Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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リップル

リップルがワイオミング州で事業登録

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米ブロックチェーン決済企業のリップル社が米ワイオミング州で事業登録を行った

ワイオミング州の記録によると、Ripple Markets WY LLCを2020年2月に申請後、現在は「アクティブ(活動中)」と記載されている。リップルの登録代理人(Registered Agent)同州シャイアンを拠点としている。

デジタル銀行Avanti(アバンティ)の創業者兼CEOであるケイトリン・ロング氏は「ワイオミング州が仮想通貨フレンドリーな州法を持っているため、デラウェア州よりも拠点を置くことに対し優れていると気づき始めている」と述べている

ロング氏はワイオミング州のブロックチェーン・金融技術・デジタルイノベーション特別委員会に所属。同氏は同州には法人税やフランチャイズ税がない上、仮想通貨は固定資産税や売上税(日本の消費税に該当)が免除されているため、仮想通貨企業はワイオミング州へ移転すべきだと主張している。

リップルの本社所在地は現在、サンフランシスコで、ワイオミング州に本社を移転するかはまだ不明だ。しかし、ブラッド・ガーリングハウスCEOなどは米国での仮想通貨規制に不満を示し、本社移転についても言及している

ワイオミング州は実際に仮想通貨企業にとって魅力的な地域になりつつある。

2020年にはワイオミング州銀行委員会は仮想通貨取引所クラーケンの銀行部門であるクラーケン・フィナンシャルは特別目的預金金融機関(SPDI)として認可された。またアバンティにも同様の認可を与えている。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/ripple-now-registered-as-a-wyoming-business 

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Flare社、仮想通貨Sparkトークンの配布は21年2Q後半を想定

昨年12月、暗号資産(仮想通貨)XRP(リップル)保有者へのエアドロップで大きな関心を集めたFlareトークンのローンチ時期についてFlare社が言及。21年2Q後半を目指していることがわかった。

Flareネットワークは、仮想通貨XRP(リップル)にスマートコントラクト機能などの追加を目指すユーティリティーフォークのプロジェクトだ。

今回、Flare公式ツイッターは、ネットワークのローンチとともにトークン配布が行われると説明。Q2後半に予定していることを明らかにした。(延期可能性あり)

米国など西洋では、四半期が会計年度ごとではなく年ごとで計算されるため、Q2は4月〜6月の3ヶ月間を指す。そのため、Flareネットワークのローンチは、21年5月〜6月末頃が想定されるものと思われる。

仮想通貨XRP保有者向けのエアドロップは、20年12月12日に行われたスナップショット(権利確定日時)の保有量を元に行われる。ネットワークのローンチ後に、配布額の15%が配布され、その後25ヶ月から34ヶ月の間で月間平均3%のFLRが徐々に配布されていく仕組みとなっている。

Sparkトークンのエアドロップ対応を表明した国内事業者12社は昨年12月、2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と金融庁に上場承認された場合、SparkトークンをXRP保有者に分配する旨のFlare Networksとの基本合意を発表していた。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=220635 

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XRP(リップル)の価格乱高下事例に見る、個人投資家の警戒ポイント

XRP(リップル)市場の乱高下

仮想通貨XRP(リップル)が、1日夜から2日未明にかけて大幅な下落を記録した。

XRP市場は昨年12月下旬、米証券取引委員会(SEC)からリップル社が提訴されたことを受け低迷していたが、1月末より急動意した。一時、高値77円台まで大幅反発していたが、日本時間8時に下落に転じると一転、高値から数時間で50%安を超えて急落した。

この相場を主導したのが、海外SNSサイトRedditのWallStreetBets(WSB)など、個人投資家グループの動向だ。株式市場やコモディティ市場でも、企業業績・経済政策などのファンダメンタルズやテクニカル分析を無視した値動きが多数確認されており、仮想通貨市場でも特定の銘柄が対象となり、投機市場を映している。

WSBのクリプト版として注目されたのが「r/SatoshiStreetBets」である。急騰したドージコイン(DOGE)の次に、仮想通貨XRPのパンプが呼び掛けられ、(ハイリスクハイリターンの)投機的な取引が活況となった。

XRPのケースでは、XRPの購入と保有(≒パンプ)を呼びかける専用のテレグラムグループが拡散。世界の各タイムゾーン(日本時間では「2月1日22時半」)をわかりやすく明記したチャート画像は、同コミュニティー及びSNS上でも大きく拡散された。

テレグラムグループの拡散が開始されたのが、1月末。その後、パンプを予告していた時刻に向けて価格が上昇し、予告時刻の約2時間前に20年12月の高値80円に迫ると、急騰の反動で大きく売られた。

