Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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リップル

FinastraはRippleNetと力を合わせて、より高速で安価なクロスボーダー支払いをサポート

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Finastra、イギリスベースの財務ソフトウェア会社は、より速く、より安く、クロスボーダー決済機能をユーザーに提供するためにRippleNetと提携しました。

Ripple Insightのブログ投稿によると、RippleとFinastraは現在、ユーザーがエンドツーエンドの追跡と料金、配送時間、およびステータスの可視性を備えた国際的な支払いを送信できるようになっています。このパートナーシップにより、数百万人のFinastraユーザーがRippleNetに接続して取引できるようになり、国境を越えた高速で安価な支払いが可能になります。

Rippleは、RippleNetの200人のメンバーがFinastraの大規模な銀行ネットワークにアクセスできるようになり、相互の顧客が簡単にアクセスして互いに提携できるようになると述べました

リップルネット

ブログの投稿によると、Finastraの顧客はRippleのクラウドソリューションでホストされ、国境を越えた支払いにデジタル資産XRPを活用するOn-Demand Liquidityを使用するオプションもあります。

2017年にMisysとD + Hの組み合わせによって設立されたFinastraは、ロンドンに拠点を置く金融テクノロジー企業です。2012年6月、米国のプライベートエクイティおよびベンチャーキャピタル企業であるVista Equity Partnersは、Misysを買収し、2017年にD + Hを購入しました。これら2つは、現在Finastraとして知られる新しい会社に統合されました。

フィナストラは、リテールバンキング、トランザクションバンキング、融資、およびトレジャリーおよび資本市場で事前に統合されたソリューションを提供しています。同社のウェブサイトによると、19億ドルの収益、10,000人の従業員、9,000人以上の顧客(世界の上位100銀行のうち90銀行を含む)を保有しています。

FMS Finastraの上級副社長であるRiteesh Singhは、このパートナーシップについて次のように述べています。

「フィナストラとリップルとのコラボレーションは、金融の未来が開かれているというフィナストラの信念のもう1つの強力な例であり、お客様に最新のイノベーションと選択肢をもたらすという当社のコミットメントを示しています。Rippleのような革新的なブロックチェーンテクノロジーを活用して高速で信頼性の高い国境を越えた支払いを提供する企業と協力することは、コルレスバンキングのコストが高い地域のお客様にとって特に有益です。」

Rippleでの顧客成功のシニアバイスプレジデントであるMarcus Treacher氏は、コラボレーションについての見解を共有し、次のように述べています。

「フィナストラのような先進的な企業と提携して、Rippleのテクノロジーを多くの顧客に提供できることに興奮しています。フィナストラは、定評のあるフィンテックプレーヤーであり、世界のトップバンクの大半と連携しています。このパートナーシップにより、Rippleは、お客様が相互に直接取引できるようにしつつ、パートナーのリーチとソリューション、およびRippleNetの設置面積を拡大することができます。」 

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RippleはFinastraパートナーシップで銀行ネットワークを拡張します

決済ネットワークRippleは水曜日、フィンテック企業Finastraとのコラボレーションを発表しました。

Rippleのブロックチェーンベースのプラットフォームを使用して、Finastraユーザーは、XRP暗号通貨を利用するグローバルな支払いネットワークであるRippleNetで200のパートナーと接続できるようになりました。

RippleNetユーザーは、フィナストラの銀行パートナーシップにもアクセスできます。これにより、年間数百万件の取引が決済されます、と同社は声明で述べています。

「フィナストラは定評のあるフィンテックプレーヤーであり、世界のトップバンクの大半と連携しています」と、リップルのマーカストレーチャーは次のように述べています。

「このパートナーシップにより、Rippleはパートナー向けのリーチとソリューション、およびRippleNetの設置面積を拡大できると同時に、顧客同士が直接取引できるようになります。」

FinastraのRiteesh SinghはTreacherをエコーし​​、RippleNetの物理的リーチに注目しました。

「迅速で信頼性の高いクロスボーダー支払いは、コルレス銀行のコストが高い地域のお客様にとって特に有益です。」

統合は、ここ数週間のいくつかのリップルイニシアチブの発表に続きます。RippleのXpringは、開発者キットとその他のツール立ち上げ、コーダーが支払いレールをアプリに組み込むことを奨励しました。Xpringは、アイスランドの企業とRippleを分散型金融(DeFi)の分野に移行する企業の買収も発表しました。 

