Ripple(リップル）仮想通貨情報局

AI事業の重要性

米IT大手グーグルの親会社アルファベットは2日、2023年1月分の決算報告から、AI（人工知能）事業の一部に関する記載を明確化すると説明した。

同社はこれまで、AIに関する事業については「その他（Other Bets）」の項目にまとめていたが、これからは記載方法を変更。この変化は、アルファベットがAI事業を強化していることを示唆していると指摘されている。

具体的に名前が挙がっているのが、AI部門の子会社DeepMind。DeepMindの事業はこれまで「その他」の項目に含めていたが、23年1月分からはアルファベットの企業コストの一部として報告していくとした。DeepMindは、グーグルのサービスと結びつきを強めているという。

今回の決算報告の中でアルファベットは、「画期的なイノベーションを現実世界にもたらすという我々のミッションを達成するために、AIは非常に重要である」と説明した。

今後、決算報告の表記が変更されれば、アルファベットがAI分野にどのくらい投資しているかは一部明らかになる。

AI分野の競争

グーグルなどの米大手IT企業は収益が減り、成長力が衰えている。アルファベットが上記内容を記載した決算報告によると、22年4Q（10月から12月）の純利益は前年同期比で約34%減。これで4四半期連続の減益となった。

経営に逆風が吹く中、各社が活路を求める事業の1つがAI。最近では1月、マイクロソフトがOpenAIへ追加出資を行うと報じられて大きな注目を集めた。OpenAIは、AI言語モデル「ChatGPT」を開発している。

実際にマイクロソフトは先月、OpenAIとのパートナーシップの拡大を発表。「両者の継続的な協力関係がAIスーパーコンピューティングと研究全体に広がり、その結果として得られる高度なAIテクノロジーをそれぞれが独自に商品化できるようになる」と説明した。

この動きはアルファベットやグーグルにプレッシャーをかけているとの見方は多い。米CNBCは先月31日、グーグルがChatGPTの競合となる技術をテストしていると報道。内部文書を確認し、この計画に詳しい情報源に内容を確認したと説明している。

AI分野の動向は現在、暗号資産（仮想通貨）の投資家からも注目度が高い。AI関連のトークンに思惑買いが集まる傾向も現れている。

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最近、暗号資産に懐疑的な人たちからの「だから、価値などないと言ったじゃないか」というコメントを聞いているうちに、はっきりわかったことがある。つまり、前回、価格が弱気サイクルから上昇して以来、一般の人たちの暗号資産に対するイメージがどれほど変化していたかを私は十分に理解していなかった。

イメージの変化

前回の弱気相場の頃、暗号資産は新しいタイプのお金、グローバルコンピューター、エンゲージメントのためのインセンティブ、ガバナンスの価値だった。

しかし今、一般的な人たちにとって暗号資産は市場だ。

多くの読者の皆さんと同様、私も年末年始、家族や友人に暗号資産は「終わっていない」ことを説明するのに追われた。この誤解は、少しの間は不思議だったが、ある時、わかった。

暗号資産市場は金融化されたわけではない。金融化を成し遂げた人や組織、そこから利益を得た人や組織の破綻によって引き起こされたイメージやセンチメントへのダメージと同じくらい、私たちはそのことを認識している。

だがむしろ暗号資産は、よく理解していない傍観者のような人たちにとっては、単なる市場になってしまった。ただのマーケット。市場が苦境に陥っているなか、もはやそのコンセプトは明らかに意味を失っている。

わかりやすく、受けるストーリー

振り返えると、このシフトがどのようにして起きたかを理解することは難しくない。

機関投資家からの関心の拡大（ゴールドマン・サックス！ フィデリティ！ ブラックロック！）、価格（1日で20%上昇！ 年初から80%下落！）、詐欺（ラグプル！ 不正アクセス！）、そして規制上の懸念（投資家を守れ！ 金融システムを守れ！）が、目を引くようなニュースを生み出し、同じようなニュースをさらに生み出していった。

メディアが暗号資産に関するニュースを伝えるにつれて、「暗号資産」と「高リスク」の結びつきが繰り返され、強化されていった。

メディアのせいだと言っているわけではない。多くのメディアは暗号資産業界の革新的な側面を伝えるという素晴らしい仕事を行っている。しかし認識やイメージは、わかりやすいものに集中する傾向がある。

