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フィンテック

起業したい人は必見!ブロックチェーン技術がもたらす5つの恩恵を紹介

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ブロックチェーンにより起業家がウケる恩恵

起業家が教育を受けることができる

あらゆるバックグラウンドを持つ人々が、ますます起業に興味を寄せています。しかし、彼らの多くは正式な機関から教育を受ける時間がありません。例えば、9時から5時まで働く人がMBAプログラムに入学することは現実的ではありません。教育を受けることは“MUST(必須)”ではありませんが、“BETTER(より良いこと)”ではあります。

このような問題を解決するプロジェクトに「SuccessLife」があります。SuccessLifeは「人生を変える教育の世界的プロバイダになること」を理念にしており、ビデオコンテンツやデジタルコース、個人指導を提供しています。ブロックチェーンを利用することで、プロジェクトの信頼性を高めるだけではなく、コストを削減することができます。

SuccessLife公式出典:SuccessLife

ICOにより資金調達ができる

ICO(Initial Coin Offering)による資金調達は、起業家にとって非常に重要です。2017年のICOによる資金調達額合計は、約56億ドルです。これは衝撃的数値だと思っています。今まで、起業家が従来の方法、例えば①銀行融資、②VC(ベンチャーキャピタル)、③個人投資家、から資金を得ることは煩雑であるだけではなく難しい方法でした。一方、ICOは「いつ」「誰が」「どのように」資金を調達するかを開示するだけで、資金を調達することができるのです。

「Acorn Collective」は、スタートアップがクラウドファンディングによって資金を集めることを支援するプロジェクトです。これらは、ブロックチェーンを活用して透明性と安全性を確保して、世界中からアクセスできます。筆者の予測ですが、スタートアップを支援するかを判断するために審査を設けているようですので、詐欺のような案件がICOと比較して、少なくなるのではないかと予想しています。

Acorn Collective公式出典:Acorn Collective

ユーザーフレンドリーな財務/会計ツールを使える

近頃では、仮想通貨を使用しているベンチャー企業も少なからずいます。しかしながら、いくつもの法定通貨と仮想通貨を管理することは、非常に手間がかかる作業です。

「Zerta」という、起業家と開発者のチームにより誕生した次世代の取引プラットフォームが存在します。このプロジェクトでは、ウォレット内にある仮想通貨と銀行内にある法定通貨を、単一のエコシステムに接続することができます。UI/UXにこだわりがあるらしく、使い勝手の良いサービスになりそうです。

顧客のロイヤルティを高める

顧客のロイヤルティ(顧客が企業や商品、サービスに対する信頼や愛着)を高めることはどのビジネスにおいても定石です。そのため、多くの起業家が健全な顧客とのつながりを生み出すことに四苦八苦しています。しかしながら、それらを実現することは、簡単ではありません。なぜなら、技術的問題や商取引上の困難を解決するだけではなく、顧客を追跡して管理することが求められるからです

ブロックチェーンは、起業家が「顧客ロイヤルティプログラム」を開発して、リピート顧客に特別なインセンティブを与えることで、親密な関係を築くことを支援する理想的ツールです。ブロックチェーンは、顧客とのやりとりを追跡して、顧客のロイヤリティステータスを適宜、調整することができます。例えば「Blockpoint」は、ブロックチェーンに基づき、ロイヤルティプログラムの設定や変更することが可能になります。

Blockpoint公式出典:Blockpoint

信頼できる契約を作成できる

起業家はビジネスを進める上で、さまざまな契約を締結します。ただ、必ずしも法律的な保証に基づくモノだけではなく、時には非公式で契約を結ぶ場合もあります。しかし、それらは将来的にリスクになります。例えば、製造業者との非公式契約が崩壊すると、製品の販売が中断され、法的にそれを違法とできません。

そこで、ブロックチェーン技術が役に立ちます。それは起業家に対して、法律に基づく信頼性のある契約をお手頃に結ぶことができる選択肢を提供します。例えば「DocTailor」は、ブロックチェーン上で法的な契約を結び、それらをカスタマイズするためのツールを提供しています。

DocTailor公式出典:DocTailor

起業 × ブロックチェーン

本記事では、起業をしたいと考えている人々が、ブロックチェーン技術を利用することで、さまざまな恩恵を受けることができることを伝えると同時に、起業を考えていなかった人々も「これなら自分でもできるかも?」と考えさせる狙いがありました。もし、お役に立てたなら非常に嬉しく思います。

参考資料:https://coinchoice.net/blockchain-startup-5points/ 


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シンガポール金融管理局がブロックチェーン採用を先導、銀行間送金アプリなど多数開発へ

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ブロックチェーン・DLT技術による銀行間送金「プロジェクト・ウビン」支援

MASのラビ・メノン局長によると、シンガポールには現在50社ほどのスタートアップ企業があり、ブロックチェーン中心のシステム上で機能している。ブロックチェーン・エコシステムがこれら企業を支援し、シンガポールの大学はブロックチェーン技術を学び、ベンチャーキャピタルは熱心に投資、大手テクノロジー企業はブロックチェーンを有効に利用する道を探っている。

