Ripple(リップル）仮想通貨情報局

暗号資産（仮想通貨）取引所とレンディングプラットフォームのMatrixportは、12月中旬から暗号資産に強気だったが、アメリカ経済からのシグナルで慎重にならざるを得なくなっていると述べた。

3月3日に発表された調査レポートでは、まだ全面的に弱気になる時期ではないとしながらも、ビットコイン（BTC）価格が2万2800ドル以下に下落した場合、エクスポージャーを50％削減することを提案している。時価総額で最大の暗号資産は一晩で低迷し、記事執筆時点ですでに2万2400ドル前後で取引されていた。

アメリカの株式市場は再び売られ始め、債券の利回りは上昇に転じているとレポートは述べている。2年国債の利回りは現在約4.87％で、2022年11月の4.8％を上回り、2年国債と10年国債の利回りの差（スプレッド）は「不健康な水準」とされる-0.87％になっている。

米ドルの上昇はもう一つのネガティブな兆候で「制限的な金融政策のオーバーハングに拍車をかける」とMatrixportのリサーチ＆戦略責任者マーカス・ティーレン（Markus Thielen）氏は書いている。

1日の暗号資産の取引量は約800億ドルから約600億ドルに減少しており、トレーダーの暗号資産市場への関心が低下していることがわかる。また、「パクソス（Paxos）のステーブルコイン、バイナンスUSD（BUSD）は資金の流出が続いているため、時価総額は現在100億ドルまで減少している」とレポートは述べている。ステーブルコインとは、その価値が米ドルや金などの他の資産にペッグされているタイプの暗号資産だ。

ビットコインとナスダック総合指数の60日間の相関係数は、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを視野に入れていることを市場に伝え始めた2021年12月以降で最も低い水準にあるとレポートは指摘している。

「この相関関係は、マクロデータのマイナス面がアメリカの上場テクノロジー株式に影響を与えるように見える一方で、投資家は将来の技術的成長期待を保持することができるので、暗号資産エクスポージャーの維持を支持するというものだ」

Matrixportは、アメリカのインフレが今年急激に低下し、その結果、FRBが利上げを停止し、暗号資産市場が救済的な急上昇を見せるという確信を持ち続けていると述べている。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/176669/　

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Ordinal Inscriptionsについて最近、多くの騒ぎや疑問が沸き起こっている。

Ordinal Inscriptionsとは一体何か？ シンプルに答えるなら、ビットコインブロックチェーンで発行できるNFT（ノン・ファンジブル・トークンだ。

しかし、従来のNFTとは違う。例えば、変更可能なオフチェーンのメタデータに依存しているイーサリアムブロックチェーンのNFTとは異なり、OrdinalsのNFTは、すべてのデータをオンチェーン上に直接記録できる。

ソフトウェアエンジニアのケイシー・ロダモア（Rodarmor）氏がイーサリアムNFTは不完全と考え、Ordinalsプロトコルをローンチしたのは、イーサリアムNFTのこの欠点が理由だ。

OrdinalsのNFTがビットコインコミュニティに重要な変化を引き起こし、NFTを支えるテクノロジーを改善すると考えている人は、今の展開を好ましく思っている。

それでも、私が多くの人から受ける質問は、要するに「ビットコインにとって良いことなのか？ 悪いことなのか？」「ビットコインの使い勝手にダメージを与えるのか？」だ。

変化に反対？

Ordinalsがもたらすメリットの可能性にもかかわらず、ブロックスペースの「有効活用」なのかどうかについて、多くの議論が巻き起こっている。

OrdinalsのNFTが作られれば作られるほど、ビットコイン取引のコストが上がるという問題が生じている。Ordinalsがビットコインブロックチェーン上に、金融とは関係のない余分なデータをもたらし、オンチェーンでの承認時間を遅らせるからだ。データには、画像、音声、ゲームなどが含まれる。

Ordinalsを快く思っていない人たちは、ビットコインがスケーリングし、世界全体に普及するパワーを阻害すると考えている。

NFTをビットコインブロックチェーンに記録することは、通貨というビットコイン最大のユースケースを脅かすかもしれない。

Ordinalsは、ビットコインネットワークの中にある1ビットコインの1億分の1を表すサトシ（sats）の代替可能性に影響を与える。すべてのサトシが平等でなければ、通貨として重要な性質を失ってしまうことになる。