一般の人たちは市場には馴染みがあるが、必ずしもマークルツリーを理解していない。値動きは、コンセンサスメカニズムよりも簡単に視覚化できる。機関投資家の関心の高まりは、加重分散型流動性プールよりもわかりやすい。市場のストーリーは心地良いため、テクノロジーのストーリーよりも人気を集めやすい。ドラマチックな展開は大きな関心を集めるため、イノベーションに関するストーリーよりも、リスクに関するストーリーの方が受ける。

こう聞くと（特に暗号資産関係者の中には）暗号資産のテクノロジー的な側面にもっと焦点をあてようと直感的に思う人もいるだろう。私を含めて多くの人は、そう主張してきた。しかし、確かにもっともなことだが、ほとんど見過ごされてきた基本的側面がもう1つある。

資産でありテクノロジー

暗号資産は投機と投資のチャンスを提供することを私たちは理解している。さらに、根本的に新しいテクノロジーであることも知っている。私たち業界関係者は、暗号資産は両方の側面を持っていることを理解している。

だが、暗号資産がテクノロジーである点を理解することは（特に一般の人たちには）難しい。

歴史上初めて、イノベーションを具現化した取引可能な資産を私たちは手にしている。投資家たちは、株式やETF（上場投資信託）を通して技術的進歩に投資できる。だが、それらはイノベーションが最初にテストされてから長く経った後に、やっと一般の人たちにもアクセス可能になる定型的な収益手段だ。

例えばアマゾンは、1994年に設立され、3年間スタートアップとして奮闘した後、株式公開した。フェイスブックは2004年に設立されたが、株式公開は2012年。どちらも株式公開前には、メインストリームの投資家にはリスクが高すぎると考えられていた。上場後もきわめてボラティリティが高く、その状態はしばらく続いた。

そして、この2つの企業でさえ、必ずしも適切な比較対象にはならない。アマゾンもフェイスブックも新しいテクノロジーではない。両社は、テクノロジーの新しい使い方を示している。そしてどちらも、特に最近では、企業としての意思決定や法定通貨経済を基盤とした収益見通しのために、株価は下落している。

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産は新しいテクノロジーだ。技術的には、新しい方法論の上で動く資産だが、資産も方法論もお互いの存在なしには機能せず、価値を持たない。さらに密室での戦略的意思決定や、困難な経済状況に起因する収益リスクも存在しない。1985年に、その普及に対して純粋に投資できるような形で、企業リスクなしにインターネットの株を買えたようなものだ。

まったく新しい進化

さらに暗号資産は、従来の取引可能な資産にはなかった形で、イノベーションに対するサポートを可能にする。誰でも、どこでも、特に条件などを必要とすることなく投資できる、純粋なテクノロジーの産物だ。

確かにリスクはあるが、新しいコンセプトはおおむね常にリスクがあり、学習とプラットフォームの情報開示ルールによって、不平等を助長するような障壁を生むことなく、ある程度の保護を提供できる。

暗号資産は単なる市場にとどまらない。新しいテクノロジーにもとどまらない。価値、リスク、資金調達、エンゲージメントについて考えるための新しい方法だ。金融のスープに1杯の哲学を加え、独創的なコードを少々添え、盛り上がりをひと振りかけ、すべてを混ぜ合わせてまったく新しい進化を生み出す。

今年はそうしたメッセージをもっとうまく伝えることができるようになるかもしれない。そうなれば、もっと思慮深い批判や、規制に対する繊細なアプローチを獲得できるかもしれない。

メッセージについてもっと考えることで、たぶん私たち業界関係者さえ、自分たちの取り組みには、思っている以上に意味があるという確信をさらに強めて、次の相場サイクルを迎えることができるかもしれない。

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大いなる切り離しが進行中だ。

ここ数カ月の苦境に希望の光を見るとしたら、ブロックチェーンの世界を金融エンジニアリングから、真の価値を創造する、より魅力的なビジネス用途へと向かわせる可能性かもしれない。

価値と価格を切り離す

私たちは昨年、暗号資産（仮想通貨）は非銀行利用者に銀行サービスを提供する／暗号資産はインフレに対する優れたヘッジである／DeFi（分散型金融）の金融エンジニアリングは他のいかなる資産よりも大きな投資リターンを生む、といった神話に別れを告げることができた。人々が暗号資産の価格予想を私に求めることはなくなり、ユースケースについて再び質問するようになった。これは前進と言える。

