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フィンテック

ソニー不動産のAI子会社も参加、不動産ブロックチェーン・プロジェクトが北東アジアで相次ぎ発表に

ここ数週間、ブロックチェーンを活用した不動産関連の取り組みが北東アジアで複数発表されている。なかには大手企業や大手グループが参加しているものもあり、その1つはソニー関連のもの。取り組みの大半は、検査、開発契約、パイロット・プロジェクトを中心としている。

2019年9月はじめ、最近までSKグループの傘下だった韓国の証券会社、SKセキュリティーズ(SK Securities)とカサ・コリア(Kasa Korea)は、不動産資産の区分所有権の発行・取引を可能にするブロックチェーン・プラットフォームを構築するベンチャー企業を立ち上げることで合意した。聯合ニュース(Yonhap News)が伝えた

カサ・コリアは、韓国の中心的な金融規制当局である金融委員会(Financial Service Commission)が、いわゆる「規制のサンドボックス」の対象として選出した最初の18社のうちの1社で、イノベーションを可能にするために通常の規制が免除されている。

同じく2019年9月はじめ、ジョーンズ ラング ラサール(JLL)は三井住友信託銀行など複数の企業と共同で不動産データを記録・管理するデジタル・プラットフォームの開発を行うと発表した。パイロット版では、ブロックチェーンを用いて不動産の資産管理に関連した損益情報を一元化できるかどうかをテストする。

9月20日には、ソニーとヤフーを主要株主とするSREホールディングスのAI子会社、SRE AI Partnersも三井住友信託銀行が実施する「不動産ビジネスにおける情報の蓄積と活用を促進するためのデジタル技術(ブロックチェーン)を活用した実証実験」に参加すると発表、同プロジェクトは今年はじめに始動し、すでに第1段階を終えている。

9月24日には、日本の不動産ブロックチェーン企業、ツバイスペースと法律・税制を専門にした不動産企業で不動産証券化も手掛ける東雲アドバイザーズは、不動産市場むけのトークンを共同で開発すると発表した。発表では詳細は明らかにされず、両社はプロジェクトに関して7月に台湾で非公式に協議を行っており、10月上旬に正式に発表する予定と述べた。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/22852/ 

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スコットランド王立銀行 仮想通貨決済企業サークル元幹部をフィンテック事業CEOに起用

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英エディンバラ本拠のスコットランド王立銀行(RBS)が、仮想通貨決済企業サークルの元幹部を雇用した。中小企業(SME)向け会計・財務管理アプリおよびサービスを展開する「メトル(Mettle)」のCEOに就任予定。フィナンシャル・タイムズ(FT)が6月18日に報じた

マリーケ・フラマン氏は、以前サークルにおいてヨーロッパ担当専務取締役を務めていたが、中小企業(SME)向け会計・財務管理アプリおよびサービスを展開する「メトル(Mettle)」のCEOとしてRBSに入行する予定。

メトルは、RBS傘下のナショナル・ウエストミンスター銀行のもと、アプリおよびサービスのテストを2018年11月から開始。今回RBSは、単独で機能するサービスを8月に開始することを目指している。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/royal-bank-of-scotland-onboards-former-circle-exec-to-head-fintech-project 

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世界のトップ銀行、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨システム構築に向けて巨額投資か

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世界のトップ銀行の一部が5000万ドル(約55億円)を出資してブロックチェーン基盤のデジタル通貨システム構築を進めている。ロイター通信が17日に関係者の話として報じた

この新システムは「ファイナリティ(Finality)」と呼ばれており、2020年の立ち上げを目指しているという。

参加銀行の具体的な名前は明らかになっていないものの、以前に似たようなプロジェクトへの参加銀行として名前が上がったのが、UBS、サンタンダー銀行、ニューヨークメロン銀行、ステートストリート銀行、クレディ・スイス、バークレイズ、HSBC、ドイツ銀行だ。