Ordinalsは、通貨としてのビットコインの価値を変えてしまう可能性がある。例えば、収集する価値のある希少なコインを考えてみてほしい。1セント硬貨は、1セントの額面価値を持つが、デザインや発行年によっては、収集家の間では1ドル以上の価値を持つ。

個々のビットコインは同じ価値があるとされるべきかどうかをめぐる議論が今まさに巻き起こっており、十分に理解する必要がある。

ビットコインは通貨であり、世界のほとんどの人に影響を与える、最大かつ最重要なユースケースだ。だからこそ私は、Ordinalsやそれ以外の現在知られている他のユースケース、これから登場してくるユースケースはニッチなものにとどまると考えている。

私は今のこの時期をエキサイティングと考えているが、多くのブームと同じように、衰退していくだろうとも思っている。多くの人がビットコインのブロックスペースを使いたいと考える用途が、必ずしもOrdinalsにはならないと考えている。

ビットコインは通貨だ。ビットコインプロトコルの変化はどんなものであれ、ゆっくりと体系立ったものであるべきだと考えている。

最終決断は市場

私がしばしば耳にする、根拠がないのに大袈裟な主張の1つは、ビットコインは進化したり、変化することはない、というものだ。

その主張には、わずかばかりの真実が含まれているだろうか？ もちろんそうだろう。次なるグローバル通貨システムを構築しようとするときには、シリコンバレーでよく聞かれたモットー「素早く行動し破壊する」ことはしない。それは、ベンチャーキャピタルから資金を得るスタートアップのテック企業に任せておけば良い。

とはいえ、変化の必要性とメリットを示すようなアップグレードもこれまでに存在した。例えば、ライトニング・ネットワーク（Lightning Network）は、ビットコインコマースや日常的な利用を加速させることができる。

Ordinalsもビットコインブロックチェーンを変化させようとする試みの一例だ。「タップルート（Taproot）」と呼ばれる最新のアップグレードによって、Ordinalsによるビットコインブロックへの書き込みが可能になった。

ビットコインの素晴らしい点は、それがパーミッションレス（非許可型）であり、究極のフリーマーケットであること。これが変化を育む。

同時にOrdinalsに対して、需要と価値があるのかを決めるのも、自由で開かれた市場だ。ビットコインのパーミッションレスという性質によって、こうした競争が可能になる。

個々のユーザーが、Ordinalsがビットコインの世界における主力になることを望めば、Ordinalsは存続するかもしれない。ビットコインはコンセンサス（合意）ルールによって支配されている。だからこそノードの実行がきわめて重要で「ブロックサイズ戦争」はビットコインにとって根本的なものだった。

Ordinalsはビットコインに対する攻撃ではないが、ハードフォークやソフトフォークに関する議論が始まる可能性もある。Ordinalsから生じる結果として最も痛みを伴い、困難なものはハードフォークだろうと考えている。

投資家にとっての重要ポイント

ビットコイン投資家にとって、Ordinalsに関して最も重要な点はビットコイン固有の性質をめぐるものだ。他の暗号資産のすべてではないがほとんどは、分散化が名目だけなのに対して、ビットコインは真に分散化している。

そうした分散化した性質のために、開発者たちはビットコインの現行のルールセットを自由に変更できる。需要が存在し、変更がビットコイン保有者やコミュニティの中での亀裂につながるとしたら、投資家は自らの資産をどうするかの選択を迫られる。

ハードフォークが実施されることになれば、新しいトークンを保有するか、売却するか、購入するかの決断を下すことになる。

恐ろしいシナリオのように聞こえるかもしれないが、Ordinalsがビットコインの世界で、それほどの摩擦や対立を生むとは考えていない。仮にそうなったとしても、受け身のスタンスで、市場の力に任せておくこともできる。

開かれたパーミッションレス・プロトコルであるからこそ、このような事態が起こり得るのだが、それは長期的に見れば健全なことだ。

「善」か「悪」かという意見は関係なく、Ordinalsについて議論が起こるのは良いことだ。ビットコインがレジリエンスや堅固さを試すことができるからだ。ビットコインが世界的な普及に向けて進むにつれて、このような議論は続いていくだろう。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/175545/　

