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フィンテック

ブロックチェーン基盤の投票システムが必要だ! 仮想通貨取引所バイナンスCEOとイーサリアムのヴィタリック氏が強調

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大手仮想通貨(暗号資産)取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)と、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、米国の民主的プロセスを改善するため、新しいブロックチェーンベースの投票システムが必要であると主張している。

2020年の米大統領選挙の結果がなかなか判明しない、不確実な状況に置かれてしまっていることを受け、バイナンスのCZは、今こそ「ブロックチェーンベースのモバイル投票アプリ」を構築するタイミングであると主張している

CZは、このような投票システムにより、選挙結果を確認するのにかかる時間が短縮され、有権者のプライバシーが強化され、選挙結果の有効性に関する疑問が排除されるだろうと強調している。

開発者はすぐにでもそのようなシステムの開発作業を開始するべきだと、CZは主張している

「今すぐに開発せよ。承認を受ければ(明らかに最も難しいステップだが)、4年後に3億人以上の(完全にKYCがなされた)ユーザーを獲得することになる。有能な開発者なら誰でも、それを推進していくべきだろう」

イーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏は、CZのツイートを共有し、この方向性は「100%正しい」と述べている。

「安全な暗号化された投票システムを作成する際の技術的な課題は大きい(それはしばしば過小評価されている)。だが、私の意見では、この方向性は100%正しい」

そして、ブテリン氏は、現在のシステムを改善することは難しいことではないはずだと主張している

カルダノ創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏も、ブロックチェーン投票を目指す道が正しい道であると考えており、カルダノにおいてこのユースケースのための「インフラストラクチャを構築している」と述べている

ただ、仮想通貨業界のすべての人がブロックチェーン投票に賛成しているわけではない。「MyCrypto」創業者のテイラー・モナハン氏は、現在の仮想通貨・ブロックチェーンネットワークが直面しているセキュリティ問題の数が多いため、コミュニティは「ブロックチェーン民主主義」の準備ができていないと主張している。

Overstockのジョナサン・ジョンソンCEOは10月末の決算発表で、同社子会社であるMedici Venturesがサポートする投票アプリ「Voatz」が、今回の大統領選挙が直面している問題を解決できる可能性があると言及している。ただ、「Voatz」については、セキュリティ研究者の中からシステムに脆弱性があると指摘されている。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/cz-and-vitalik-agree-blockchain-based-voting-is-a-must 

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ビットフライヤーと住友商事、ブロックチェーン使った不動産賃貸契約プラットフォームを来年本格商用開始へ

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ビットフライヤー・ブロックチェーン(bitFlyer Blockchain)は、10月28日、住友商事と共同でスマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始したと発表した

プレ商用サービスを開始したのは10月1日。これまで25社が参加した。ビットフライヤー・ブロックチェーンは、2019年7月に住友商事と業務提携を発表し、実証実験を行っていた。

本格商用サービスは、来年開始の予定だ。

スマート契約を使うことで、利用者にとって不動産賃貸契約が簡単になるだけではなく、 転居に伴い必要となる電力やガスといった生活インフラサービスの契約や引っ越し業者の手配までスマホアプリからワンストップで行える。また不動産会社にとっては、不動産賃貸契約の申込状況などのステータスをリアルタイムで把握することができるようになる。

デジタル化に加えてブロックチェーン技術が入ることで、不動産賃貸契約に関わる各種契約書を改ざんすることができなくなる。また複数の企業が同一のデータを参照してデータを書き込むことができるため、これまで必要だった各企業のデータ確認作業が不要になる。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bitflyer-blockchain-and-sumitomo-corporation-to-start-using-blockchain-for-real-estate-from-next-year 

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平井デジタル相に「ブロックチェーンを国家戦略に」と直接要望、JBA加納代表理事

日本ブロックチェーン協会(JBA)の加納裕三代表理事(bitFlyer Blockchain代表取締役)が10月1日、平井卓也デジタル改革相を訪問、加納氏が従前から掲げている「ブロックチェーンを国家戦略に」という要望を直接大臣に伝えた。

