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ビットコイン

ビットコインETFの買いは個人、ヘッジファンド、IFAが主導——大手の参入はこれから:米Bitwise最高投資責任者

ビットコインETFの買いは個人、ヘッジファンド、IFAが主導——大手の参入はこれから:米Bitwise最高投資責任者
  • ビットワイズ(Bitwise)のマット・ホーガン(Matt Hougan)最高投資責任者(CIO)は、米証券大手がビットコインETFに参入するようになれば、ビットコインETFの需要はさらに高まると予想している。
  • 同氏は、現在の需要は主に個人投資家、ヘッジファンド、独立系ファイナンシャル・アドバイザー(IFA)に支えられていると述べた。
  • ビットワイズのビットコインETF「BITB」は、デビュー以来、運用資産残高(AUM)が10億ドル(約1500億円、1ドル150円換算)を超えた4本のうちの1本だ。

1月に市場デビューした10本のビットコインETFは、取引高と資金流入額が過去最高を記録し、間違いなく史上最も成功した金融商品の1つとなった。だがビットワイズのCIO、マット・ホウガン氏はさらなる需要が控えていると予想している。

2月29日に行われたCNBCのインタビューでホウガン氏は、ビットコインETF(同氏の会社のBITBを含め)に対する初期の需要は主に個人投資家、ヘッジファンド、独立系ファイナンシャル・アドバイザーによるものだと述べた。

「大手証券会社が参入すれば、数カ月後にはさらに大きな波がやってくるだろう」

米証券大手には、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどだが、いずれもまだビットコインETFを顧客に提供していない。

28日、ビットコインETFの1日あたりの取引高は約77億ドル(約1.2兆円)で、前日の47億ドル(約7000億円)を上回った。

ブラックロック(BlackRock)のiShares Bitcoin ETF(IBIT)の取引高は約33億ドル(約4960億円)で、これまでの記録13.5億ドル(約2000億円)の2倍以上となった。同ファンドはAUMも90億ドル(約1.35兆円)を超え、新たに組成されたビットコインETF(転換前は私募ファンドだったGBTCを除く)のトップに立っている。

IBITに続き、フィデリティ(Fidelity)のFBTCも60億ドル(約9000億円)以上のAUMを積み上げており、AUM10億ドル以上のビットコインETFは、他にアーク21シェアーズ(ARK/21Shares)のARKBとビットワイズのBITBしかない。

「今後統合が進む」と述べるホウガン氏は、長期的に存続するのは6~8本と予測している。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/221759/ 

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「ビットコインの強気市場が始まった」 S2Fモデルの生みの親PlanB氏が主張

ビットコイン価格のストック・トゥ・フロー(S2F)モデルの生みの親であり、仮想通貨アナリストのPlanB氏によれば、ビットコイン(BTC)の強気市場が3月1日に正式に始まった。

PlanB氏はX(旧ツイッター)の投稿で「強気市場が始まった。歴史が何かを教えてくれるなら、我々はびっくりするようなFOMO(取り残されることへの恐怖)を約10ヶ月間見ることになるだろう。極端な価格の急騰と複数の30%の急落が組み合わさったものだ」とコメントした。

Stock-to-flow Bitcoin model. Source: PlanB/X

PlanB氏の予測は、ビットコインが2年以上ぶりに初めて6万ドルを突破した2日後に出てきた。

S2Fモデルは2021年の強気市場中に人気を博したが、完璧なビットコイン価格の予言者とは言えない。S2Fモデルのチャートによれば、ビットコインは2021年8月初旬に10万ドルの大台を突破しているべきだったが、その時の取引価格は約4万4000ドルだった。イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏も、S2Fモデルが投資家に「誤った確信」を与えていると批判している。

ビットコインS2Fチャート Source: Bitbo

PlanB氏の予測は他のアナリストの期待と一致している。K33リサーチのシニアアナリスト、ヴェトレ・ルンデ氏はコインテレグラフに対し、「半減期直後は通常、ビットコインのパフォーマンスは低迷するが、その後の数ヶ月でラリーを見せる」と語った。「半減期から150日から400日後が市場に参入するためのスウィートスポットとなる傾向がある。この時期には、マイナーの売り圧力の影響がBTCに好意的な方向に作用する」とルンデ氏は述べる。

半減期に対する期待が高まる中、最近承認された現物型ビットコイン上場投資信託(ETF)も、ビットコインへの投資家関心の増加とその後の価格上昇に寄与している。

グレイスケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)は2月29日に5億9890万ドル相当のBTCを売却した後、ビットコイン価格は3%の調整に直面した。それにもかかわらず、コインマーケットキャップのデータによると、過去1週間でビットコイン価格は22%以上上昇している。

BTC/USD 7-day chart. Source: CoinMarketCap

グレイスケールのETFを除くと、9つの新しい現物型ビットコインETFは2月28日に連続して2日連続で1日あたりの取引高が20億ドル以上を記録した。これらの新しいETFは1月11日の発売以来の新しいビットコイン投資の75%を占めている。

