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フィンテック

気候変動が変える巨大金融機関の金の流れ──変わるか、ビットコインのダークサイド

あらゆる種類のエネルギーが高級なものとなり、世界の交通システムが電力に依存するようになるなか、エネルギーを大量消費することで知られるビットコインの未来はどうなるのだろうか?

金融サービスの世界では、ESG(環境、社会、ガバナンス)が、社会的影響を重視する企業の間で新しい流行語になっている。その一例が、世界最大の資産運用企業ブラックロック(BlackRock)の最高経営責任者であるラリー・フィンク(Larry Fink)氏が顧客に宛てた書簡。タイトルは「金融の根本的な見直し」だった。

ビットコインも金融の抜本的改革に関わるものだが、エネルギー消費についての評判は悪い。マイニングのために必要な大量の専用コンピューターがその原因だ。

プレイステーションの電力、チリの電力

ビットコインのエネルギー消費をどう解釈するかは、視点による。

例えば、ビットコイン支持者は、ゲーム機「プレイステーション」はビットコインネットワークと同じくらいの電力を消費するというビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management)のリサーチ内容を指摘するかもしれない。そしてお金の再発明は、『FIFA 20』のようなサッカーゲームをプレーすることより、ずっと高尚な目標だと言うだろう。

一方で、環境を重視するグレタ・トゥーンベリ(Greta Thunberg)氏の世代は、ビットコインを新しい金融商品としか思わず、むしろ人口1800万人のチリと同じくらいの電力を消費することに疑問を投げかけるかもしれない。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって引き起こされた3月の暴落は、ビットコインの存在意義について、別の疑問を投げかけた。ときに「デジタルゴールド」と言われるビットコインは、常に金融システムの他の部分とは相関関係がない安全資産と考えられてきた。

しかし、コロナウイルスショックによって、ビットコインは株式市場よりもさらに急激な下落を経験した。その後の動きは、S&P500の推移に反映したように映る。

エコノミストで作家のフランシス・コッポラ(Frances Coppola)氏は、こう述べている。

「もはやデジタルゴールドとして使えないとすれば、ビットコインは何に使えるのだろうか?」

気候変動と機関投資家

暗号資産に関わる一部の人たちは、機関投資家の大群がビットコインに流れ込んでくるのは時間の問題と予測している。ビットコインがさらに規制を受け、ビットコイン専用の上場投資信託(ETF)などが登場するにしたがって、そうした事態は進行すると彼らは主張している。

しかし、規模に関係なく、機関投資家の間にESGに対する明確な注力があれば、結局、そうした事態は生まれない可能性がある。少なくとも、予測されたような規模では生まれないだろう。

「ビットコイナーたちは、将来、機関投資家が資金をビットコインに注いでくれることを大いに期待していると思う」と世界4大会計事務所の一つ、PwCのブロックチェーンスペシャリスト、アレックス・ド・フリース(Alex de Vries)氏は言う。

「しかし機関投資家の株主が、CO2排出量の多い資産に投資することを許す可能性はきわめて小さい」

暗号資産については、大口のバイサイド(買い手)の意向を読み解くことは簡単ではない。米CoinDeskが複数の大手投資企業に対して、ビットコインをヘッジ投資先と見なす際にESGは懸念要素になるかと質問したところ、大半がコメントを控えた。

しかし、匿名を条件に、アメリカ最大の年金ファンドの1つはこう述べている。

「ビットコインのようなものは、我々のポートフォリオには合わない」

高まり続けるESGへの関心

ビットコインにおけるESG問題が頻繁に議論されることは珍しいと、ビットワイズ・アセット・マネジメントのリサーチ部門のグローバル責任者マット・ホーガン(Matt Hougan)氏は言う。

「シリアスな会話の20回に1回は話題にのぼるくらい」

しかし、同氏は、ESGは今後より注目されるようになるだろうとも言う。

「ESGが2020年、ある種の新時代に入ったことだと確信している。ラリー・フィンク氏の書簡、オーストラリアの山火事、カリフォルニアの山火事、グレタ氏の人気が組み合わさっている。優先される課題だろう。アメリカのコーヒーショップでESG投資に関する会話を耳にした。今までにはなかったことだ」