加納氏は具体的には、(1)ブロックチェーン特区の創設、(2)CBDCの試験導入、(3)行政システムのブロックチェーン化──を提案。平井デジタル相は「行政システムのブロックチェーン化は可能性としてある」と可能性を認めたほか、マイナンバーカードの普及に向けた活用に強い関心を示した。

「日銀デジタルマネーの1年間の導入を」

会談は冒頭が記者団に公開された。加納氏が提案したCBDCの試験導入とは、具体的には日銀デジタルマネーを1年間の期限付きで流通させる概念実証(PoC)。この提案に対して平井デジタル相は「地域通貨でデジタル通貨を発行する取り組みがあるが、そうしたものとは異なるのか」と問い、加納氏は「あくまで日銀が行うことに意味がある」などと回答した。

デジタルマネーに関しては、平井デジタル相は中国のデジタル人民元構想についても言及。「中央に管理者がいないというブロックチェーンの考え方は、中国共産党の考え方とは合わないはずなのやろうとしている」などと指摘、それを乗り越えてやろうとしているという意味で、「新たな考え方だ」などと述べた。

行政のブロックチェーン化という提案について加納氏は、「ブロックチェーンは行政システムを統合する上で非常に相性が良い」との考えを示した上で、マイナンバーカードにブロックチェーンを採用することを提案した。その理由として、ブロックチェーンには秘密鍵と公開鍵の暗号を使ったデータが格納されており、住民票など別のシステムからでも参照できる形がつくれるなどと説明した。

このほか、ブロックチェーンや分散型社会などのあり方について、平井デジタル相は「中央がなくなるという考え方は、これからの時代に一つの考え方としてある」などとも述べた。

加納氏「ハンコを含め選択肢の提供が大事」

会談後に加納氏は記者団の質問に応じた。大臣が最も関心を示した話題について問われた加納氏は、「マイナンバーのデジタル化」と回答。「マイナンバーを最終的にはデジタル化したいというお話だと思いますので、発行枚数を増やしまして、普及させたいということを非常に強くおっしゃっていました」と明かした。

また、選挙や投票などへのブロックチェーンの活用について問われ、加納氏は、大臣との会談でその話は出なかったとした上で、公選法の改正が必要だが投票率アップが期待できるなどと話した。

ハンコも電子証明も……大切なのは「選択肢」だが、大部分では廃止できる──ハンコの日に

加納氏が平井デジタル相を訪問した10月1日は、くしくも「ハンコの日」。1873(明治6)年の10月1日に太政官布告が敷かれ、公式書類には実印を押すように定められたことから、全日本印章業組合連合会が「印章の日」として制定している。

デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの推進が官民問わず必要とされる中で、ハンコ不要論の声が高まっている。だが加納氏はハンコの存在を否定することなく、ハンコを押す紙の書類や電子証明などの「“選択肢”がある状況がよい」などと話した。

ただし、現状ハンコが求められている書類が必ずしも法的に不可欠なわけではないことも指摘し、「民間の私契約や行政手続きの大部分で廃止できるのではないか」などと述べた。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/82467/ 


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自社BCG大ヒットで見えた課題点、スケーラブルなFlow Blockchainの革新性

バーチャル猫の開発企業が開発

「Flow Blockchain」はDapper Labsによって現実世界での普及・利用を想定して開発されたスケーラブルなブロックチェーンだ。Dapper LabsはこれまでにCryptoKittiesを含めたブロックチェーンゲームを世に送り出してきた。

バーチャルな猫を育成できるCryptoKittiesはブームとなり、一時はイーサリアムネットワーク全体にも影響を及ぼすほどの取引がされた。また、レアリティの高いバーチャル猫(デジタルコンテンツ)が高値で取引されたことは、仮想通貨業界の外からも注目を集めた。