MASはさらに2016年、フィンテック企業R3と提携して、ブロックチェーン/分散型台帳技術(DLT)を活用する銀行間送金プロジェクト「Project Ubin(プロジェクト・ウビン)」を開始した。その目的は、金融取引と処理の費用対効果を上げ、弾力性と透明性を増すことだ。「Project Ubin」は、MASを中心にしてコンソーシアムを結成し、クレディ・スイス、DBS Bank、シンガポール証券取引所、メリルリンチなどが参加している。

MASのチーフ・フィンテック・オフィサーであるソプネンドゥ・モハンティ氏(Sopnendu Mohanty)は2017年10月、シンガポールは新規テクノロジーの採用に進歩的戦術を採用していると語っている。MASは、ブロックチェーンと仮想通貨業界に対して、そのスタートアップ企業とICOに関連する状況について、「現実的姿勢」を採用している。シンガポールは今や、中小企業に有利な環境と技術革新で国際的に知られている

シンガポールは、仮想通貨に関する法律は施行していない。一方、銀行は危険性があれば、仮想通貨に関連する業務活動を規制する。

シンガポール金融管理局が東南アジア諸国の金融包摂向上を支援

シンガポール政府は他方、東南アジア諸国向けの金融包摂を向上する目的で、ブロックチェーン技術の開発を進めている。5月初旬に開かれたASEAN財務相・中央銀行総裁会議でシンガポールのヘン・スィーキェット財務相は地域の金融アクセスを向上するため、ブロックチェーンなどのイノベーションを高める政府計画を明らかにした。

同財務相は「われわれは特に、フィンテックのようなデジタル・イノベーションを支援する。例えば、分散型台帳技術は、安価で確実な取引のための多くの機会を与えてくれる。これによって、満たされず、銀行口座のないASEAN諸国の人々への金融包摂が促進される」と力説した。

フィンテック特許申請に迅速承認制度を導入

シンガポール知的財産局(IPOS)は、特許申請・処理手続きを簡略化して、フィンテク企業が早期に特許を取得できる政策を執っている。IPOSによれば、これまで最低2年はかかっていた特許取得が、6ヵ月で認可されるようになっている。シンガポール・フィンテック協会のChia Hock Lai会長は「シンガポールのフィンテック部門は急成長している。特許申請手続きが早まれば、企業はより早く製品を市場に出すことが可能になる」と語った。

MASのモハンティ氏は「製品化までの時間が極めて重要な業界では、フィンテック特許の迅速承認制度によって、製品とサービスをこれまで以上に迅速に商品化することができる。特許の高速処理によってシンガポールは、フィンテック企業にとってより魅力的な目的地になり、シンガポールの力を一段と強化することになる」と語っている。 

参考資料:https://coinchoice.net/singapora-blockchain-lead/ 

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家電HTC、ブロックチェーンを活用したスマートフォン発売へ

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家電メーカーのHTCは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)ネットワークなど、多くのブロックチェーンをサポートするスマートフォン「HTCエクソダス」を発売する計画だ。PCMagが15日に報じた。

 バーチャルリアリティ向けスマートグラスHTCバイブの開発者フィル・チェン氏が、ニューヨークで開催されている仮想通貨会議コンセンサスで発言した。同氏は、発売予定のスマートフォンが、ビットコイン、イーサリアム、ライトニングネットワーク(LN)、ディファニティ(Dfinity)ネットワークなど、多数のブロックチェーンプロトコルをサポートすると強調。HTCの使命は、根底にあるプロトコルが専用ノードの基盤を拡大するのを支援するために、ブロックチェーンのエコシステム全体をサポートすることだと述べた。

 このアンドロイド端末は、普遍的な仮想通貨ウォレットと、安全なハードウェア・エンクレーブを搭載すると伝えられている。チェン氏は、HTCエクソダスが安全性とデータ保護の高い基準を提供することについても強調した。

「最終消費者が、中央機関を必要とせずに、閲覧履歴、身元情報、資産、ウォレット、メール、メッセージ交換などの自身のデータを本当の意味で保有できるような世界を見たいと思う」

 HTCのモバイル機器の世界市場シェアは、11年に11%近くだったのが、昨年には1%未満にまで縮小した。HTCのハイエンドスマートフォンの生産台数は、今年は50万~100万台の見込みだ。

 同社の他にブロックチェーン・スマートフォンを開発している企業には、ブロックチェーン向けのOS開発者およびサプライヤーであるシリン・ラボがある。鴻海科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)傘下のFIHモバイルを製造元として、ブロックチェーン・スマホを開発することで合意している。 

参考URL:https://jp.cointelegraph.com/news/htc-reveals-plans-to-launch-blockchain-powered-smartphone 

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ドイツで急成長するビットコインレンディングサービスとは

P2Pビットコインレンディングサービスを提供するBitbondは2013年に設立して以来、顧客の間で人気が高まっている。オフィスでは、毎月100万ドルに相当する100の顧客のローンを管理し、12カ国から24名の従業員を雇用している。