それでも、ビットコインコミュニティの大多数は、環境問題をそこまで心配していないように見える。

例えば、暗号資産に特化した投資会社のコインシェアーズ(CoinShares)で、最高戦略責任者を務めるメルテン・デミラース(Meltem Demirors)氏は、ESGと環境のサステナビリティ(持続可能性)は、周期的に盛り上がる傾向にあると指摘する。

「情に流されやすいリベラル派にとって、ESGはニッチでヒッピー的な話題のようなもので、ほとんどは戯言というニュアンスが過去にはあった」

ミレニアル世代の環境保護行動

ESGに熱心に取り組む人たちはおそらく、暗号資産のコミュニティとある種の共通点を持っているだろう。どちらも発展途上の情熱的なムーブメントであり、どちらも主流金融サービスから過激主義とみなされる可能性がある。

ESG支持層の中には、グローバルサプライチェーンを追跡できる能力を持つためにブロックチェーンに価値を見出す人もいるが、その友好的姿勢はビットコインそのものには届かない。

200億ドル(約2兆円)以上の資産を運用し、従業員が株式の過半数を保有するボストン・コモン・マネジメント(Boston Common Management)でシェアオーナー・エンゲージメントのディレクターを務めるローレン・コンペア(Lauren Compere)氏は、ミレニアル世代とポスト・ミレニアル世代は、例えば、あるTシャツがどのようにして作られたのかを追求し、アプリを使って原産地を確認しようと考えると話す。

「ESGの観点から、彼らはまた『ビットコインのようなものはエコシステムにどのように収まるのか?』といったことにも関心があるだろう。気候にどう影響するか?地球環境に貢献しているか?目標実現を可能にしてくれるのか?」

大量電力消費型・CO2排出型

ファイナンシャルアドバイザーにソフトウエアを提供するインベストネット(Envestnet)のインパクト投資担当バイスプレジデントのブレット・ウェイマン(Brett Wayman)氏は、電力を大量消費するプルーフ・オブ・ワーク(PoW)コンセンサスのメカニズムが環境に与える負の影響について指摘する。

「今は、環境への影響は広範囲にわたるだろう。ビットコインは確かに興味深いものだ。しかし、エネルギー利用の観点からは、マイニングは今以上にエネルギー大量消費型になっていく」と、ウェイマンは言う。

(時価総額で第2位の仮想通貨イーサリアムの全面改良を含め、マイニング集約型ではないプルーフ・オブ・ステーク(PoS)に基づいた暗号資産については、上記の考え方はあてはまらないだろう)

モーニングスター(Morningstar)が株式の40%を保有する、サステイナリティクス(Susainalytics)のテーマリサーチ・マネージャー、マーチン・ベザー(Martin Veser)氏は、マイニングは電力源によっては、きわめてエネルギー消費型・CO2排出型になり得ると言う。マイニングに依存するコインは明らかに環境に対する懸念があると述べる。

「投資家が検討すべき根本的な問題は、暗号資産は実際に価値を加えるコモディティかどうかだ。我々が見てきた初期の傾向としては、多くの人は長期的投資ではなく短期的な賭けとして、暗号資産を売買しているように見える。確かに、このギャンブルは一部の人に利益をもたらしたが、損失を被った人もいる」

責任ある投資家は一般的に、短期的な賭けのチャンスではなく、明確な価値提案のある長期的なチャンスを探しているとべザー氏は言う。

「彼らは、ポートフォリオに加える前に、資産に関連する環境的・社会的リスクを検討する」

マイニングは総じて“グリーン”か?