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Diamond Handsによるレポート

現在ビットコインではOrdinals （Inscriptions）というフルオンチェーンNFTのようなものが流行していますが、ビットコイン上でのトークン発行自体はOpen Asset Protocol、Omni、Counterpartyなどのプロトコルでおよそ10年前から行われてきました。その中でも成功したのがOmniを使ったTether （USDT）ですが、2017年のビットコイン手数料高騰やその後のDefiでの利用増加を受けてビットコイン上のTetherは少数派となっています。

速く安い送金を実現するライトニングネットワークの成熟に伴い、ビットコイン上のステーブルコイン需要が再び増加していると言われています。これと関連してTaroやRGBといったプロジェクトが話題となっていることから、日本のライトニングネットワーク利用者・開発者のコミュニティであるDiamond Handsから「ビットコイン上のトークン発行の概要と可能性」というレポートを発表しました。

日本語版のレポートはこちら

出典：レポート

TaroやRGBなどの「いまどき」なビットコイン上のトークン発行はどのような形をとり、どのような思想で開発されているのでしょうか。

スケーラビリティの重視が副次的なメリットを生む

元々ビットコイン上で使われていたTetherなどのアセットやCounterpartyで発行されていたジョークトークンなどが手数料高騰で使いにくくなり廃れていったように、スケーラビリティはUXと密接な関係にあります。まさにスケーラビリティはSegwitやTaprootといった近年のビットコインの大きな機能追加の動機の一部であり、ライトニングネットワークの大きな存在意義です。

レポートで紹介したTaroやRGBといったプロトコルはクライアントサイドバリデーション（CSV）という仕組みを採用しています。これはトランザクションの内容についてネットワーク全体で検証するのではなく、そのトランザクションに関わるユーザーの間だけで検証することでネットワークの負担を減らすというスケーラブルなアプローチです。

出典：レポート

クライアントサイドバリデーションのメリット

例えばイーサリアムなど一般的なスマートコントラクトチェーンではトークンの発行や移転はスマートコントラクトで行い、スマートコントラクトの検証はネットワーク全体が行うため、トークンが絡む取引はイーサの送金と比較して高コストになります。

一方で、ビットコイン上のクライアントサイドバリデーションではトークンの送金は第三者にはビットコインの送金にしか見えず、実際の内容は当事者しか知りません。ネットワーク上の他のユーザーによる検証が必要ないほか、トークンのユーザーにとってはプライバシー面や手数料面でのメリットにもなります。

ただし、このアプローチにはユーザーが各自で自分の保有するトークンが本物であることを証明するデータを保持する必要があり、そのためのウォレットやバックアップサービス、代理受信サービスなどの開発が普及の前提となってきます。このあたりの環境整備はまだまだこれからです。

技術を調べて感じたTaroとRGBの思想の違い

レポートを執筆するにあたり、近年話題のクライアントサイドバリデーション型プロトコルであるTaroとRGBについて調査をしていると、技術的な類似点・相違点に加えて各プロトコルの開発者たちの思想の違いを感じました。

まず技術的な違いとして、RGBは前述のクライアントサイドバリデーションによるスケーラビリティ・プライバシー等のメリットを全面的に享受するオンチェーン利用にフォーカスする結果として仕組みの抽象度が高く学習コストが高いです。逆にTaroは取っつきやすい代わりにトランザクションサイズの効率が悪かったり、オンチェーンにトークンの送金先を示す痕跡が残ってしまうという特徴があります。細かい比較はレポートをご覧いただければ幸いです。

出典：レポート

RGBやTaroについてはレポート内でそれぞれ仕組みから解説しています ただ、調べるうちにそれらは両者の思想や優先順位の違いに起因する技術的な判断だったと感じられるようになりました。

例えばRGBは実現に必要なソフトウェアスタックを部分ごとに分けて公開していて、オープンなプロトコルの作成をしているという意識が強いです。トークン発行にとどまらないスマートコントラクトの記述と検証をオフチェーンで行えるプロトコルという大きな目標があるからか、利用したい開発者は好きな部分だけを自身のソフトウェアに取り込んで利用できます。