Bitbondは中小企業向け融資のための世界初の市場貸出プラットフォームである。ほとんどのクライアントは中小企業のオーナーまたはフリーランスの労働者で、ローン額は比較的小さく、50,000ドルを超えないという。2016年、Bitbondはドイツで正式に銀行としてライセンスされ、それ以来多くの投資家を獲得した。
ビットコインレンディングプラットフォーム、Bitbondが60万ユーロの資金調達

彼らはブロックチェーン技術を活用して、信用度の高い借り手を個人投資家や機関投資家と結びつけている。ビットコイン使用して迅速かつ低コストで世界中のお金を貸すことが可能だ。支払いを行う顧客の所在とは関係なく機能することが利点である。インターネット経由で、迅速に行え、手数料が安い。すべての支払い取引は、ビットコインロックチェーン経由で行われている。

借り手を格付けするために、eBay、Amazon、Etsy、MercadoLibre、Shopify、PayPal、銀行口座などのアカウントからの中小企業オーナーの取引が含まれるクレジットスコアリングの代替データを使用しており、独自の機械学習アルゴリズムを使用してデータを評価する。

また、投資家は、手作業で資金を調達したいローンを選ぶか、自動化された方法で、好みに応じて多様なポートフォリオを作成することができるAutoInvestツールを使用することができる。Bitbondを使用する投資家にとって大きな利点は、さまざまな国々で多様化しているローンのポートフォリオを作成できることである

ユーザーは、ビットコインなどの暗号通貨を数秒間または数分間だけ保持し、暗号通貨のボラティリティを避けて、資金を受け取る国の通貨に戻すことが可能だ。ビットコインはローンの担保として使用される。

暗号通貨とそのブロックチェーン技術を利用することでボーダレスかつ簡単にお金の貸借りができる時代が近いかもしれない。

参考URL:http://cryptocurrencymagazine.com/what-is-bitcoin-lending-servise-bitbond 

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Facebookがブロックチェーン研究チームを新設、メッセンジャーの元責任者が統括

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David Marcus(デビット・マーカス)氏とは?

報告によると、このチームは数十人にも満たないメンバー構成でありながら、Instagramの技術部門副代表James Everingham氏と、Instagram製品部門副代表Kevin Weil氏が参加。また、Messengerの製品部門を監督しているStan Chudnovsky氏が、David Marcus氏からMessengerの管理責任者を引き継ぐ予定となっている。

Marcus氏は、支払い決済サービスのPayPal前代表であり送金技術に関する専門知識を有する。また、彼はMessengerの大きな変革に携わった経験もあり、Messengerをコアアプリ(Facebook)から切り離し、単体のアプリとしてモバイル端末でのダウンロードを可能にするなどの業績を残している。加えて、彼は顧客サービスプログラムやショッピング、広告事業の推進にも力を注いできた人物である。

▼発表時のMarcus氏Twitterより

ブロックチェーンへの信頼性が高まる

ブロックチェーンの導入というFacebookの新たな動きは、仮想通貨の信頼性をより高める結果となるだろう。Facebook社自身が新たな仮想通貨を生み出さなくても、暗号化データの保存といったブロックチェーン技術の活用で新規ユーザーの獲得が見込まれる。

仮想通貨交換所Coinbaseが2017年12月に開いた取締役会にも参加しているMarcus氏は、従来から仮想通貨を推奨しており、今回の決定でFacebookのCTOであるMike Schroepfer氏に直属することとなる。また同様に数学者のChudnovsky氏も、FacebookのCPOであるChris Cox氏に直属するそうだ。

今回の配置換えは、5月初旬にFacebook社で報告された組織再編の一環として行われるものであり、この組織再編は過去最大ものとなった。

例えば、2016年にTwitterからInstagramに移ったばかりのWeil氏(Instagram製品部門副代表)は、Facebookのニュースフィードを担当するAdam Mosseri氏とInstagramの担当を入れ替わるなどの大掛かりな再編も行われるのである。

マーク・ザッカーバーグ氏が考えるFacebookの今後

今年の初め、Facebookの最高経営責任者Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、2018年に執り行うと約束したFacebookの「修正」の一環として、仮想通貨の技術を筆頭とした分散型テクノロジーの開発を行う意向を述べた。

ザッカーバーグ氏は、新年の抱負に近い「個人的な挑戦」として詳述したメッセージを公開し、「暗号化および仮想通貨」などの技術を開発していくことを約束した。

その一方で、今年初めからFacebookは「誤解を招く詐欺まがいの宣伝活動に頻繁に関与した金融商品やサービス」の広告を禁止している。その理由として、ICO(仮想通貨開発の初期投資)と仮想通貨、またはバイナリーオプション(為替相場の変動を利用したギャンブル)を宣伝している “多くの企業”がこの問題を起こしていると主張し、自社の動きを正当化しているのだ。 

参考URL:https://coinchoice.net/facebook-david-marcus/ 

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