データの多くは予測に基づいているが、ビットコインのマイニングの約75%は再生可能エネルギーを利用している。

ビットコインマイナーはいわば「遊牧民」で、最も安価なエネルギー源を求めて移動する。マイニングの半分以上は、大規模な水力発電を誇る中国・四川省で行われている。

マイニング装置は持ち運び可能であるため、油田の廃棄エネルギーを活用するなどの興味深いイノベーションも生まれきた。大気中に放出されたり、焼却されるフレアガス(油田から発生する余剰ガス)を電力源に利用する試みもその一つだ。

カナダの油田でビットコインのマイニングを行うアップストリーム・データ(Upstream Data)の創業者、スティーブ・バーバー(Steve Barbour)氏は、ビットコインマイニングを「自然保護マシーン」と形容した。

油田から放出されたガスはマイニングコンピューターが接続された発電機の燃料となる。特に将来、ビットコインが生み出す利益と組み合わせれば、石油会社にとっては、比較的安価な資本投資になるとバーバー氏は言う。

バーバー氏によると、アップストリーム・データは、2019年に210億ドル(約2兆2600億円)を超える収益をあげたエネルギー大手のカナディアン・ナチュラル・リソース(Canadian Natural Resources)と共同で、ビットコインマイニングのテストを計画しているという。

「我々のビットコインマイニングでの取り組みは、メタンガスの放出量を削減する。ビットコインはESGにまったく取り組んでいないというストーリーが、少なくとも不完全であることを示す一例だ」

しかし、全般的には暗号資産とブロックチェーン技術を支持しているイェール・オープン・クライメート(Yale Open Climate)プロジェクトのマーチン・ワインシュタイン(Martin Wainstein)氏は、そうした「グリーン」な試みに懐疑的だ。

「廃棄されるエネルギーを効率的に使うことに対してはクリエイティブだが、ビットコインは手に負えなくなり、当初考えられたようには機能していない」とワインスタイン氏は述べる。

「気候変動の問題は、ビットコインに自己規制、もしくは再構成を強いることになるだろう」


参考資料:https://www.coindeskjapan.com/46611/ 

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金融ベンチャーFintertechの暗号資産担保ローンは新しい投資戦略を生み出すのか?

金融ベンチャーFintertechの暗号資産担保ローンは新しい投資戦略を生み出すのか?

2020年4月に金融ベンチャーであるFintertech(フィンターテック)が、暗号資産担保ローンのサービスを開始しました。フィンターテックは大手金融機関である大和証券とクレジットカードやローン商品を数多く取り扱うクレディセゾンが出資するジョイントべンチャーです。

大和証券グループ子会社が暗号資産担保ローンのサービスを公開

暗号資産担保ローンはその名の通りに、ビットコインなど暗号資産を担保にして借り入れを行えるサービスです。

これまで不動産や証券を担保に借り入れを行えることは一般的でしたが、暗号資産を担保にするサービスは日本国内では存在しませんでした。市場で取引が活発で価値があるとされているのに、担保差し入れ資産として認められていませんでした。国外では、このようなサービスはNEXOやBlockfiなど複数存在し、いずれも高い需要があることが報告されています。

暗号資産を担保に法定通貨を借り入れする需要は主には以下の3つでしょう。

  1. 借りた法定通貨でさらに暗号資産を購入する(レバレッジ)
  2. 借りた法定通貨を事業や生活に使う(単純な借り入れ需要)
  3. 暗号資産を売却しないで日本円を調達し、キャピタルゲイン税(日本において暗号資産は所得税が該当する)の支払いを先延ばしする需要

国内でもこのようなサービスが生まれ、さらにそれが信頼の高い金融機関子会社から出たことは投資家にとって新しい選択肢を生むでしょう。担保を差し出す必要があるため、出自が不透明な会社であれはこのようなサービスは利用しにくいですが、金融機関傘下のベンチャーのため一定の安心感があるでしょう。同社のサービスの詳細は下記の通りです。

fintertechのサービス概要
参照:Fintertech

暗号資産担保ローンは大口トレーダーのための新しい投資戦略を生み出すか

暗号資産担保ローンは大口トレーダーのための新しい投資戦略を生み出すでしょうか。ここからは投資家、トレーダー目線で考えていきます。結論から述べると、暗号資産担保ローンは多くのトレーダーにとって有効な選択肢になるはずです。
フィンターテック社のプレスリリースによると、貸付利率は実質年率 4.0%~8.0%(担保対象:BTC・担保掛目50%)であるとされています。仮に最大の8%であるとしても、これは一般的な暗号資産取引所のレバレッジ取引と比較してドルの調達コストが安価です。