参考資料:https://www.coindesk.com/ripple-extends-banking-network-through-finastra-partnership 

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バイナンス版リップル「XRP-BF2」Binance DEXに新規上場

バイナンス版リップル Binance DEXに新規上場

バイナンス版の仮想通貨リップル=XRP-BF2が、自社の分散取引所Binance DEXに上場。2019/10/10 8:30 AM(UTC)、日本時間10日17:30より取引開始されることが分かった。

取引ペアは、XRP/BNBになる。

先日発表したように、XRP-BF2は「バイナンスチェーン」のプロトコルを利用したミラー通貨であり、1 XRP-BF2=1 XRPとの形でペッグ、バイナンス側がそのXRPを担保としてロックアップ。Binanceは、入出金を通じてXRPとXRP-BF2間の変換を提供する。

CZ氏によって、すでに10,000,000XRPに相当するXRP-BF2が発行されたことが明かされている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=111809 

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RippleやXRPは銀行がSWIFTを好まないと伝えられているのに対して優位である。

Ripple CEOのBrad Garlinghouseは最近SWIFTについて話しました

人々が知っているように、SWIFTは銀行が何十年も使用している国際決済システムですが、リップルの担当者は長い間古くなったと言ってきました。

Rippleは、従来の支払いシステムを悩ませている欠陥を管理および排除できるようであり、銀行や金融機関をサポートするようになります。

Ripple CEOは、XRPがビットコインよりも優れているという事実にも取り組んでいます。

RippleはSWIFTの欠陥を長い間克服しようとしており、Euro Exim Bankなどの一部の金融機関は、Rippleの製品を使用するために既に従来のシステムを廃止しています。

銀行は、最新の取り組みに関係なく、SWIFTを好まないと伝えられている

一方、SWIFTは、グローバルメッセージングシステムへの決済時間とアクセシビリティを改善するための努力を行ってきました。

Garlinghouseは、銀行は最新の努力にもかかわらず、SWIFTを好まないと述べました

SWIFTによると、システムはインスタントサービスを提供するという現代の課題に対応しています。

ニューヨークのエコノミッククラブにあるマンハッタンのGarlinghouseによれば、200の銀行と金融機関のネットワークを拡大しているRippleは、大規模な現実の問題を解決することができます。

「毎年20兆ドルを超える国境を越えています。それはエラー率に満ちており、遅く、高価です。私にとっては、巨大な巨人ゴリアテと対戦する古典的なシリコンバレーです。しかし、それはとても壊れています。銀行と話をするとき、銀行はスウィフトが好きではないので、それは私にとって美しいことです」と彼は言いました。

ガーリングハウスは続けて、「彼らはスウィフトにイライラしている。彼らの顧客はSwiftが好きではありません。それを売り込むのに最適な場所です…」

彼は、リップルがこれらの技術を大規模に使って問題を本当に解決していると言って結論を出しました。 

参考資料:https://oracletimes.com/ripple-and-xrp-solve-financial-problems-banks-dont-like-swift-says-brad-garlinghouse/ 


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元リップル社員が語る「XRPがもたらしうる地政学的影響」

この度、XRP MEETUP JAPAN運営さんより、11月に開催されるXRP MEETUP JAPANに向けてのコラムの寄稿の依頼を承りまして、今回表題の記事の執筆をさせて頂きました。

このような貴重な機会を設けて頂き、XRP MEETUP JAPAN運営の皆様、NODEEの皆様並びに関係者の皆様に対して、この場をお借りして御礼を申し上げます。

僭越ながら、初めましての方に自己紹介をさせて頂きます!普段ブログ(https://xthinker.net/)を通じて、リップル社やXRPに関する記事を執筆しております、シンカー(@xThinker1)と申します。

xThinker@xThinker1

2017年5月に暗号資産投資を始め、以来XRPの素晴らしさに感銘を受け積極的に投資・情報収集をしています。また、ツイッター(@xThinker1)やブログ(https://xthinker.net/)を通じて海外のXRP・リップル社関連の情報を発信しています!