複製の簡単なデジタルコンテンツにおいて、ブロックチェーンを用いることで希少性を持たせることが可能な事実を広く知らしめたという点でも評価されるゲームになる。

そのDapper Labsは、CryptoKittiesを運営する中で課題となったスケーラビリティの問題を解決するため、Flowブロックチェーンを開発した。

Flowブロックチェーンは安全かつ高速、そして開発者目線で作られたブロックチェーンであり、ゲーム、アプリ、デジタルアセットの次の世代におけるブロックチェーン基盤としての普及を目指す。

また、FlowにおけるNFT(非代替性トークン)とDeFi(分散型金融)の組み合わせこそが、デジタル経済とエンターテインメントが絡み合ったメタヴァース(インターネット上の仮想世界)の真の到来を導く鍵となるという信念を掲げている。

Flowブロックチェーンの特徴

Dapper Labsの開発するFlowブロックチェーンは他にはない独自性がある。核心部分となるスケーリングの課題解決については、既存のものとは異なる手法が採用されている。

・マルチロール・アーキテクチャ

Flowはパイプライン処理と呼ばれる方式をブロックチェーンに採用しており、アプリケーションなどの開発環境を阻害することなく、スケーリングの課題の解決を狙っている。スケーリングの解決方法として一般的なシャーディングとは異なる手法といえる。

具体的には承認ノード(ブロックチェーンのブロックを承認する役割)の仕事を4つに分けているが、シャーディングとは異なり、承認プロセスにおける複数のステージにまたがった、垂直的な仕事の分担がなされている。

この方法では、どのノードも全てのトランザクションの承認に関わるが、それぞれはライン生産方式のように一部に特化して仕事を行うだけ、ということになる。

これに対してシャーディングは、異なるトランザクションにまたがる水平的な分担の方法といえるが、シャーディングの場合はACID(不可分性、一貫性、独立性、永続性の頭文字をとったもの、トランザクション処理の信頼性の保証に必要な性質とされる)に照らすと問題が生じるという。

結果的には、シャーディングは仕組みの複雑化を招き、スケーリングという課題をアプリケーションの開発者に押し付けてしまう側面がある。

シャーディングを採用するブロックチェーンと違い、Flowではアプリケーションにおけるユーザーのアクションをより簡単に処理することができる。これは開発者の負担軽減に直結する利点となっている。

・開発者ファーストな環境

・リソース指向プログラミング

Flowのスマートコントラクトでは、Cadenceとよばれる言語が使われている。Cadenceはリソース指向型と呼ばれるタイプの新しいプログラミング言語で、簡単に学べ、編集が容易であることが特徴となっている。

より直感的に理解しやすい言語は、創造性が発揮されやすくなることも、Flowの狙いであり特徴のひとつである。

Cadenceに留まらず、Flowは開発者が参入しやすい環境に力を入れている。SDKなどのツールの提供も行っているほか、特徴の一つがスマートコントラクトがアップグレード可能となっていることである。

アップグレード可能なスマートコントラクト

スマートコントラクトをアップグレード可能にすると、その開発者が改悪等をしないという信頼が必要となるため、アップグレードを不可とするのはシンプルかつ有効な手法だった。

Flowではメインネットにスマートコントラクトをデプロイする際にベータ版状態にしておくことができる。この状態ではコードの編集も可能で、ユーザーには警告が表示される。コードが安全だと確認できた段階で、開発者は編集不可な段階へ移行する。

高速かつ安価なファイナリティ

また、Flowでは決定論的ファイナリティは数秒で得られることも特徴だ。ファイナリティとは決済が完了したことをいい、ブロックチェーンではトランザクションがチェーンに連なり、確率的に覆らないとされる状態になって成立する。

ビットコインでは、6個のブロックが連なることでファイナリティがあるとされることが一般的だが、これには1時間以上かかり、決済における課題となっている。

Flowでは、ほとんどのケースでトランザクションはすぐに実行され結果が返される。そうでない場合でも、10ブロックが確認され、ファイナリティが得られるのには10秒ほどしかかからないという。