ビットフィネックスの報告書によると、ETFはビットコインの歴史で初めて受動的で価格に依存しない需要をもたらし、これが2024年末までに新たな歴史的高値を生み出すだろうとしている。「我々の分析では、2024年第4四半期には10万ドルから12万ドルという保守的な価格目標が達成され、サイクルのピークは2025年において達成されるだろう」としている。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-analyst-planb-predicts-10-months-face-melting-fomo 

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「ビットコインは半減期後に●●●ドルまで下がる可能性がある」JPモルガン指摘

ビットコイン価格予想

米金融大手JPモルガンのアナリストは2月28日、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の価格は4月に予定される半減期後に4万2,000ドル(約629万円)の水準まで下がる可能性があるとの見解を示した。同社のレポートを入手した海外メディアが報じた。

このアナリストの予測は、ビットコインの生産(採掘)コストに基づいている。今回は他にも、半減期でマイニング報酬が減少することで業界の再編が起きるとの見方も示した。

価格予想の前提になっているのが「歴史的に生産コストはビットコイン価格の下限として機能している」ということ。つまり、半減期によってビットコインの生産コストが4万2,000ドルになるというのが予想の根拠だ。

JPモルガンのアナリストは、現在ビットコインの生産コストの中央値は2万6,500ドル(約397万円)であると見積もっている。そして、半減期後は単純計算ではこの値が2倍の5万3,000ドルになると説明した。

一方、半減期後は報酬が減って効率性の低いマイナーが事業を撤退するため、ハッシュレートが20%減少する可能性があると分析。そうなれば結果的に、平均的な電気代(0.05ドル/kWh)をもとにすると生産コストの中央値は4万2,000ドルになると計算している。

JPモルガンのアナリストは「4月以降に半減期の熱狂が収まれば、ビットコインの価格は4万2,000ドルの水準まで下がるだろうと我々はみている」と説明した。

マイニング業界の再編

今回のレポートでは、半減期後に運営に苦労するマイナーが出てくるだろうとの見方も示している。アナリストは、平均以下の電気代で効率性の高い機器を使うマイナーが生き残る可能性が高いと述べた。

その上で、収益を守るためにコストを削減することで上場企業のシェアが増加すると予測。そして、ビットコインのマイニング業界は集中が進むとの見方を示している。

今回の半減期後は、地域を越えてマイナーの合併や買収が複数起こる可能性があるとも予想した。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=513657 


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サトシ・ナカモト、初期にビットコインの●●を懸念

サトシ・ナカモト、初期にビットコインの電力消費を懸念
  • ビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトは2009年にメールで、ビットコインはエネルギーを大量に消費するようになる可能性があると警告していた。
  • プルーフ・オブ・ワーク(PoW)はビットコインのセキュリティの中核だが、エネルギー消費の大きさが議論の的になっている。
  • サトシはブロックチェーンの非金融ユースケースを予見し、法的な監視について懸念を示していた。

ビットコインの初期協力者だったマルティ・マルミ(Martii Malmi)氏が公開したメールによると、サトシ・ナカモトは、ビットコインはエネルギーを大量に消費するようになる可能性があると警告していた。

メールの公開は、クレイグ・ライト(Craig Wright)氏がビットコインの生みの親なのかをめぐる裁判に関連して行われた。

「プルーフ・オブ・ワークは、信頼できる第三者なしでP2P送金可能なe-cashを機能させるために私が見つけた唯一のソリューションだ」とサトシは2009年5月に書いており、PoWを「ネットワークを調整し、二重支出を防ぐための基本」と呼んでいる。

PoWは、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)で使用されるコンセンサス・アルゴリズムで、マイナーに複雑な計算を解くことを求めることでネットワークを保護し、二重支出を防止する。

PoWは、ビットコインの電力消費をめぐる議論を巻き起こしている。暗号資産業界は、マイナーは再生可能エネルギーや、他に使用されない電力を使用していると指摘しているが、批判はマイナーの電力消費量に焦点を当てている。

その結果、ニューヨーク州やブリティッシュコロンビア州などでは、電力消費量の大きさを理由にビットコインマイニングが停止されている。

「仮にビットコインが大量のエネルギーを消費するようになったとしても、労働力と資源を大量に消費する従来の銀行業務よりは、まだ無駄が少ないと考えている」とサトシは記している。

「そのコストは、立派なビルや高層ビル、クレジットカードを勧める迷惑メールのための数十億ドルもの銀行手数料よりも桁違いに少ないだろう」

ギャラクシー・デジタル(Galaxy Digital)の2021年の調査によると、ビットコインの電力消費量は銀行や金の採掘産業の半分だという。

非金融ユースケース

ブロックチェーンがオープンソースの公証人のような役割を果たすことは、サトシがビットコイン・テクノロジーに見出した非金融ユースケースのひとつであり、ユーザーが特定の時点に存在することを証明するために、文書に安全にタイムスタンプを押すことができる。