グローバルコンピューターやビジネスインフラとしてのイーサリアムブロックチェーンの価値を、暗号資産イーサリアム（ETH）の価格や他の暗号資産の価格と分けて考えるという切り離しが現在進行中。私たちがEY（アーンスト・アンド・ヤング）で築いてきた指針の1つは「ブロックチェーンがビジネスエコシステムにもたらすものは、ERPが企業にもたらしたものに匹敵する」というアイデアだ。今年はこのアイデアを見直す絶好の機会となる。

ERP（企業資源計画）は、Enterprise Resource Planningの頭文字で、何の意味か知らない人でも、その生活の多くはERPによって形作られている。非常に簡単に言うと、ERPは企業を動かすためのソフトウェア。空になった店舗の棚と、多くの製品が並ぶ倉庫の出荷サインをつなぐソフトウェアだ。企業が世界中で大規模にコンスタントに製品やサービスを提供することを支えている。

企業のブロックチェーン取引の普及に時間がかかっているのは、プライバシーツールという必要不可欠な要素が欠けているためだ。この問題が解決されるにしたがって、企業は取引手段を検討し始めることができるようになる。2023年のストーリーは、プライバシーを確保し、パブリックなイーサリアムエコシステム上で企業を互いにつなげる便利なアプリケーションが登場する、というものになることを願っている。

企業におけるブロックチェーン活用の道のり

企業ユースの環境では、DeFiで行った時よりも、ゆっくり、慎重に開発する必要がある。企業ユーザーは慎重であり、暗号資産のポンジスキーム（ネズミ講）の「汚名」が、企業内でブロックチェーン活用の推進に悪影響を与えていると懸念する人がすでに存在する。しかし、進展はゆっくりだが、止まることはない。

開発の順序は、リスク回避的なものになりそうだ。まずは在庫管理などからスタートするだろう。在庫の可視化が進めば、サプライチェーンの運営は改善され、プライバシーツールを使い、ネットワーク全体で資産を簡単に管理できるようになる。

だが、物理的な在庫とデジタルトークンをマッチさせていた場合、トークンがハッキングや盗難の被害にあっても、実際には在庫を失ってはいない。これは盗難というより、データの破損。取締役会に報告するような大惨事ではなく、対応可能な小さな問題に過ぎない。

資産のトラッキングの次のステップは、共有のビジネスロジックの追加。企業は取引の交渉は得意だが、割引やリベートが適用される前に、どれだけを購入したかを覚えておくといったことは不得意なことが多い。販売プロセスをスマートコントラクトがカバーすることで、そうした部分を自動化できる。

もちろん最終的には原点に戻ることになるだろう。通貨だ。ビジネスにおけるスマートコントラクトを完結させることは、購入したものの代金を支払うことを意味する。他のあらゆるビジネスロジックとルールにすでにスマートコントラクトが適用されている場合、ステーブルコインで支払いを行い、コントラクトを完結させることが最も効率的で有用だ。

企業はさらに、請求書（売掛金）をファクタリング（期日前に現金化）したり、在庫資産を使って借り入れを行うようなこともできるようになる。ただし、こうした資金調達手段は将来的なもので、リスクを回避する企業によって導入されるシステムとしては、最後のものとなるだろう。

ゆっくり、リアルにな進展

そして進化はきわめて退屈なものかもしれない。暗号資産の爆発的な成長の一因は、素早く決断できる消費者にあった。新しいテクノロジーは、10年もあれば消費者に浸透する。

一方、エンタープライズITにおいて最も重要なルールは「壊れていないなら、修理にお金をかけることはない」だ。つまり、システムがリプレースされるのは、壊れた時／重要な新機能が必要な時／修理に対するリターンが十分に大きな場合のみだ。

クラウド時代はスタートから20年が経過し、新しいシステムのほとんどはクラウドベースになっている。しかし、エンタープライズコンピューティングの大半はまだクラウド化していない。ブロックチェーンの進展にスピードを期待してはいけない。

金融は、暗号資産のこの数年の成長にきわめて大きな役割を果たしている。5年間の3桁成長は、暗号資産やNFTが消費者に受け入れられなければ不可能だった。そこから得た成長と経験に私は心から感謝してる。

成長はまだまだ続くだろう。DeFiはまだ終わらない。だが2023年は、あらゆるものの金融化から一旦離れ、リアルな資産とリアルなビジネスでリアルなことを行うことに集中することが良いと考えている。

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行政として2例目

国家戦略特区の宮城県仙台市は1日、「アスタージャパンラボ（Astar Japan Lab）」への参加を発表した。仙台X-TECHレクチャーシリーズ Vol.2にて明らかとなった。