ビルトインのロギングサポート

ブロックチェーンのデータは膨大になるため、ソフトウェアが正しく動作しているか確認するために必要なログを全て記録(ロギング)することが難しい。

既存のスマートコントラクトプラットフォームでは、ロギング機能がないことが課題となっていた。Flowは実際のログを全て記録する代わりに、そのログについて後から検索できるよう、トランザクションとログメッセージの紐づけを行った。

気になるメッセージがあれば、該当するトランザクションを見つけ出し、ローカル環境でトランザクションを再び実行することで必要な情報を得られる仕組みだ。

この手法によりロギングを効率化し、また、ロギングの機能を実装することが可能になった。

・ユーザーに配慮したサービス

Flowのトランザクションフォーマットは簡単に分析を行うことができる。これは、Flowのネットワークのアプリケーションやウォレットはユーザーに対し、セキュリティに関して可読性のある情報を提供できることに繋がる。

この特徴を活用すれば、ウォレットなどは、ユーザーに対し彼らが何を承認しているのかについて知らせた上で、決断を下してもらうことができるようになる。

・コミュニティについて

Flowではコミュニティに貢献した人には適切な報酬が与えられるよう設計がされている。

例えば、バリデータノードは計算能力を提供することになるが、それに対しては、ユーザーが支払うトランザクション手数料の一部が報酬として支払われる。ほかのブロックチェーンとは違い、比較的安価な機材でノードを運営でき、公平かつ非中央集権を保つことが可能になる。

また、エコシステムに加わる開発者に向けても支援する様々な仕組みが作られている。

その一つである、Flowアルファプログラムはパートナープログラムであり、パートナーとなる開発者などは、限定的な情報にアクセス出来たり、ビジネス開発、投資家への紹介などの特典を享受できる。

また、Flowのエコシステムで流通するFlowトークンの一部は、開発者への報酬としてハッカソンなどのイベントで賞金として配られる用途が想定されている。

エンターテインメント産業での取り組み

Flowのエンターテインメント産業における取り組みは、様々な企業との提携からも見て取ることができる。

Dapper LabsはアメリカのNBAとの提携を行い、現在新たなデジタルカードゲームとなる、NBA Top Shotの開発を行っている。Top Shotはもちろん、Flowブロックチェーン上で動かされ、選手の写真、動画などを保存することでその”瞬間”を集めることができる。

こういったビデオなどは全てデジタルカードとなって、カードゲームのようにパックとして販売される。当然、カードを売り買いすることも可能だ。

現在、NBA Top Shotはアーリーアクセスを受け付けている段階で、正式リリースは間もなくと説明されている。

ブロックチェーンに可能性を感じ、Dapper Labsと提携しているのはNBAだけではない。UFCやDr. Seuss、Warner Music Groupなど、それぞれの産業でも大きな影響力を持つ企業・団体たちがDapper Labsとの提携を行っている。

これらの企業は、スター選手から絵本のキャラクター、音楽まで、デジタルカード化の可能性がある様々な知的財産を抱えている。著作物の違法コピー対策として、新たな収益源としてデジタルで所有権を示す仕組みが今後ますますの普及が期待される。

Flowブロックチェーンとの親和性

また、こういったカード(NFT)の取引においてFlowブロックチェーンは極めて親和性の高さを発揮するといえる。

なぜなら、頻繫に行われるカードの取引において、手数料の高騰や処理の遅さはユーザーにとって不快な体験となるからだ。

DeFiの人気に伴い、イーサリアムネットワークでは高額な手数料(ガス代)が取られる状態が頻発している。手数料を下げる案も議論が行われているが、有効的な方法を見出せているとは言い難い。

処理の速さや手数料の安さの確保はユーザーのゲーム体験を向上させ、ブロックチェーンゲームが既存のゲームとそん色なく肩を並べ、一般のユーザーを獲得するために重要な要素となっている。