最近では改善してきていますがドキュメントが分散していたり、主要開発者間でも意見が合わない課題があるなど、良くも悪くもプロダクト開発をガンガン進めるというよりはオープンソースライブラリの開発という側面が強い文化です。

対するTaroはスケーラビリティの追求や仕様の策定よりも、ライトニング上やオフチェーンでの利用に重点を置いているようです。例えばライトニングを使って中継する方法に関しては具体的な提案がされている一方で、オンチェーンでTaroアセットを送金する際にウォレットがどのようにしてトランザクションを作成するかという相互運用性の要となる部分が定められていません。この背景には恐らくTaroの開発元であるLightning Labs社の立ち位置が関係しています。

Lightning Labs社はライトニングノードの90%以上が利用するLndというノード実装の開発元であり、その独占的な立場から半ば強引に独自機能を追加するなどしてライトニングの利用形態に影響を与えています。彼らの中では第三者も実装するオープンな仕様を作るというよりはLndに内蔵されることになるTaroウォレットという1機能を開発しているという感覚かもしれません。

トークン発行はビットコインにどう影響を与えるか

今回のレポート内でも述べているように、ビットコイン上でのトークンの発行やライトニング上での利用には一定の利点があるでしょう。またRGBに関してはトークン発行以外にもスマートコントラクト機能によってビットコインの機能性向上に貢献してくれる可能性があります。

懸念点があるとすれば、あまりにもステーブルコインの影響力が増大するとビットコインやライトニングに対しても影響力を持ってしまう可能性です。特にTaroに関してはLightning Labs社を通してライトニングネットワークの方向性に与える影響が大きく、Taroアセットの普及によってライトニング実装の囲い込みがより強化され、ネットワークのオープンさが損なわれてしまわないことを願うばかりです。

ビットコインの良いところの１つは自身で実行するソフトウェアを選び、不適切と感じる変更からオプトアウトできることですが、その過程で発生する混乱はユーザビリティを大きく損なうため可能ならば避けたいものです。そのためにも中央集権的なトークンを必要としない、ビットコインネイティブな金融ソリューションの進化にも期待しています。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=435119　

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ビットコイン（BTC）は、価格が約250％急上昇した2019年半ばの強気相場の復活と最近の上昇局面がよく似ており、歴史が指針となるならば、今後大きく上昇する可能性がある。

米CoinDeskのデータによると、時価総額で第1位の暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは今月、約40％急騰して2万3000ドル（約298万円）に達した。この上昇は、価格を68%も引き下げた2022年の急落に続き、弱気相場の中で1万8000ドル（約234万円）前後で長く低迷した後、暗号資産（仮想通貨）を含むリスク資産を動揺させたアメリカ連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが終わりに近づいている時に起こった。

この状況は、2019年第2四半期にビットコインが強気相場で復活する前の状況によく似ている。当時はその後、FRBの引き締めがピークを過ぎたため、BTCの価格は247%急騰し、1万3800ドル（約180万円）に達した。

マクロトレーダーのジオ・チェン（Geo Chen）氏は、人気のSubstackベースのニュースレター「Fidenza Macro」の1月20日号で、「2019年の上昇に先立つ4カ月間、BTCは安値付近の狭いレンジで取り引きされ、ショートが優位に立つ一方で、強気の買いが蓄積した」と述べ、2019年の価格急上昇と2023年の共通点を指摘した。

「2019年の上昇は、成長とインフレが減速するゴルディロックス経済と重なり、FRBが金融引き締めのペダルから足を離す原因となった」

FRBの前回の引き締めサイクルは、2015年12月から2018年12月までの3年間で、基準金利を2.25％から2.5％の範囲まで引き上げた。2022年には、FRBは基準金利を0%から4.25%に引き上げた。2月と3月に利上げペースが0.25％に減速し、その後は利上げを一時停止すると市場は予想しており、先行指標では消費者物価の上昇と経済活動の著しい鈍化が予想されている。