例えば、ビットコインの先物取引所でレバレッジ取引をする場合、レバレッジがかかったポジション総額にかかり、日当たり 0.001% ~0.375%の手数料がかかります。これはFunding手数料と呼ばれ、レバレッジポジションを構築している場合、3日に1度支払いが必要になります。仮に、日利で0.06%だと年利で22%超の金利を支払っていることになり、この金利は見えにくくなっていますが、実際には非常に高いと言えます。実際には、日利0.06%以上にFunding手数料が高騰することも珍しくありません。

この点でフィンターテック社の暗号資産担保ローンを上手く、投資戦略に組み込むことは投資家やトレーダーにとって一つの良い選択肢であると言えます。ただし、利用は最低1,000万円以上からであり、つまり2000万円分のBTCの差し入れが必要なことからある程度の大口トレーダーであることが前提になるでしょう。利用の可能性がある方は問い合わせをしてみると良いでしょう。

参考資料:https://coinchoice.net/fintertech-could-create-new-investment-strategy_202005/ 

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2030年のブロックチェーンの予想

暗号化の分野は2020年の素晴らしい始まりであり、ビットコインとデジタル資産、基礎となる技術、暗号化の価格に関する多くの楽観的な予測もありました。

ベンチャーキャピタリストのフレッド・ウィルソンは、デイリー・ホドルというオンライン出版物からの最新のレポートによると、今後10年間の予測の包括的なリストを作成しました。

今、彼は、中国がデジタル人民元を発売する計画は、暗号化産業を支配するようにアジアを推進すると述べた。

「各国は、最初に動き、この動きの恩恵を最も受けている中国が率いる、法定通貨のデジタル/暗号バージョンを作成し、宣伝します。米国は規制の制約に縛られ、動きが遅くなり、他の国や地域が暗号部門をリードできるようになります」と彼は信じています。

彼は続けて、ヨーロッパや米国のようなあらゆる種類の規制面倒に対処する必要のないアジアの暗号取引所が分散型の金融技術を活用していると説明しました。

彼はまた、それらが様々な金融商品の支配的な資本市場になると述べた。

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ウィルソンの10の予測

以下は、オンライン出版物Daily Hodlで引用された、今後10年間の彼の10の予測です

気候危機–国や企業の巨人は、温暖化する惑星と戦うために資本の再配分を余儀なくされます。

自動化–批評家は資本主義に疑問を呈し、富を再配分する方法をテストします。

中国–技術に特化した超大国が世界のリーダーとして登場します。

暗号-政府はデジタル通貨を展開します。

地方分権化–定義された地方分権化された消費者向けアプリは、10年後期に登場します。

食品–生産は研究室に移行し、ビーガニズムが最も一般的な食事になります。

宇宙–民間企業が宇宙探査を支配しているため、政府は後部座席に座ります。

大量監視–プライバシーツールは関連性と牽引力を獲得します。

価値-ミレニアル世代とGen-Zはルールを書き換えます。

遺伝学–病気と生殖能力に影響を与える進歩が続くにつれて、より倫理的な問題が発生します。

「2020年代に何が起こるか」について詳しく知りたい場合は、ウィルソンの元のメモをご覧ください

暗号市場のボラティリティが高いにもかかわらず、暗号空間では多くの楽観的な予測が行われています。

参考資料:https://oracletimes.com/10-crypto-predictions-for-the-next-decade/ 

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創造と破壊の波を起こした10年、新たな金融・経済が生まれる2020年

中国の巨大テクノロジー企業に端を発し、インド、シンガポール、インドネシアのテック企業は過去10年間にわたり急ピッチで新しい金融サービスを展開してきています。

リープフロッグ型の経済成長を進めるアジアでは、スマートフォンの普及とともに、中国のアリババとテンセント、シンガポールのGrab、インドネシアのGo-Jek、インドのPaytmは、デジタルの世界でその事業規模と企業価値を爆発的に拡大させてきました。