なお、CryptoKittiesについては、Flowブロックチェーン上でも新たにローンチされる予定で、既存のユーザーは問題なくどちらでも遊べるようになるという。

CryptoKittiesとNBA Top Shotのほかにも、Dapper Wallet、Cheeze Wizardsなどのサービスや、将来的にはさらに多くのプロジェクトがFlowブロックチェーン上で展開される見込みだ。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=182894 

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米国空軍、ブロックチェーンを戦闘管理システムに応用

ブロックチェーンを戦闘管理システムに応用

巨大軍需企業レイセオン・テクノロジー傘下のBBN Technologiesが、米国の空軍研究所(AFRL)から約50万ドル(約5300万円)のブロックチェーン技術に関連する契約を獲得した。

空軍が行う、ブロックチェーンによる戦闘管理システムへの投資の一環で、「Air C2におけるDLT(分散型台帳テクノロジー)の応用性と適切性を巡る特徴を明らかにする」という案件名の契約だった。

「C2」とは「コマンド&コントロール(指令・制御)」を意味する略称で、この契約名からは、DLTを空軍指揮官が空域を管理し、戦闘機のパイロットの安全性と戦闘能力を確保することに役立てるための研究が行われることが示唆される。

米国空軍は、2021年度の予算概要の中で、C2を最新のものにするため数百万ドルの予算を費やす準備をしていると明らかにしていた。「非常に進化した決定的なツール」により、「高度な戦闘で勝つために」パイロットを支援するという。

これに加えて、米国空軍と宇宙軍の戦闘能力を連携させる「高度な戦闘管理システム」のために4億3500万ドルを請求している。プロジェクトの全範囲や、開発段階に移行する時期などについては、現在ほとんど明らかになっていない。

米軍関係者からは、指令・制御システムを一つに絞らず、分散化することで、敵の攻撃に対して抵抗力を増す狙いがあるのではないかと推測する声もある。

レイセオンの過去のブロックチェーンプロジェクトには、同社の1部門であるForcepoinが特許を取得したシステムがあり、これは電子的に観察可能なユーザーのやり取りに関するデータを蓄積し、そのデータを使用してサイバーセキュリティを強化することを目的とするものだった。

空軍はChainalysisとも巨額契約

米空軍はブロックチェーン分析会社Chainalysisとも契約を結んでおり、今までに総額90万ドル(約9600万円)を支払っている。

このサービスがどのような業務に使われているのかは明かされていないものの識者によると幾つかの用途が推測されるという。

ハイテク犯罪専門家のCasey Bohnは、Chainalysisのサービスが「空軍内部FBI」とも呼ぶことのできる特別捜査局(OSI)に提供されている可能性を指摘。OSIは、空軍に関わる犯罪や詐欺その他の分野を調査する機関だ。例えば、航空機などのサプライチェーンにおいて詐欺や費用浪費の可能性がある場合、特に仮想通貨が事件に関わる時に、Chainalysisのサービスが役立つ可能性があるという。

サプライチェーンの管理に、ブロックチェーンを用いることもできるという意見もある。ブロックチェーン分析企業CipherTraceの最高マーケティング責任者(CMO)のJohn Jeffriesは、高度な技術を集約する空軍は、既にブロックチェーンを用いてサプライチェーン管理に取り組んできていると説明。ブロックチェーンにより、航空機部品やミサイル、ジェット機など機密性の高いアイテムを追跡することが可能になることを示唆した。

また、「国家レベルの脅威」を調査する上でもブロックチェーンは役立つという。例えば、北朝鮮の大量破壊兵器のほとんどは、仮想通貨の盗難やランサムウェアキャンペーンを通じて賄われているというのが一般的な考えであり、こうした資金調達を防ぐのに採用される可能性もありそうだ。

いずれにしても、国防・軍事分野でもブロックチェーン採用が拡大していることは確実で、米国の国防総省は、2023年までの変革ロードマップの一部に、分散型台帳の可能性を探ることを組み入れている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=180632 

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