高いボラティリティ(価格変動)の影響は、日本の仮想通貨取引所の販売所形式のモデルにも影響が波及。一時、売買、または売却が停止したケースも確認された。

販売所形式の場合、提供する際に契約するカバー先としての流動性供給元(LP)の状況などが影響し、取引スプレッド(売買価格の差)や取引サービスの提供に影響する場合がある。

個人投資家の影響力

既存金融市場でも、WSBなど米掲示板の影響力が拡大しており、市場参加者は警戒感を強めている。

個人投資家の取引傾向については、ロビンフッドのアプリダウンロード数の増加も、具体的なデータとして見ることができる指標だ。

モバイルアプリ分析企業の「アップトピア(Apptopia)」の報告によると、ロビンフッドとレディット(WSBなどが含まれる米掲示板)の日間アクティブユーザー数(DAU)とAPPダウンロード数が記録を更新。ゲームストップ株暴騰後に市場参加者が急伸した影響で、米国のアップルストア無料アプリランキングでは、これらのアプリがトップ3位入りを果たした。

ロビンフッドでは、ビットコインなどの仮想通貨取引も提供しており、その影響力は、株式市場以外にも拡大しつつある。

先月末にテスラのイーロン・マスクCEOがツイッターのプロフィール欄を「#bitcoin」に変更した際、ビットコインが高騰した影響も、このような米国個人投資家向けアプリの普及や掲示板による情報拡散能力の拡大に一因があるとの指摘も出ているほどだ。(米時間29日、ロビンフッドはDOGEやBTC高騰後に暗号通貨の取引を一時制限していた。)

一方、市場の健全性に影響する可能性を危惧する声も高まっている。個人投資家も多く参入する仮想通貨市場では、長期的に市場の投機的な取引が主要トピックに挙げられてきたが、仕手に近い価格の上昇(パンプ)と売り抜けは、情報をキャッチアップできない投資家に損失が回る可能性も高く、英語圏から一定の距離がある日本市場でも懸念される動向になると言っても過言ではないだろう。

米SEC(証券取引委員会)も先月29日、市場の乱高下について声明を発表。「投資家の利益を守り公正で秩序ある効率的な市場を維持するために、現在市場の急激な変動を緊密に監視しており、不正取引があった場合、投資家を保護するために行動する」という方針が示しているが、このような市場推移は、今後も続く可能性がある。

Redditコミュニティーの投機対象となったドージやXRPが現在乱高下しているように、同様の推移をたどる銘柄が出てくる可能性もあることから、投資家は注意する必要がある。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=217449 

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仮想通貨取引所Bitrue、FlareとGala Gamesとの提携を発表

Bitrue、FlareとGala Gamesと提携を発表

暗号資産(仮想通貨)取引所BitrueとFlare、並びにGala Gamesの3社は1月29日に提携を発表、併せてGala GamesがERC-1155規格に次ぐ新たなセカンドレイヤーソリューションとしてFlareを同プラットフォームで導入する方針を明らかにした。

Gala Games社はブロックチェーン・ゲーム企業。公開予定のMMORPG、Mirandusの実装を前に行われたNFTアイテムのセールは大きく人気を集めた。同社のEric Schiermeyer CEOは「既存のゲーミング業界ではゲーム内アイテムの二次マーケットは50億ドル(約5000億円)相当と言われている一方で、規約違反や多大なカウンターパーティーリスクが伴っている。ゲーム内アイテムの保有権をプレーヤーに戻し、ユーザーが自由にトレードできる環境を提供することでゲーミングの世界を変えていきたい」とコメントした。

Schiermeyer氏はフェイスブック初期に人気を博した「Farmville」を手がけたZynga社の共同設立者としてゲーミング業界では定評がある。

既に独自のERC-1155規格のブロックチェーン、GalaでTown Starなどのベータ版を配信している同社は主にイーサリアム・ブロックチェーン上でアセットを発行しているが、ネットワークの取引手数料の高騰などで諸々の問題が発生していた。

UXの向上を目指し、幾つかのセカンドレイヤーソリューションを検討していたが、最終的にはユーザーに見えないソリューションが理想的と同社のJason Brink氏はコメント。「複数のスケーリングソリューションからユーザーに選択の余地を与えたい。すべてはユーザーのためであり、複数のチェーンが共存する未来を予想している」と語った。