「ビットコインは取引用の分散型の安全なタイムスタンプ・サーバーだ」とサトシ。

「数行のコードで、タイムスタンプが必要なあらゆるものに対して、ハッシュを追加したトランザクションを作成できる」

法的懸念

サトシはまた、ビットコインを一種の投資対象と捉えることは、当局から法的な監視を受けることになるだろうと懸念していた。

「(オープンソース・ソフトウェアのダウンロードサイト)sourceforgeでは言えても、自分のサイトでは言えないことがたくさんある」とサトシは述べている。

「それでも、『投資と捉えろ』と明確に言うことは気が引ける……。それは危険なことだから、削除すべきだ。彼らが自分でその結論に達することは構わないが、そのようにプレゼンテーションすることはできない」

実際、それ以来、米証券取引委員会(SEC)はこの言葉の使用をめぐる長い法的争いを展開しており、暗号資産を証券として、暗号資産取引所を未登録証券を扱うところとして分類する可能性がある。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/220966/ 

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ビットコイン、半減期から受ける影響とは?

ビットコイン、半減期から受ける影響とは?

ビットコインは、1月にスタートしたビットコインETFを通じて新規参入者が流入し、価格が5万ドル(約750万円、1ドル150円換算)を超えた。そして4月中旬には4回目の半減期が予想されている。

ビットコインの半減期とは、取引を検証し、ブロックチェーン上に新しいブロックを作成することに対して、マイナーにビットコインで支払われる報酬を半減させる定期的なイベントを指す。

半減期はおよそ4年ごとに発生、具体的にはビットコイン・ブロックチェーン上で21万ブロックが生成されるたびに行われる。

半減期は、新しいビットコインが供給されるペースを定期的に減少させ、その希少性を維持することを目的としている。最終的に、2100万ビットコインがマイニングされた後は、ビットコインが新たに供給されなくなる。

価格への影響

一般的な認識では、半減期はビットコイン価格にとってポジティブとされており、歴史的にもそうだった。半減期はしばしば、暗号資産(仮想通貨)投資家の間に楽観論を生み出し、その後のポジティブな値動きにつながる。

ポジティブな値動きはいくつかの要因によるものだ。まず、ビットコインの発行率の低下は、その希少性を際立たせ、需要を高め、結果として価格を上昇させることにつながる。さらに、半減期は暗号資産に注目を集め、新たな投資家を引き付け、取引を活発化させる。

しかし、半減期はこれまで、価格上昇につながっているものの、その上昇の大きさは減少していることに注意が必要だ。

ビットコイン半減期がリターンに与えた影響をより詳細に理解するために、コインデスク・インデックスのビットコイン・価格インデックスを使って、2010年7月から2024年2月までを振り返り、ビットコインの各半減期ごとの週間リターンを比較した。

(半減期ごとの週間リターン分布、出典:CoinDesk Indices, Investing.com)
※2010年7月~2014年10月は、Investing.comのBTCUSDを利用。リターン外れ値の0.5%および99.5%は除外。
(半減期サイクルごとの週間リターン、出典:CoinDesk Indices, Investing.com)

これらの分布を重ね合わせて、年間リターンとボラティリティを比較すると、ビットコイン市場が暗号資産愛好家の趣味から、機関投資家の関心を集める本物の資産へと成熟するにつれて、リターン分布が狭くなっていることがわかる。

この進化は、半減期ごとにリターンとボラティリティの両方が低下していることでもわかる。一方、ボラティリティあたりのリターンは、最初の半減後、一定に保たれている。

この進化は、2012年以前の市場が初期段階にあったときに経験したようなビットコインのパフォーマンスを期待すべきではないことを示している。

マイナーへの影響

半減期によって直接影響を受ける市場参加者のひとつは、新しいブロックに対する報酬が半減されることになる、ビットコインマイナーだ。

マイニング報酬の半減は、マイナーの収益性に影響を与える可能性がある。マイナーは競争の激化と運用コストの増加に直面し、業界の統合につながる可能性もある。

小規模なマイニング業者は採算を維持することに苦労するかもしれず、一方、より大きなリソース、より安価な電力源、規模の経済を持つ大規模な業者が業界を支配するかもしれない。

半減期の先に目を向けると、ビットコインマイニングの将来は、2100万ビットコインがすべてマイニングされると、最終的には取引手数料のみに依存するようになる。

この移行は、ビットコイン誕生から約31年後に予定されている。マイナーは取引手数料のみに依存するこの変化に適応する必要があるが、これは半減期ごとの段階的な変化でもある。

ビットコインと共存するプロトコルやトークン(Ordinalsなど)など、暗号資産分野におけるイノベーションは、マイナーがビットコインのブロック報酬以外の収益を維持するために業務を多様化し、最適化する機会を提供する可能性がある。

ビットコインの進化は、サイファーパンクや暗号資産テクノロジー愛好家の趣味から、ビットコインETFや規制されたデリバティブ市場を持つ、デジタル的に希少な「価値保存の手段」へと長い道のりを歩んできた。

とはいえ、市場サイクルや時価総額の増加を通じて、ビットコインのボラティリティは低下している。ビットコインの保有者の状況は、2010年の保有者とは大きく異なっており、これまでの半減期を分析する際には、予想を抑えめにする必要があるだろう。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/219786/ 

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