ご報告。福岡市に続き国家戦略特区である仙台市がAstar Japan Labに加入しました。仙台市ともweb3盛り上げていきます。地方創生や地域通貨などはかなり有力なユースケースが生まれる領域になると考えてます。自治体の皆さんと日本のweb3を前に進めます。 pic.twitter.com/fCZhNISgR7

— 渡辺創太 Astar Network (@Sota_Web3) November 1, 2022

仙台市の担当者はWeb3を通じた取り組みを通じて、日本の発展に貢献していく意欲を示した。

仙台市は10月中旬、日本政府に仮想通貨税制やDAO（自律分散型組織）の法的立ち位置などに関する「Web3規制改革案」を提出したばかり。Web3に着目する要因として「新たなデジタル経済圏を生み出すことにより、新しい資本主義の実現に資するイノベーションの創出を図る」と説明していた。

行政および自治体としてアスタージャパンラボへの参加は2例目。初事例は先月、福岡市が表明したばかりで、11月下旬から本格稼働を予定している。

なお、福岡市と仙台市は双方とも国家戦略特区である共通点を持つ。

アスタージャパンラボとは

アスタージャパンラボはアスターネットワークおよびシデンネットワークを活用したサービス開発やビジネス創出に関わる事業者を支援するコンソーシアム組織。「必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換」を行うことでアスター経済圏の発展を支援する。

主な活動内容は以下の通りだ。

• アスターネットワークを活用した日本でのビジネス機会の創出
• ブロックチェーン・NFTの活用ケースを提案
• ソリューションプロバイダーとの引き合わせ
• 国内発Web3スタートアップに向けた海外VCの紹介
• 参加者向けのAstar利用事例の共有・勉強会
• Astarコミュニティやアンバサダーとの提携

2022年6月に設立された同コンソーシアムにはdouble.jump.tokyoやtofuNFT、電通、博報堂、ソフトバンクやPwCなど多数の国内企業が参画している。

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仮想通貨決済導入か

ロシアのMikhail Mishustin首相は30日、デジタル資産を含めた技術の開発に集中して取り組まなくてはならないと語った。

ロシアの金融システムに関する会合で、インフラの技術的自立や金融機関のサイバーセキュリティの重要性に着目して欲しいと呼びかけ、イノベーションを推進すべきだと主張。イノベーションの推進にはデジタル資産の導入も含まれるとし、この取り組みによって、安全性の向上や輸出品のシームレスな支払いを実現できると説明した。

Mishustin首相の今回の発言は、会合の最初の挨拶で行われた。挨拶の冒頭でMishustin首相は、制裁や制限が継続する中で本格的な調整が必要であるとし、金融システムの開発における戦略課題を見直して欲しいと話している。特に、経済のために充分な流動性を提供すること、企業と全業界の持続可能性を実現すること、雇用を維持することの3つが可能な、効率的な仕組みを作らなければならないと述べた。

ウクライナ侵攻を続けるロシアに対しては、日本を含めた各国が制裁を継続しており、プーチン大統領は金融面の自立を強化する必要があると強調しているという。

今週には、同じく制裁を受けるイランが輸入取引の支払いに仮想通貨を利用するための規制を制定したことが分かった。今回Mishustin首相は「デジタル資産」という言葉を使っているが、ロシアもイランと同様に、貿易に仮想通貨決済を導入する可能性があるとの見方が上がっている。

Mishustin首相は今年3月にも、ロシアの金融システムにデジタル通貨の流通メカニズムを取り入れることが必要だと発言したことが報じられていた。今回の発言では、国際決済におけるルーブルのシェアを拡大し、非友好的な国の通貨を段階的に使わないようにしていく必要があるとも語った。

ロシアにおける規制の現状

ロシアは仮想通貨を含むデジタル通貨の規制を整備中だが、仮想通貨を禁止したい中央銀行と、規制しつつも認可したい財務省と意見が合わないなど、法整備がなかなか進まない状況が報じられている。

今年4月には、財務省が仮想通貨に関する法案をロシア政府に提出したことを発表。この法案は、デジタル通貨の取引と発行手続きやマイニングに関する規制、仮想通貨市場参加者の活動の定義などを含む包括的な内容で「デジタル通貨はロシアにおいて、通貨以外の決済手段、および投資手段として受け入れられる」とした。

なお、現在はロシアで仮想通貨取引は合法だが、商品やサービスの決済に用いることは禁止されている。

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