Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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リップル

XRP有価証券問題を巡る裁判に修正訴状 リップル社CEOの資産売却を問題視

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有価証券問題を巡る裁判で修正訴状を提出

仮想通貨(暗号資産)XRPの有価証券問題を巡る米リップル社に対する集団訴訟で、新たな動きがあった。

25日に提出された修正訴状で原告は、リップル社CEOのBrad Garlinghouseが投資家を欺いたと主張。Garlinghouse氏がXRPを長期保有するかのような発言を繰り返しながら、自身は様々な仮想通貨取引所でXRPを売却していたことを問題視する内容だ

本訴訟が始まったのは2018年。リップル社が2013年にXRPを一般投資家へ販売したことが「連邦証券法」に違反するとして、XRPを購入した投資家が同社を提訴したことから開始した。最近では2月26日に進展があり、裁判官が、リップル社側が要求していた訴訟取り下げの申立ての一部を「棄却」すると共に、原告側に訴訟主張の一部内容を修正するよう言い渡した。

関連XRPの有価証券問題を巡る裁判に新展開

その際、裁判官はリップル社からの「リップル社とGarlinghouseの誤解を招く声明に対する取り下げ要求」も棄却している。

今回の修正訴状では、2017年12月14日のインタビューで個人的にXRPに投資をしているかと問われ、Garlinghouseが「私はXRPをロングしている」と長期保有を示唆した点を指摘。一方でXRPを米ドルや他の仮想通貨と交換していたと主張している。原告はGarlinghouse氏は少なくとも2017年に6700万XRPを売ったと訴えた。

今回の修正訴状では上記のような主張がなされたが、本裁判の争点はXRPが有価証券に該当するか否かだ。今回の修正訴状を受けて裁判がどのように展開していくか、業界の注目度は高い。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=141799 

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GMOコインが18年〜19年仮想通貨FXの取引データ公開、XRPの人気が明白に

GMOコインが過去取引データを公開

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は自社の仮想通貨FXの取引データを公開した。

今回、公開されたデータの対象期間は2018年5月30日から2019年までで、ビットコインを除く、アルトコイン(XRP、LTC、BCH、ETH)4銘柄に焦点が当てられている。

2018年の6月から12月のデータでは、すべての月においてXRPの取引金額が最多となっている。

出典:GMOコイン

2019年上半期(1月から6月)では、4月のみBCHの取引金額が最多となったが、それ以外の月はXRPが最も多かった。

出典:GMOコイン

2019年下半期(7月から12月)でも、全ての月でXRPが最多の取引金額を続けていた。

出典:GMOコイン

XRPの人気

今年1月にリップル社は、2019年Q4(10〜12月)のマーケット報告書を公開しているが、その際にXRPを利用するODL(旧xRapid)の事業展開について説明。

すでに米ドル=メキシコペソ・米ドル=フィリピンペソとの2つの送金ルートに対応しているODLには豪州および米ドル=ユーロの送金ルートも加わったという。そして、2020年内にはAPAC(アジア太平洋)、EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)、およびLATAM(ラテンアメリカ、カリブ海地域)に対応する送金ルートを新規追加する計画をしている。

リップル社がグローバル事業でXRPの利用普及を推進する中、日本国内においてXRPの人気が根強いことが見受けられる。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=141819 

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グーグル・クロームのエクステンション詐欺 仮想通貨XRP保有者が標的に

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詐欺的なグーグル・クロームのエクステンションによって最大140万XRPが盗まれたと報告された。

仮想通貨リサーチチームxrplorer forensicsによると、偽のレジャー・ライブのエクステンションがXRP投資家の予備のパスフレーズを集めるために使われたという。

ほとんどのXRPは詐欺師の口座に残っているが、一部はHitBTCなどで換金されたそうだ。

xrplorer forensicsは、XRPコミュニティーに対して、どんな開発者からの薦めであっても製造販売元による直接の依頼でない限りハードウォレット用のツールをダウンロードしないように忠告した。

Screenshot of the alleged Ledger Live XRP phishing scheme(出典:@xrpforensics「レジャーライブを使ったXRPフィッシングスキーム」)

執筆時点でも、グーグルストアにクロームブラウザー用のレジャー・ライブのエクステンションが2つ販売されている。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/fake-ledger-live-chrome-extension-stole-14m-xrp-researchers-claim 