元リップル社員があらゆる質問に答える

ブログの方で特に注力をしているのが、元リップル社員のボブ・ウェイ氏のリップル社やXRPに関する見解をまとめた”Bob語録”となっております。

今回寄稿させて頂く記事も、”Bob語録“の一つです。

下記で元リップル社員のボブ氏や、”Bob語録”についてより詳細に記しているので、併せてご参照して頂けますと幸いです。

”Bob語録”:https://xthinker.net/bobway-0

では早速本題の方に入っていきましょう!ボブ氏は色々な方から寄せられた質問や疑問に対して、一つずつ丁寧に答えながら、自身のリップル社やXRPに対する見解を展開しております。

今回クローズアップするボブ氏に対する質問は下記です。

【質問】「XRPが普及することによってグローバル社会に対し、どのような地政学的な影響が生じると思いますか?(そもそも生じうると思いますか?リップル社は、XRPの普及を推し進める上で、上記のことを考慮しているのでしょうか?この質問は個人の私見によって回答が大きく左右されることは重々承知をしていますが、ボブ氏の意見が聞きたいです。」(和訳文)
※英語原文:”I wonder if you could speak to the geopolitical ramifications of XRP adoption. That is, has Ripple considered this aspect beyond regulation? I know this is a touchy subject and can go in many speculative directions, but it would be interesting to hear any insight at all that you might have.”

XRPが国際金融システムにもたらしうる影響

『地政学』というワードを目にすると、少し取っ付きにくそうなイメージがありますが、要するに「XRPが普及することによってグローバル社会・金融・経済に対してどのような影響を及ぼしうるか」ということを今回の質問者は聞きたいのだと思います。

暗号資産のXRPや”xRapid”などのリップル社のプロダクトが普及し、活用の機会が増加した場合、既存の金融・経済システムに非可逆的な影響を及ぼしうる可能性があります。今回の質問は「XRPが金融・経済システムのみならずグローバル社会に対してどのような影響を及ぼしうるのか」、あるいは「そもそも、影響を及ぼしうるのか」、質問者は、その是非を元リップル社員のボブ氏に問いたいのだと思います。

上記の質問はXRPの可能性やリップル社の今後の展望をマクロな視点で掘り下げていくものとなっております。だからこそ元リップル社員のボブ氏にこの質問の回答をして頂くことに大きな意味があるのだと考えております。元リップル社員だからこそ持っている視点やリップル社のビジョン、今後事業運営をしていく上でのリップル社の大観をボブ氏の回答を通じて垣間見ることができるチャンスかもしれません。

早速回答の方を見ていきましょう。

ボブ氏

「私が「地政学」なんて学術的な定義・枠組みを適切に援用できるか分からないけど、(リップル社の試みが成功したら)銀行事業の構造改革につながるよう大きな進展が見込めると思うよ。

銀行業に関して私が最も違和感に感じた点は、異なる国家に拠点を置いている銀行間で生じる不思議な事象だ。この事象は小国(新興国)に拠点を置いている銀行ほど顕著に発生する。

例えば「アリスというメキシコに住んでいる女性が、フィリピンに住んでいるボブとビジネスをしたいと考えている」と想定してみよう。

一見2カ国間でビジネスが執り行われるというシンプルな構図だが、アリスはMXN(メキシコ・ペソ)という法定通貨を使用しており、ボブはPHP(フィリピン・ペソ)という法定通貨を使用している。

アリスとボブが実際にビジネスを開始したとして、二人がそれぞれ滞在している国の銀行ではどのようにして取引の決済が執行されるのか?多くの場合、このようなケースではブリッジ通貨としてUSD(アメリカ・ドル)が仲介することが多い。これ自体は特に驚くことではないよね。ただ実際どのようにUSDは仲介するのか深く見てみよう。

メキシコの大手銀行がアメリカの大手銀行にコルレス口座を持っていたとする、例えばそのアメリカの銀行が”Citi Bank”だったとする。同時にフィリピンの大手銀行もアメリカの大手銀行にコルレス口座を持っていたとする、そのアメリカの銀行が”Bank of America”だったとする。メキシコに住んでいるアリスが、フィリピンに住んでいるボブにお金を送金した場合何が起きるのか?