2015年、スイスのUBSグループAGとロンドンのハイテク系スタートアップのクリアマティックスが「ユーティリティ決済コイン」として知られるプロジェクトを立ち上げていた

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/report-top-banks-alleged-to-be-investing-50-million-in-digital-cash-settlement-project 

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ルイヴィトン、クリスチャンディオールはブロックチェーンを利用し・・・

ConsenSysはLVMHおよびMicrosoftと提携し、消費者が高級品の信頼性を検証できるようにするブロックチェーンプラットフォーム を構築すると発表した。このシステムはAuraと呼ばれ、強力な商品追跡サービスで高級産業全体にサービスを提供するとしている。ルイヴィトンとクリスチャンディオールを含むLVMHブランドはすでにプロジェクトを進行させている。

Auraチームは、最終的には競合他社高級ブランドにも使用され、オーダーメイドサービスや、顧客ロイヤルティの強化などが可能になることを目標としている。

AURAプロジェクトの開発は3年以上前に開始され、トレーサビリティプログラム(トラック&トレース)の集大成であるとされている。

ラグジュアリー市場ではこれまでにもビットコイン決済がいち早く導入されてきた。 


参考資料:http://cryptocurrencymagazine.com/lvmh-use-blockchain 


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アルゼンチンに本拠を置くeコマースベンチャー、MercadoLibreは、PayPalから7億5000万ドルの投資

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アルゼンチンに本拠を置くeコマースベンチャー、MercadoLibreはCrypto関連のリスト掲載を同社のプラットフォーム上で禁止すると発表したこの禁止は、ラテンアメリカの会社がPayPalから7億5000万ドルの投資を受け取ったわずか数日後に行われました。どうやら、MercadoLibreはすべてのプリペイドギフトカードや、ゲームで使用されているデジタルアセットもすべて禁止します。

電子商取引プラットフォームは、明日(2019年3月19日)禁止が効力を発することを述べている顧客に電子メールを送りました。

暗号通貨の自動化ライブラリ

MercadoLibreについて

1999年に設立されたMercadoLibreプラットフォームは、eコマースとオンラインアクションに特化したオンラインマーケットプレイスを運営する会社です。同社は非常に人気があり、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、ボリビア、ペルー、メキシコなど10カ国以上で事業を展開しています。

MercadoLibreの最高マーケティング責任者であるSean Summersによると、PayPalとMercadoLibreの間の取引は、両社の運営チーム間のコミュニケーションチャネルへの道を開くものです。

彼は言った。

「PayPalのグローバルなノウハウがMercadoLibreの地域のノウハウをどのように補完するかを理解するために、コラボレーション分野を特定します。」

PayPalのCEO、Bitcoinと他のCrypto Coinsを控えた元PayPalのCEOであるBill Harrisは、Bitcoinが「史上最大の詐欺」であると考えており、さらに「ゼロに近づく」ことを続けています。

昨年のCNBCへのインタビューで、Harrisは次のように大胆に述べています。

「Bitcoinのカルトは多くの主張をしています:それは即時で、無料で、拡張可能で、効率的で、安全で、世界的に受け入れられ、そして役に立つ…それはそれらのどれでもありません。」

現CEOのDan Schulmanは最近、スイスで開催された2019年の世界経済フォーラムで、Bitcoinの大量販売者採用に関する疑念を表明しました。Schulmanによると、Bitcoinだけでなく、すべての暗号通貨全般を受け入れている小売業者はほとんどいません。しかし彼は、「基礎となる技術は興味深い」と考えていると付け加えます。

「私は、暗号は実際には通貨ではなく、ブロックチェーンを実装するためのより多くの報酬メカニズムであると常に考えてきました」と彼は言い​​ました。

2人のCEOの意見に反して、アナリストのLisa Ellisのような他の暗号ブルズは、暗号が確かにVisa、PayPalなどのような主要な遺産支払いを妨害する能力があると信じている。 

参考資料:https://www.crypto-economy.net/en/mercadolibre-bans-crypto-following-paypals-investment/ 

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