2022年7月以降のビットコインの値動きは、2018年11月下旬から2019年4月上旬に見られた動きと不気味なほど似ているように見える。

2022年11月に見られた売り手の疲弊とその後の上昇への転換は、マイニング報酬の「半減期」の17カ月前に底を打つというこれまでの記録と一致する。「半減期」とは、供給のペースを減らすために4年ごとにマイニング報酬を50%にするプログラムで、次回は2024年3月か4月に発生すると予想されている。

すべてを考慮すると、ビットコインの進む道は値上がりする方向にあるように見える。それでもチェン氏はビットコインよりも、時価総額で2番目の暗号資産であるイーサリアム（ETH）を好んでいる。

「私は、弱気市場のために『マージ』によってETHがBTCをアウトパフォームするということが実現されていないと考えている」とチェン氏は指摘する。

「また、私はWeb3とDeFiが暗号資産エコシステムの成長と革新の最大の源であり続けると信じている。そして、Web3とDeFiの大部分はベースとしてイーサリアムを使用する。BTCはETHと比較してベータ値の低いのセーフヘイブン通貨（変動が大きく不安定な市場の中でも比較的安全な通貨）であり続けるだろう」

チェン氏はETHのロングポジションを取っており、ETHが今後3カ月で3400ドル（約44万円）上昇すると予想している。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/172516/　

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マクロ経済と金融市場

19日の米NY株式市場では、ダウは前日比252ドル（0.8%）安で取引を終えた。

米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、雇用の強さを示したことで、FRB（米連邦準備制度）による利上げ長期化および景気後退リスクへの警戒感が強まった。

仮想通貨市況

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比2.00%高の21,175ドル。

BTC/USD日足

米株指数の下落について行かず上昇した。

Arcane Researchの週次レポートによると、米株式市場とビットコイン（BTC）の相関性はここのところ低下しつつある。

30日相関指数は、21年12月以降で最も低い「0.29」まで低下した。

Arcane Research

分析によれば、米国時間（22:00～翌10:00、サマータイム21：00～翌9：00）中は連動が確認されたものの、22年11月27日から23年1月15日までのBTCの累積リターンでは、アジア時間の方が相関性が低くBTCの上昇が数多く見られた。

米国時間帯の上昇率10%に対して、アジア時間帯は上昇率16%となった。

Arcane Research

米国時間帯は、経済指標発表で大きく変動する米株指数の影響を色濃く受けているものの、それ以外の時間帯では自立しつつあることを示唆している。

Arcane Researchは昨年1月、「米国時間の重要性が高まっている」とのレポートを出していた。当時、ビットコインの取引量全体の43％が米株式市場が開いている時間帯に集中して記録されていた。

Arcane Researchは、昨今の相関性低下の主な理由について、以下を挙げている。

• テスラなど上場企業の保有BTCの大幅減少
• マイナーのBTC量採掘・売却量の減少
• 機関投資家の撤退

なお、1月22日から中華圏を中心に「旧正月（春節）」に入る。

旧正月を祝う文化は韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、マレーシアなど東南アジアも含めた地域で行われるため、金融市場が薄商いとなるほか、旅行費やプレゼント代捻出のため、人民元（CNY）やウォン（KRW）など法定通貨への換金売りが増加傾向となる。

ただ数年前と比較すると、中国政府の全面禁止令などの影響で仮想通貨市場における中華圏のプレゼンスは大きく後退しており、影響は軽微か。

アルトコイン相場

アルト市場の個別銘柄では、FTXのネイティブトークンであるFTTが前日比21.6%高と急騰した。

FTXのジョン・J・レイ最高経営責任者（CEO）は19日、WSJに対し「資産の清算以外にも全ての選択肢が議論の俎上に載せられている。顧客および債権者にとってより良い方法を模索する。再開の可能性を調査するため、タスクフォースを立ち上げた」として、サービス再開の可能性に初めて言及した。

サム・バンクマン・フリード元CEOから経営を引き継いだジョン新CEOは、米史上最大規模の巨額不正会計事件で破綻した2001年のエンロン騒動で陣頭指揮を取るなど“企業再生”の第一人者として知られる。今回のFTX破綻における巨額負債と大量の債権者に対して、レイ氏がどのような対応を取るのか注目される。

なお、米SEC（証券取引委員会）は19日、18億ドル相当の顧客資金を不正流用したとしてサム氏を起訴した。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=427024　

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