送金元のメキシコの大手銀行がコルレス口座を持っている”Citi Bank”が”FedWire System”を通じてフィリピンの大手銀行と紐づけられている”Bank of America”の口座にお金が送金される。これらの一連の処理は全てSWIFTを介して行われる。ここまでは普通の話だよね?ただ、ここから僕がさっき言ってた「不思議な事象」の話をするよ。

“Citi Bank”も”Bank of America”もどちらもアメリカに本拠地を置いている金融機関なので、アリスからボブへの送金をアメリカ政府が敷いている法令に照らし合わせた上で正当なものであるか否か、コンプライアンスに則っているものであるか否かを(Citi BankやBank of Americaが)精査しなければならないことになっているのだ。もし仮に”Citi Bank”や”Bank of America”が送金を精査せずに、送金を承認してしまったとしましょう。

事後的にアリスからボブへの送金がアメリカの法令に準拠しているものでなかったことが発覚した場合、”Citi Bank”や”Bank of America”はアメリカ政府から多額の罰金を請求される可能性がある。つまりメキシコに住んでいるアリスが、フィリピンに住んでいるボブとビジネスができるかどうかは、全く関係のないはずの第三国に拠点を置くアメリカの銀行が送金を許可するか否かに大きく影響されるということになるのだ。アリスとボブの取引がアメリカの司法の管轄外で行われているはずなのにだ。

アメリカの銀行や金融機関は本来アメリカの国外で行われている国際送金の正当性、コンプライアンスに準拠しているか否かの確認、不正であるか否かの確認に膨大な時間と人件費を費やしているのだ。多くのアメリカの銀行は、上記の一連の作業に対して費用対効果を鑑み、採算が取れないと判断し始めているため、コルレス口座を閉鎖し始めている。アメリカ政府から罰金を請求されてしまうリスクが、コルレス口座を運営することで得られる効用を上回ってしまっているからだ。金融業界ではこの一連の動きを”the de-risking problem”(リスク軽減問題)と称している。

XRPのようなブリッジ通貨は、従来から続いている上記のような歪な構図にメスを入れ、国際送金システムにパラダイム・シフトを起こす可能性を秘めている。本来全く関係のないアメリカや第三国の金融機関を介さずとも、送金元・送金先の当事国の金融機関同士で直接送金を行えるようになる。事業者は国際送金をする際に送金に係るストレスが大幅に軽減されるため、無駄な時間と労力を割く必要がなくなり、その時間をより建設的なことに充てることができるようになる。(一部抜粋)(和訳文)(※簡略化のため、国家名や通貨の名称を変更していますが、本質的な意味や伝えようとしていることは原文を踏襲しております)

※英語原文:”I’m not sure I’m qualified to use fancy words like “geopolitical” correctly. 🙂 But there are huge improvements coming to the structure of banking.

So “geopolitically” speaking, one of the weirdest things about banking is how the international relationships are structured. This is true especially among the smaller countries. Take a random made up example. Say Alice lives in Barbados and want to do a business transaction with Bob in Saint Lucia. It is just a standard two party business deal for services rendered. But Alice uses BBD and Bob uses XCD. So how do their banks settle that transaction?

Well it turns out in many cases they use USD. That sentence sounds pretty sensible not earth shaking to anyone… But how does that really work? Well it turns out that important banks in Barbados keep “correspondent” accounts with a large US bank. Let’s say Citi in this case. And some large bank in Sant Lucia also keeps a correspondent account with a US bank. Let’s say BofA in that case. The settlement actually happens by the Barbados bank telling Citi to wire money through the FedWire system to the St Lucia’s account at BofA. These requests are transmitted via SWIFT.

But the crazy thing is that US law says that both Citi and BofA need to screen the transaction between Alice and Bob for compliance with US laws! And if a bad transaction slips through, both Citi and BofA can be fined huge amounts. So in effect, whether Alice in Barbados can do business with Bob in St Lucia becomes dependent on whether or not US banks want to allow it. Even though the transaction doesn’t involve US jurisdiction at all!

The side effect of the US bank’s risk in these transactions is that they’ve started closing the correspondent banking accounts for entire countries. The risk is just seen as too high for the reward (fees) that they can charge. This is called in banking jargon, “the de-risking problem”.