また、フィンテックは金融とテクノロジーの垣根をなくし、日本を含む世界の金融界では、多くの伝統的な銀行が生き残りを賭けた戦略の立案に奔走しています。米国の大手銀行は一方で、年間1兆円を超える資金を次世代のテクノロジーに積極投資し、自らをバンク・テック企業にトランスフォームしようとしています。

マッキンゼーが10月に発表した報告書は、宿泊、旅行、出版業界では既存のプレイヤーたちがディスラプト(破壊)されてきたように、銀行業には今、ディスラプションの波が押し寄せ、従来の金融機関は迅速な行動が求められていると述べています。

2008年の世界金融危機とほぼ同時に、ビットコインはその産声をあげました。あれから10年の間、「インターネットの次のゲームチェンジャー」と称されるブロックチェーンは、その開発スピードをさらに速めてきました。

2019年、フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ(Libra)」構想が明らかになると、中国はデジタル人民元の導入とブロックチェーンの開発にアクセルを踏み込んでいくと発表。

日本、欧州、米国の金融界では、大手金融機関がベンチャー企業と連携しながら、債券や株式、不動産などの証券をデジタル化し、その発行と流通を行う新たなプラットフォームを作ろうとする動きが活発化しました。

アジアの金融・産業・経済のランドスケープは2020年以降、大きく変化することが予想されます。CoinDesk Japanは、ブロックチェーンと暗号資産を軸に置きながら、テクノロジーが作り上げる新しい金融・産業・経済の形と、その変革を進めるフロントランナー(企業・人)にフォーカスしたニュースメディアを作り上げていきます。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/31391/ 

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ソニー不動産のAI子会社も参加、不動産ブロックチェーン・プロジェクトが北東アジアで相次ぎ発表に

ここ数週間、ブロックチェーンを活用した不動産関連の取り組みが北東アジアで複数発表されている。なかには大手企業や大手グループが参加しているものもあり、その1つはソニー関連のもの。取り組みの大半は、検査、開発契約、パイロット・プロジェクトを中心としている。

2019年9月はじめ、最近までSKグループの傘下だった韓国の証券会社、SKセキュリティーズ(SK Securities)とカサ・コリア(Kasa Korea)は、不動産資産の区分所有権の発行・取引を可能にするブロックチェーン・プラットフォームを構築するベンチャー企業を立ち上げることで合意した。聯合ニュース(Yonhap News)が伝えた

カサ・コリアは、韓国の中心的な金融規制当局である金融委員会(Financial Service Commission)が、いわゆる「規制のサンドボックス」の対象として選出した最初の18社のうちの1社で、イノベーションを可能にするために通常の規制が免除されている。

同じく2019年9月はじめ、ジョーンズ ラング ラサール(JLL)は三井住友信託銀行など複数の企業と共同で不動産データを記録・管理するデジタル・プラットフォームの開発を行うと発表した。パイロット版では、ブロックチェーンを用いて不動産の資産管理に関連した損益情報を一元化できるかどうかをテストする。

9月20日には、ソニーとヤフーを主要株主とするSREホールディングスのAI子会社、SRE AI Partnersも三井住友信託銀行が実施する「不動産ビジネスにおける情報の蓄積と活用を促進するためのデジタル技術(ブロックチェーン)を活用した実証実験」に参加すると発表、同プロジェクトは今年はじめに始動し、すでに第1段階を終えている。

9月24日には、日本の不動産ブロックチェーン企業、ツバイスペースと法律・税制を専門にした不動産企業で不動産証券化も手掛ける東雲アドバイザーズは、不動産市場むけのトークンを共同で開発すると発表した。発表では詳細は明らかにされず、両社はプロジェクトに関して7月に台湾で非公式に協議を行っており、10月上旬に正式に発表する予定と述べた。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/22852/ 

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