdam Mosseri氏とInstagramの担当を入れ替わるなどの大掛かりな再編も行われるのである。

マーク・ザッカーバーグ氏が考えるFacebookの今後

今年の初め、Facebookの最高経営責任者Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、2018年に執り行うと約束したFacebookの「修正」の一環として、仮想通貨の技術を筆頭とした分散型テクノロジーの開発を行う意向を述べた。

ザッカーバーグ氏は、新年の抱負に近い「個人的な挑戦」として詳述したメッセージを公開し、「暗号化および仮想通貨」などの技術を開発していくことを約束した。

その一方で、今年初めからFacebookは「誤解を招く詐欺まがいの宣伝活動に頻繁に関与した金融商品やサービス」の広告を禁止している。その理由として、ICO(仮想通貨開発の初期投資)と仮想通貨、またはバイナリーオプション(為替相場の変動を利用したギャンブル)を宣伝している “多くの企業”がこの問題を起こしていると主張し、自社の動きを正当化しているのだ。 

参考URL:https://coinchoice.net/facebook-david-marcus/ 

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中国がやはりというかついに動き始める。

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中国政府は、同国におけるブロックチェーン技術の国家基準の策定作業を開始したと伝えられている。

インタビュー中国のプレス機関とXinxuaの経済情報毎日、産業と情報技術の中国の省の下で電子工業標準研究所からの公式は、当局がblockchainハイテクのための国家標準を確立に向け取り組んでいることを確認しました。この標準は、様々な分散設計を含む複数の分野におけるブロックチェーン技術の実装のために開発されることが伝えられています。

IT省の標準研究所のBlockchain Research OfficeのディレクターであるLi Ming氏は、Blockchain標準の広範な国家計画も進行中であることを明らかにしました。多数の関連政府部門が全国のBlockchain and Distributed会計技術標準化委員会」を開催しました。

ディレクターによると、2019年の終わりまでに発生すると予想されるこれらの標準の全面的な公開には、基本標準、ビジネスとアプリケーションの標準、プロセスと方法の標準、信頼できる相互運用可能な標準と情報セキュリティ基準が含まれます。

当局者はまた、ブロックチェーン技術におけるセキュリティの重要性を強調し、標準を開発する上で重要な側面であると主張した。さらに、国家ブロックチェーン基準の策定は、ブロックチェーン開発の進展を急がせるのではなく、業界を第一に導くための政府の努力であると強調した。

李明氏の発言は、国家のブロックチェーン基準を「できるだけ早く」導入することの重要性を強調した中国のIT省庁の以前の報告を確認する中国は、国際標準化機構(ISO)の下で、オーストラリアが率いる 30の参加国と並んで、技術委員会(TC)307の一部である

中国のIT省庁は、スマートな契約を含むコアブロックチェーンの面をカバーする7つの基準を含むグループ化されたISO努力の中で「積極的進歩」を指摘しているが、国内では完全なブロックチェーン標準システムを開発することの重要性を強調した。 

参考URL:https://www.ccn.com/china-government-to-establish-national-blockchain-standards-by-2019-report/ 

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フェイスブックがブロックチェーンの研究チーム、コインベース取締役が統括

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フェイスブックのメッセージアプリ「メッセンジャー」を統括していたデビッド・マーカス氏は、フェイスブックがブロックチェーンテクノロジーの適用可能性について研究をしていることを明らかにした、CNBCが8日に報じた。

 「ゼロからフェイスブックンにブロックチェーンのベストな利用方法を研究するための小グループを作った」。マーカス氏は彼のフェイスブックの個人ページへの投稿の中で述べている。た。

 マーカス氏はFBの中で約4年にわたり、メッセンジャーの事業を統括してきた。昨年12月、マーカス氏はコインベースの取締役に就任している。しかし、フェイスブックは、ブロックチェーンをどのように活用するかといことについて発表していない。

 この動きは、フェイスブックがプロダクトチームのより広範な改革の一環として行われる。Recodeによれば、フェイスブックは今後、「アプリ・ファミリー」グループ、「中央プロダクト・サービス」グループ、「ニュープラットフォーム&インフラ」グループの3つの部門の下で事業を行う。。

 今年1月、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、個人をエンパワーする可能性を探るためデジタル通貨に検討していくだろうと述べた。ザッカーバーグ氏は、仮想通貨のような分散型システムは、中央集権型システムからパワーを奪い、個人の手に取り戻すことを助けるものだと述べていた。

 一方でフェイスブックは同じ月に、仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の広告を包括的に禁止する措置を開始した。前述のようにザッカーバーグ氏が仮想通貨への関心を示していたため、この禁止措置は一部では驚きの声があがった。 


参考URL:https://jp.cointelegraph.com/news/facebook-forms-exploratory-blockchain-team-led-by-coinbase-board-member 

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