A bridge currency like XRP changes that dynamic dramatically. Transaction that don’t involve the US (or other third countries) don’t have to travel through their systems to settle. That allows people to stop jumping through third party regulatory hoops and just get one with doing business.”(一部抜粋)

※ソース:https://www.xrpchat.com/topic/30588-hi-im-bob/?do=findComment&comment=677836

リップル社のビジョン

現行の国際送金システムのままでは、特に経済規模の比較的小さい新興国に拠点を置いている人(事業者)同士で何らかの国際送金・決済をする際に全く関係のない第三国の法令や規制が送金の障壁となり、スムーズな事業の運営が行えないという潜在的なリスクが存在することをボブ氏は示唆しています。

上記でボブ氏が挙げた、アリスとボブ間の取引の例において、アメリカは全く関係ないはずなのに、アメリカの法律や規制のせいでビジネスがスムーズに行かないという不思議な現象が起きています。

国際金融システムがアメリカなどの大国によって牛耳られていると言われる所以はこういった事例からも垣間見えます。結局何らかの国際送金、国際決済を行う際に、

  • 時間的制約(送金に時間がかかる)
  • 金銭的制約(送金に多額の手数料を要する)
  • 不確実性(関係のない第三国の法令や規制に引っかかり、送金が執行されない可能性が出てくる)

という多くの制約や障壁が存在・発生するのです。このような状況が続くようでは、金融の民主化なんて実現しないですし、キャッシュや資産は大国に滞留・偏在しやすくなり、新興国には流入しにくくなってしまいます。

リップル社はこのような事態を特定の国家や組織に帰属せず、カウンターパーティリスクのないXRPを活用することで是正しようとしています。リップル社は主要プロダクトの一つである”xRapid”を普及させることで、新興国の金融機関が欧米の大手金融機関や”SWIFT”を介さずとも、国際送金や国際決済の執行を可能にしようとしています。既存の国際送金に係るあらゆる制約を受けずに、より円滑にかつ高速に国際送金が執行できれば、(新興国の金融機関は)浮いた時間やお金をより建設的なことに費やすことができるようになります。これがリップル社の目指す「価値のインターネット」のビジョンの一部なのです。リップル社が特に発展途上国や新興国をターゲットにしている理由もそのビジョンを実現するためなのです。

まとめ

『価値のインターネット』のビジョンを実現するため、リップル社はアメリカや日本などの経済立国のみならず、メキシコやフィリピンなどのいわゆる新興国をメインターゲットに事業を展開しております。

今回はXRPや”xRapid”などのリップル社のプロダクトが普及することによって、どのような地政学的影響があるかについてボブ氏の見解を交えながら、考察をしていきました。展望論にはなりますが、晴れてリップル社のビジョンが実現した場合、新興国発のビジネスは国際送金の大幅な効率化によりもたらされる効用を享受することで、国家や国境に規定されることなく、より自由に事業運営をすることができるようになるのではないでしょうか。結果として、新興国や発展途上国の経済活性化・経済成長に繋がる一つの原動力になり得るのではないでしょうか。議論が少々飛躍してしまいしたが、リップル社はその壮大なビジョンの実現のため、

  • XRPの流動性の向上
  • XRPを取り扱う取引所の拡大
  • 提携金融機関の拡大

を着実に進めており、外堀を埋めていっております。

「千里の道も一歩から」なんて言いますが、これからも一人のXRP投資家としてリップル社とXRP普及の進捗を見守っていければと考えております。

今回の記事は以上となります。最後まで読んでいただき誠にありがとうございました。

ここからは、運営によるファン主催のミートアップイベントXRP MEETUP JAPANのご紹介です。

XRP MEETUP JAPANに豪華ゲストが多数参加!

9月15日から9月22日までの期間限定で募集をかけたところ、定員を大きく超える588名ものご応募がありました。この場をお借りして感謝いたします。ありがとうございます!

また、このイベントには多数の豪華ゲストが来場される予定です!

HPにも載っていますが、Ripple社からも沢山のゲストが来場してくれる他、『アフタービットコイン』著者である中島真志先生、海外で有名リップラーであるTiffany Haydenも来場してくれます!

そして今回新たに、Ripple社からDocumentation EngineerであるRome Reginelli、そしてPerformance EngineerであるMark Travisのお二人が来場されることになりました!

詳しくはHPをご覧ください。

こちらから:https://xrpmeetupjapan.com/

皆様のご来場をお待ちしております。


参考資料:https://coinpost.jp/?post_type=column&p=109527 

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