FlareのCEOであるHugo Philion氏もFlareネットワーク上でのNFTに期待感を示した。

ゲーム内アセット(NFT)の所有権をユーザーのみが持つことは、NFTの売買に限らず、ローンの担保やその他の商品にラップ(wrap)する機能を提供してくれる。我々はこのようなアセットがゲームを楽しみながらお金を得る手段、そしてDeFi領域における新しいユースケースになり得ると考えている。

Gala Gamingの独自トークンであるGala(GALA)とFlareのIOU(借用証書)取引は共に仮想通貨取引所Bitrueで上場しており、CEOのCuris Wang氏は両銘柄ともにコミュニティーから大いに歓迎されたとコメント。

今回の発表については「2つのプロジェクト間での協力は嬉しい限りだ。2つの洗練されたチームが連携することで生じる結果を待望している」と言及した。

またWang氏は双方のプロジェクトへの支援を表明すると同時に、GALAと仮想通貨XRP(リップル)の取引ペアの提供を開始する方針も明らかにした。

Gala GamesとFlareの関係者はGalaへのFlare導入に向けて連携を進めているものの、Flareネットワーク上での(NFTの)ミンティングはまだ先と見通されている。

Flareとは

Flareネットワークはチューリング完全なユーティリティー・フォークとしてXRPレジャー上にスマートコントラクト機能の導入を目指しているプロジェクト。イーサリアムVM(仮想マシン)に対応しており、セカンドレイヤーソリューションとしてGala上のNFTのミンティングや取引の際に生じるコスト削減に期待が集まっている。

米リップル社から仮想通貨XRP(リップル)の保有者を対象としたエアドロップ方式で配布する方針が明らかになり、話題を集めた。メインネットのローンチは今年のQ1からQ2を予定しており、発足後に受取トークンの15%が配布された後、以後25ヶ月から34ヶ月の期間、毎月約3%のトークンが配布される予定だ。

Bitrueとは

トレードやローン、投資など幅広い金融サービスを提供する仮想通貨取引所。2018年7月設立。

昨年12月にSpark(FLR)の取り扱いを表明したほか、1月6日からはSpark(FLR)のエアドロップに先駆け、XRP/FLRのIOU(借用証書)取引を開始していた。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=216471 

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リップル社、米SECの提訴に対する反論文書を提出

リップル社が反論文書を提出

米リップル社は29日、証券法違反をめぐり米証券取引委員会(SEC)に提訴されたことを受け、イニシャルレスポンス(最初の正式な反論文書)を裁判所に提出した。

投資契約として暗号資産(仮想通貨)XRPを販売したことはなく、XRPは有価証券には該当しないと主張。SECの訴訟は前例のない安易な法理論に基づいていると反論している。

SECがリップル社とGarlinghouse CEO、Chris Larsen共同創設者を訴訟したのは昨年12月。2013年から約7年間に渡って、SECに有価証券登録を行わずにXRPを販売し、1,300億円を超える資金を調達したと主張した。訴訟後は、一部の米取引所などがXRPの取り扱いを停止する動きも見られている。

リップル社は93ページに及ぶ反論文書で、主にXRPの特徴や役割について説明している。

例えばXRPはオープンソースで開発され、リップル社の管理外で大規模に利用されていることを指摘。様々な機能が活用されており、有価証券の役割とは全く異なっていると説明した。

またXRPの価格はリップル社の事業に関係しておらず、長年の間ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)など他の銘柄と正の相関性を示す動きも見せていると主張した。SECのClayton元長官などは以前ビットコインとイーサリアムについては、有価証券ではないと明言していた。

さらに米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)や米司法省は2015年と2020年に、「XRPは合法的に利用されており、仮想通貨として市場で取引されている」と結論づけていることも指摘。

これはXRPが「価値の保存手段」、「価値の交換手段」、「価値の尺度」という通貨の機能を持っていることを裏付けていると主張した。

明確な基準を要求

またリップル社は上記の文書以外に、イーサリアムやビットコインはなぜ有価証券ではないと判断したのか、説明を求める書類も提出している。

仮想通貨メディアCoinDeskによると、リップル社の担当者はSECがこれまで明確な規制基準を提示してこなかったことを批判し、「SECの不明確なスタンスが米国における技術革新の妨げになっている。我々は単純に明確なルールを求めているだけだ」と述べている。

リップル社は公式ホームページで、法的なプロセスは時間がかかるが、広範な市場に明確さをもたらすためにできるだけ迅速に今回の問題を解決できるように取り組むとした。SECが保護すべき投資家は今回の訴訟によって損失を被り、XRPの市場価値は約50%下がったと説明し、迅速に解決することの重要性を強調した。

今後の予定については、2月22日に裁判の前段階となる審理前会議が行われることが決定している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=217014 

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