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リップル社、新型コロナ対策で寄付 2つの支援団体に計20万ドル

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Rippleのコロナ支援

リップル社は26日、新型コロナウイルスに対する寄付金を発表。計20万ドルを寄付金に当てたことを発表した。

寄付先の支援団体として、TippingpointのCOVID emergency response fundと、SiliconValleyCFのCOVID Regional Response Fundに各10万ドル、計20万ドルを支援する。

また、併せて寄付を望むユーザーに対し、WHO(世界保健機関)の連帯対応基金を紹介した。

仮想通貨業界は、新型コロナ対策への寄付や支援活動を活発に行なっている。最大手取引所バイナンスのチャリティ部門はこれまで、マスクや手袋、テストキットなどの物資を100以上の病院に送っていた。今は100万ドルの寄付金キャンペーンを開催している。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=141298 

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仮想通貨XRP関連詐欺の「見抜き方」 リップル社が公式声明

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仮想通貨XRP関連詐欺の見抜き方

「仮想通貨XRP関連詐欺の見抜き方」

リップル社公式が、XRP関連の詐欺について注意喚起文を発表した。

日本でも多く報じられてきたように、仮想通貨の配布を謳った「Give Away詐欺」の実態は深刻で、リップル社を含めた有名企業や著名人が詐欺に悪用、仮想通貨投資家の多くが利用するTwitterやYoutubeなどSNSで被害が広がった。

リップル社も「詐欺サイトはこれまで、10万以上のXRP、計数万ドルをユーザーから騙し取っている」と被害の甚大さを報告している。

「Give Away詐欺」とは、簡単に言うと物品を送る見返りにより多くのお金を返納する仕組みを利用した詐欺事例。仮想通貨のケースでは、仮想通貨を送金することで、より多くの資金で返金するとの文言で、仮想通貨を騙し取る。時には、利子をつけることを謳うケースもあり、より現実的な数字で投資家を誘う場合もある。

これまでの詐欺事例を受け掲載した公式声明文では、「リップル社や役員を含め、仮想通貨を無料でプレゼントしたことはなく、これからもない」とコメント。このような事例は、信頼が最も重要な状況にある業界に影を落とす事に繋がるため、公式として、有害な詐欺の見つけ方や、報告するためのアドバイスを公表するに至ったと発表した。

詐欺の見分け方

1.金品を先に要求してくるケース

一つ目の見極めポイントとして挙げたのは、金品を先に要求してくるケース。一般的に行われる懸賞などでは、返納するための氏名や住所を入力するケースがあっても、金品や金融口座情報を要求してくることはない。

2.著名人や企業名を利用するケース

著名人や企業名が利用することで、消費者に正当性を感じさせるケースがあるが、個人的なドゥーデリェンスが重要になる。

内容が本物である場合は、公式ホームページや検証済み(公式マーク)のSNSチャンネルを確認することが最も重要になる。また、会社への問い合わせも有効な手段だ。

3.偽アカウントを用いてサクラを運用するケース

このような詐欺には、偽アカウントを用いて、コメントを量産するケースが見受けられるため、コメントを行う偽アカウントのチェックも重要になる。ポイントは、簡素なプロフィール、おかしいアカウント名、「好き」や「感謝」といった言葉がコメントに含まれているケースがある。

リップル社が詐欺に対して行う対応

リップル社は、記事冒頭部でもこれまでに削除依頼を出すなど対応を行ってきたと報告したが、外部のサイバーセキュリティ専門家やデジタル情報追跡業者の雇用・提携を行い、報告と取り締まりの強化を行っているとした。

また、このような詐欺は、いたちごっこになる可能性もあるため、コミュニティが報告できる独自の提出フォームを開設している。

最後に、お金があるところには、盗もうとする人も常にいるとして、SNSで日頃から目にするものには注意を払い、詐欺の可能性をチェックしながら自分自身で資産を守ることの重要性を説いた。

「私たちのコミュニティや世界の消費者が、このような有害な詐欺の犠牲になる必要はない。この不確実な環境(仮想通貨業界)では、信頼と安全性が非常に重要。私たちは、この問題に一緒に取り組んでいる。」と言葉を結んだ。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=141318 

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